毎日新聞に豊洲技術会議への異議が社説として掲載されています。
毎日社説 2009/2/10
築地移転新工法 消費者の疑念は晴れていない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090210k0000m070154000c.html
東京都は中央区築地にある中央卸売市場の移転予定地である江東区豊洲地区の土壌汚染対策を発表した。汚染対策工法の検討を行ってきた「技術会議」(座長=原島文雄東京電機大教授)(管理人:かつ大学東京新学長)の提言をもとに、ベンゼンやシアン、重金属などに汚染された土壌の当該地域内処理を基本に対策を実施する。
(略)
では、これで消費者や市場関係者の汚染に対する疑念を払うことができるのか。とてもそうはいえない。
第一に、食物を扱う市場として、高濃度汚染の確認された地区は適切ではないということだ。専門家会議委員も「移転ありき」で報告書を作ったのではないと語っていた。ところが、都は敷地面積23ヘクタールの築地では時代に適応した再開発は不可能と判断している。必要な広さは40ヘクタールで、その適地は都内では豊洲以外にはないという姿勢だ。
しかし、水産物、青果物ともに、市場経由量は規制緩和などもあり減少傾向にある。40ヘクタールは絶対の数字といえるのだろうか。
第二に、技術会議が提言した新工法の評価である。原島座長は最適な技術の組み合わせだというが(管理人:言うだけなら言えるのですが、いずれも実績の乏しい技術の組み合わせです)、同会議が非公開だったこともあり、移転の反対あるいは慎重な市民や仲卸業者を納得させるには十分ではない。実施するには、さらなる技術内容の公表や効果検証が必要だろう。都が汚染情報を後出ししてきたことも、不信感を増大させている。
築地の跡地が予定地だった16年五輪のメディアセンターも別な地点に移った。移転、現地再開発を含め、これまでの行きがかりにとらわれず、最善の道を探るべきではないか。
半年以上前にも同じようなことを書きましたが、実績の乏しい技術の失敗する確率が個別には10%しかないとしても、それがたとえば5つ組み合わされると、単純な計算だけでも、
1-(0.9^5)≒0.4
つまり、失敗する確率は40%に跳ね上がることになります。
また、東京都職員の隠蔽体質、という点では報道ステーションですらキャスターが指摘していたことです。
しかし、隠蔽やごまかしは、信頼を裏切ることに加えて悪い点は、今回の件のように、意思決定における重要なキーとなる事実関係の前提条件が狂うことと、さらに、事実の公表に実質タイムラグが発生することによって(「いや、大したことじゃないから発表しなかったんですよ」)、隠蔽されるくらいの事実は小さなものだろう、怒るのは分かるが神経質だろう、などという心理的なバイアスをかける効果を持つことでもあると思います。
~~~
こちらが組合理事長選挙の話題です。
東京新聞の社会面の記事では、かなり細かい説明もなされ、反対派の山崎さんのコメントが先に書いてあります。
東京新聞
築地仲卸組合理事長選 3度目も決着つかず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021002000048.html
2009年2月10日 朝刊
東京・築地市場(中央区)の水産仲卸七百七十二業者でつくる「東京魚市場卸協同組合」(東卸)は九日、理事三十人の投票による理事長選を実施した。五日に続く三度目の投票となったが、江東区豊洲地区への市場移転を容認する現職の伊藤宏之理事長(70)と、反対派の山崎治雄理事(70)がともに十五票の同数となり、決着はつかなかった。
得票が同数のケースは組合の定款に規定がないため、両氏は打開策を協議。移転問題に絡む二人の主張を文書にまとめて各理事に提示した上で、結論は十七日に再び持ち越すことに決めた。
投票後、二人はそろって市場内で記者会見した。
移転に反対する仲卸でつくる「市場を考える会」代表の山崎氏は、「土壌汚染のある場所に市場をつくっていいのか、という消費者の声を代弁する。十七日には『こうしたら(移転せずに)築地で再整備できる』と示したい」と説明した。
伊藤氏は、築地での再整備が物理的に無理なため頓挫し、移転計画が浮上した経緯を説明し、「弱小な業者であっても一緒に(豊洲新市場に)行けるようにしたい」と主張。組合が抱える数十億円の債務問題について「先に片を付けなければならない」と述べた。
まったくの膠着状態を話し合いでということに出口を見出すのは難しいことです。こうして報道が大きくなることで、危険な豊洲6丁目の汚染地域への市場の官製地上げ立ち退き移転が阻止されることを、心から願っています。でも、これからも難しい局面が続きます。
詳しくは進展がありましたら、またお知らせします。
