本題の前に、すでにネットでは注目されていますが、まずはこの記事からお読みください。
東京新聞
白リン爆弾使用と英紙 イスラエル、ガザ攻撃で
2009年1月5日 23時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010501000759.html
【ロンドン５日共同】英紙タイムズは５日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃で、高熱で人体を焼く白リン爆弾を使用した可能性があると報じた。
白リン爆弾は煙幕を張る目的などに使用されるが、地上の人間にも深刻な被害を与えるとされる。非人道的な兵器の使用として、国際的な批判が高まる可能性がある。
この爆弾は米軍がイラク戦争で使用したほか、イスラエル軍も２００６年のレバノンでの空爆で使ったことがある。
同紙によると、イスラエル軍関係者が白リン爆弾の使用について「大量の煙によって敵の視界が悪くなり、わが軍が前進できるようになる」と語った。しかし、イスラエル軍当局者は４日、使用を否定したという。
Google News UKでphosphorusと入れて検索した結果です。
もう、大NHKをはじめとする沈黙を保つ日本のローカルメディアも、しらばっくれていることはできないのではと思います。
そして、デモクラシー・ナウの画像もまだの方は、是非ともご覧いただければと思います。
デモクラシー・ナウ 日本語版 「ガザのゲルニカ」
http://democracynow.jp/subomov/20081229-1
～～～
日本では、今回のガザの暴虐と蹂躙であらわになったように、国益＝アメリカ益に抵触するような情報は、報道からものの見事に遮断されている反面で、日本企業に勤める正規・非正規雇用者への「企業からの監視システム」が、プライバシーの概念の希薄さを縫って酷い状態にあります。
その「会社からの監視」を、今週の週刊ダイヤモンドがつぶさに伝えています。
これは、中吊りでは目立ちませんが（わたしも、初めはうっかり見逃していました）、第2特集として全14ページにわたる大記事です。
これは雇用者が言論の自由の「制限」にどこまで暴走しうるかを知る上で、非常に大切なことが書かれているものだと捉えています。
こんな感じで特集は始まります。
最新号 週刊ダイヤモンド1月10日号 1月5日 (月) 発売
デフレ再来
給料が下がる！ 仕事がなくなる!!
悪夢の連鎖を断ち切れるか
* Part 1大変動を起こしたグローバル経済
* Part 2販売不振が起こす値下げスパイラル
* Part 3企業間バトル激化 取引価格の攻防
* Part 4深まるデフレ懸念 その実態と対処法
特集２
* あなたのすべては見張られている
「社員監視」社会
独占手記
* 逆転勝利
蛇の目ミシン株主代表訴訟（上）
鈴木 晃（元蛇の目ミシン工業取締役）
この「社員監視」社会という特集の詳細見出しを、別の雑誌販売サイトから引用します。
http://www.fujisan.co.jp/Product/5771/b/227069/
特集2
あなたのすべては見張られている
「社員監視」社会
Part 1 暴走する企業の監視 自由奪われ疲弊する社員
Part 2 どこまでなら許されるのか 企業監視のボーダーライン
Part 3 進む「社員監視」の技術革新 社内の人間関係も丸裸
時間がありませんので、何回かに分けてお知らせすることも考えていますが、何しろ露骨です。
社用のPCや携帯の監視は多少ITに詳しいならば「ああ、知ってるよ」と思われる内容が多いとは思いますが、実例はあまりに生々しいものです。
Part 1 暴走する企業の監視 自由奪われ疲弊する社員
では、まず、「社内編」として、社員を信用できない企業 私物化される監視システム、として電話の盗聴、作業効率や集中力までをも測定するツールが実際に導入されている事実（たとえばメールのモニタリングは2008年には24.1%の企業で「対策」されています）が示されています。
また、
リストラ目当てで導入、麻痺する企業の監視意識
という恐ろしい実態を描いた部分もあります。
（略）
しかし社員に秘密で導入して、本来の意図とは異なったかたちで流用している企業が少なからずある。（略）「導入が急増している最近の状況は決していい現象ではない。社内の要注意人物を監視して、リストラの口実を探すために導入したいという企業もあった。使いようによっては行き過ぎる側面があるのは確かです」との危機意識を持つ。
