中央卸売市場の「規制改革と効率化」への懸念（卸企業の株がすでに2割米国系金融機関に）

築地仲卸への「専門家会議」の文書に関する説明会がこのところ開催されていて、到底話にならない嘘八百のおとぼけ説明資料を配布し、その内容が「棒読みされた」（比喩です）ことをこのところ書いてきました。

本日、8/25が汚染に関する説明会は最終回とされるはずです。

無理強いの上で「説明は終わった」という幕引きとならないか、進行が本当に気になります。

先週の説明会で挙げられた質問や意見内容を関係者からお聞きしました。

再三書いていますが、到底移転がコンセンサスにいたる道にあるとは言えないことが改めて分かります。

一部を抜粋します（順不同）：

「説明が３０分では何も伝わらない」

「専門家会議の報告書を配るべきである」

「住めと言われても、子や孫に引き継げない土地だ」

「液状化した土地では市場が風評被害で続けられない。誰が被害補償するのか」

「卸ではゴールドマンサックスがすでに2割の株を保有している。市場がアメリカに支配されていいのか」（※）

「豊洲新市場にターレットトラックが入れず、荷の流れが滞る。7時半で客は帰ってしまうので商売にならない」

「バチが当たるから、水神様は豊洲に持って行けない」（商売をされる方なら当然の思いです）

すべてが重要ですが、（※）について補足します。

（※）

規制緩和による市場原理の導入、つまりは2004年の卸売市場法「改正」により、卸（言葉に混乱はないと思いますが念のため説明；　「卸」＝「卸売業者」は生産者側と「仲卸」の間にある存在です。「卸」＝卸売業者は大規模な商いを行うもので、中には上場企業もあります）が、売買相手の「船」（生産者）や「仲卸」から得る手数料が自由化されました。その結果、手数料に対してのあてどない「競争原理」が働き、「卸」自身が苦境に立たされたため、やむなく株を手放し、そうした金融機関にわたったという経緯があるようです。

また、その卸売業者の苦境の余波は仲卸業への圧迫（業態としての進出も含め）などにも及んでいます。

上場企業である大規模な卸売業者ほど、移転を契機にして業態を広げることができたりという可能性も持ち合わせているのでしょうけれど、そうして移転が多少なりとも優位に作用する、あるいは現状の不利を解消する立場の方々の意見、その一部だけを喧伝して、「賛成している人もいる」、とするのが現在の東京都であることを忘れてはならないと思います。

もしも、いえ、絶対にあってはならないことですが、市場が豊洲に強制移転させられ、さらなる規制緩和で「流通センター化」（中抜きによる「効率化」）を図る計画が具現化されてしまうと、いっそうの暴力的な効率化要求に歯止めがかからなくなり、現状のような外資依存などの事態もまた推し進められ、食の安全は、「開かれた日本」の御旗の元に脅威にさらされることは、これまでの「規制緩和」の苦い経験からも明らかと言っていいでしょう。

つまり、このような可能性を広げる道筋を、ただひとつの地方自治体のエゴで決定してよいものではありません。

食料自給率は3割台を続け、そして肥大化する外食産業（それを避けようにも、多くの人に過剰な勤務があります）の中身はブラックボックスになってしまいましたが、だからといって「生鮮品の流通の要が他の国に大きく影響される可能性」に鈍感でいてよいはずがありません。

現行の、仲卸の目利きという安心の仕組みによる鮮魚の流通体系については下記ページも分かりやすいと思います。

http://www.hokusui.jp/ichiba/shikumi.html

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少し前になりますが、「日刊食品市場新聞」にも、この手数料自由化を懸念する記事がありました。

　特別寄稿（本紙平成１４年１月１日号掲載）

　愛知県立農業大学校講師　斎藤　義一氏

　「卸売手数料問題の行方は」

　http://www.sssnews.co.jp/rensai.htm

（参考）下記は過渡的な流通センターへの移行状態のあり方を示すものと思われます。

http://jp.fujitsu.com/about/journal/keywords/wholesale/