次に、東京都も株主をしている非上場の東京ローカルTV局(タモガミ・イシハラ対談もこの局)であるTOKYO MX=東京メトロポリタンテレビジョンの報道です。
TOKYO MX
築地・仲卸業者組合 移転めぐり 再投票でも理事長決まらず
2009年2月9日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200902096.html
築地市場のおよそ760の水産仲卸業者でつくる場内最大の団体「東京魚市場卸協同組合」の理事長選挙の再投票がきょう行われました。土壌汚染が問題となっている豊洲地区への移転を容認する現職と反対派の理事の戦いはまたも決着がつかず、来週に持ち越されることになりました。
理事長選挙には移転を容認する現職の伊藤宏之氏と、反対する「市場を考える会」代表幹事の山崎治雄氏が立候補しています。先週、理事30人による2度の投票が行われましたがいずれも同数で再選挙となりました。
移転問題の賛否をめぐり組合内では意見が真っ二つに分かれています。きょうの理事長選挙は非公開で行われましたが再投票の結果はまたも15対15で、決着は来週17日に持ち越されることになりました。移転容認派の現理事長・伊藤宏之氏は「山崎さんは第一に新市場の移転問題(だとしている)。移転するためのフォローの部分に大きく関係するので、僕はその前に財務の問題を片づけないと(いけない、と考えている)」と話し、一方の反対派『市場を考える会』の代表幹事・山崎治雄氏は「2人で話し合っても平行線。私は豊洲の土壌汚染、とてもじゃないけどああいうところへ市場をつくったら大変なことになる」と話しています。
一方、この問題に対し石原知事は「誰がなろうとやることやるんだよ。反対する人間はどういう具体的代案出すんだよ」とコメントしました。
次回の決選投票で反対派が当選した場合、組合の理事長は都と市場関係者でつくる「新市場建設協議会」のメンバーも兼ねているため、移転計画に影響を及ぼす可能性もあります。
「誰がなろうとやること(この土地の売り飛ばし)やるんだよ。(地上げに)反対する人間はどういう具体的代案出すんだよ」
これを地上げ屋さんのせりふと言わずしてどう喩えればいいでしょう。
市場を整備してほしければ、汚染地域に封鎖する、嫌なら代案を出せ、これまでもそうした恫喝劇によって反対を唱えることイコールお上に楯突く反逆者として、徹底して東京都は叩いてきました。
この代案出せ恫喝は、国政与党も大変得意にするところで、また皆さんも指摘されるように、体制派として膨大で相手を完全に凌駕する情報量とブレーンを持っているものが、自ら別のプランを提示することなく、相手に「句やしかったら口答えしてみろ」とする悪質な戦術です。
そもそも納税者あるいは市場を利用する側に、へりくつも含め数と力の横暴も耐える代案を出すことを迫るのは、確実に見直し策の検討を放棄した行政の怠慢です。ある方も今回のことで、代案を出せという都の態度にそうおっしゃっていました。
なお、このTV局ですが、東京都と商工会等の肝いりで設立されたものです。
企業情報は「東京メトロポリタンテレビジョン」のWikipedia企業情報によると、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%A1%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TOKYO MX
本社所在地 〒102-8002
東京都千代田区麹町一丁目12番
電話番号 03-5276-0009 (代表)
設立 1993年4月30日
業種 情報・通信業
事業内容 放送法によるテレビジョン放送事業
代表者 大木充 (代表取締役社長)
中川謙三 (代表取締役専務取締役)
資本金 43億3562万9209円
売上高 75億43百万円 (2008年3月期)
総資産 69億97百万円 (2008年3月31日現在)
従業員数 97人 (2008年9月30日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社エフエム東京(14.80%)
株式会社中日新聞社(7.32%)
東京都(4.10%)
鹿島建設株式会社(4.10%)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(2.95%)
とあります。東京新聞(中日新聞東京)にはこんな「おつきあい」もあるのですが、その立場からすると、築地の件はとても熱心に書いてくださっていると思います。そういえば、今、問題になっている(イシハラ氏の名前と会社名の検索でまったくたくさんのグレーな話題が広がる)鹿島と、東京都の持分がまったく同じだということに、素人ながら少々気になります。