（略）
関係者によれば、実際の運用で、経営者が監視システムを私物化しているケースも出てきており、抑止効果を強調する開発者と導入企業のあいだには、システムに対する認識に大きな齟齬があると言わざるを得ない。
（略）
メールやネットの記録だけでなく、キーボード入力そのものを捕捉できるツールもあります。
それもそうですが、わたしが何しろ一番驚いたのが、ITのみならず、このPart1の「ブルーカラー編」にあった働く人への監視の事例です。
記事からその内容を抜粋します。これではまるで奴隷制度の再現です。怒らなくてはなりません！
★長野県内のコンビニ。防犯用カメラを従業員休憩室に設置し、休み時間の行動を監視、目的は組合つぶしで、休憩中に漫画を読んでいた労組幹部を素行不良として降格処分に。
★あるカメラ・精密機械メーカーの宇都宮工場。非正規雇用者の労組の組合員が介護されたが、部品の組み立て中も、社員が期間工の作業を監視して行動記録を取り、些細なミスを理由に雇い止め。
★福井県内の縫製工場。外国人研修生には夜間外出禁止、携帯電話所持禁止（！）、寮の入り口に監視カメラをつけて、夜間外出で減給処分。
★愛知県の縫製工場。カメラでなく日本人幹部社員が中国人研修生の就業態度を一日中目視。トイレに立った時間を、その幹部社員が秒単位で測定して、1分間につき15円の罰金徴収（！！）
★静岡県内の水産加工会社とその協同組合。夜回りをして、ネットカフェに出入りする中国人研修生に罰金と丸刈りの「刑」を与えた（！！！）
ネットカフェで日本の最低賃金などを調べられるのを防ぐため。
★デジタルタコグラフを用いたトラック運転手いじめ。急加速、急減速、燃費などを警告し、会社と無線通信し、指導者からの注意が飛んでくる。リミッターも作動するため、一般ドライバーに煽られながら（機械に使われながら）過酷な運転。
★タクシー運転手監視もしかり。1ヶ所で客待ちをしていても数十分の間にわずか数m動くため、それがあるかどうかを詳細に監視する。つまり（疲れきって）休んでいると、さぼりとして減給。
これは、一部のこととして遠巻きに見るべきではなく、以下に引用する部分がすべてを物語っていると考えられます。
しかし、このような激烈な監視がホワイトカラーに対してもなされ、いやがらせや解雇、組合つぶしの材料にされないとは、誰も保証できない。
で、これだけ社員を監視するのだから、経営者様はさぞご立派かと思いきや（いえ、思っていないですが）、
Part 2 どこまでなら許されるのか 企業監視のボーダーライン
にはまるで冗談では済まされない逸話が登場します。
（略）
あるITベンダーの営業マンに「いい仕組みなので、うちにも入れてくれ。でも、私のパソコンには入れないでくれ」と言い放った社長もいたそうだ。
（略）
思わず、この発言からは、都知事を思い出しました（汗）。この社長の「闇の部分」（ひとつひとつは小さなものだとしても）こそ、まさに被雇用者からの監視に値するかもしれません。
＝＝＝
※『麻生でてこい！！リアリティツアー救援会ブログ』
http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/
3人は釈放・不起訴となりましたが、不当なやらせ逮捕、基本的人権の弾圧、権力の横暴に引き続き抗議します。昨今のあらゆる言論弾圧の高まりに抗議します。
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いくらからでもOKだそうです。政官財の非情がこれ以上漫然と繰り返されないためにも、もやいを支援しながら、積極的に反貧困を訴え続ける必要があります。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384
（もやいの危機について解説したエントリー： http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html ）
当面のカンパは集まりつつありますが、誰しもが思うように世襲議員の貴族クラブのような与党政治家から正しい手当てへの判断がなされないことをもやいのような団体が埋めていることを考えなくてはなりません。
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