一昨日(8/18)の日経新聞のコラムに、「公開会社法」という、従業員代表が取締役会に参画する(というだけが特徴ではありませんが)制度に対して、民主党が政策が、ドイツの労働運動の影響であって、こんなものを取り入れていいのか、というようにも読める(というか読む側に不安を喚起させる)ものがありましたので、一部紹介します。
2009/8/18
日経新聞 コラム「一目均衡」 : ドイツの風が吹くけれど
民主党が政策集に衆院選に向けた政策集に「公開会社法の制定」を盛り込んだ。上場会社などを対象とする特別法で、柱の1つが監査役などに従業員代表を起用する企業統治改革である。「従業員代表制度」のモデルはドイツ。同国の大企業の経営構造は業務執行担当の役員とこれをチェックする監査役会の二重構造で、監査役会メンバーの半分はその従業員と産業労働組合の代表が占め、残りが出資者側となる。
監査役会は業務執行役員の人事権を握るほか、重要な経営事項への同意権を持つ。フォルクスワーゲンとポルシェの経営統合も、同社の監査役会が13日承認し、正式発表された。
・・・とありますが、これが「労働運動を中心とした社会主義的な法制度ですね、怖いですね」と言いたげな(邪推?)説明がここに続きます。
それと、ポイントは大文字で拡大したところです。
ドイツでの従業員の経営参加は1951年、石炭採掘や鉱工業でまず導入され、広範な企業を対象にする76年共同決定法につながった。同法は経営側から結社の自由の侵害だとの反発が起き、戦後最大の憲法訴訟ともなった。
現在、欧州連合(EU)加盟国のうち、3分の2の国がなんらかの形で従業員の経営参加制度を持つものの、ドイツの参加度合いは際立つ。正井章□(たけかんむりに「作」)・早大教授によると、ナチス時代の弾圧された労働運動が戦後、息を吹き返し工場管理などを要求、その対応策として共同決定制度が浮上した。修正を求める声はあっても廃止論はないようだ。
民主党が公開会社法制度に向け検討を始めたのは2年半前のこと。企業統治ではつい最近まで社外取締役の充実に軸足があった。経済産業省、金融庁も同じ方向だった。だが、経団連首脳が今春、複数の経済閣僚に直談判。ある閣僚の「経済界の嫌がることはするな」の一声で、政府内部の議論は尻すぼみになった。
責任力政党の責任力に満ちたこの対応、なんとも興味深いものです。
で、この後、官庁も検討していたのに、これが連合という「組合」の主導で検討されているかのような印象操作にすら見える(あくまでわたしには)表現もあります。
背景は連合が今年6月にまとめた「政策・制度 要求と提言」。金融危機や格差問題の背景に株主主権主義のまん延があるとし、従業員代表制の実現を求めた。
これを民主党がくみ取った。ねらいは労働分配率の引き上げや従業員の地位向上だという。(略)
なんとなく、このところのよく見かける(既視感のある)論旨展開です。
さらに失笑してしまったのが、この締めくくりですが。
ただ、日本では上場企業の役員の大半が元従業員。これに加え、従業員代表を最優先課題としてその実現に政府が動いた場合、株式価値拡大に向けた社外取締役の充実を求める海外機関投資家が対日投資を手控える懸念はないのだろうか。
小さなコラムですが、財界(というよりは劣化した経団連幹部)とジミントーの関係、その安住の中に作られた従業員を疎外する制度の崩壊を恐れる方々への配慮、民主党を「左翼政党」とする一部の最近の動き(には笑いますが)を窺わせる良いサンプルのように思えましたので、メモをしておきます。
参考:
民主党政策INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/09.html
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築地市場移転中止の請願署名用紙(募集中!)
JPEG(A4相当、クリックで拡大します。連絡先も記載されています)
※引き続き、TBなどのお返事ができなくてすみません。携帯から拝読しています。
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築地移転問題の全体を記した、英文のB4版チラシです。
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掘っただけで液状化する新市場予定地土壌(ここにたっぷり汚染)。
スライム(いわゆるヘドロ)をなぜか土壌サンプルケースに素手で詰める様子。
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英文解説へのリンク↓です。
7号炉の試運 転がいわば強行的に再開され、早々にヨウ素漏れが確認されました。
柏崎刈羽原発は廃炉となるべきです。
異常事態、情報隠しもなんら変わっていません。
くず湯の上に建つ、塑性変形した原発の再稼動は許されるものではありません。
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3月4日、イスラエル軍による戦闘員の狙撃が再開されています!
日本国際ボランティアセンターのガザに関する最新情報です(支援情報あり)
http://www.ngo- jvc.net/jp/projects/palestine/200812gaza.html
ガザからの叫び、以下に日本語で新しい情報が追加されます。
http://www.news-pj.net/npj/gaza/index.html
先の虐殺で失われた1300人以上の生命と失われた生活はガザに戻ってきません。
戦闘の犠牲と封鎖は続いています。
この問題は初めから「どっちもどっち」では決してありません。
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(もやいの危機について解説したエントリー: http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html )
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