ネット規制法案で気になる、東京都元副知事・現教育委員の「竹花豊氏」についてのおさらい

今回のネット規制法案の自民・民主歩み寄り？に東京都教育委員でもある「あの」竹花豊氏が、「激しいロビー活動」をしたのではないか、といった推察がオーマイニュースの記事に書かれていました。

わたしの見解では両党の案に隔たりがあるとはいえ、これまでも法案を「小さく生んで大きく育てる」ことは数限りなくあり、安心材料にはならないように思います。

また、竹花氏のおさらいとして、後半にリンクと簡単な情報を集めておきます。

以下、リンクは元記事からのもので、一方で強調色文字は管理人によります。

オーマイニュース
青少年ネット規制法、今国会で成立しちゃうの？
自民、民主の両案にはなお隔たり
渋井哲也（2008-05-31 08:30）

（前段略：　両案の比較の図がありますので、理解のためにも意見送付のためにもぜひリンク先をお読みください）

合意の背景には何が？

　それにしてもなぜ、隔たりがあるにもかかわらず、両党にあって合意の方向に行ったのだろうか。メディア規制の動向に注目しているマスコミ関係者は、こう語る。

　「もともとネットなどの表現を規制の流れを作ってきたある元警察官僚が激しくロビー活動をしていたことが背景にあるようです」

　ここでいう元警察官僚は、竹花豊氏と思われる。国会での論戦中に、広島市では「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」が制定された。18歳未満の子どもが携帯電話やインターネットカフェのパソコンを利用する際には、フィルタリングを義務づけたものだ。広島県は、竹花氏が県警本部長を経験した場所でもあり、影響が強い、とされる。

　また、東京都副知事時代にもこの問題に取り組み、東京都の青少年健全育成条例で、携帯電話を販売する際には、フィルタリング機能を初期設定にする努力義務規定を盛り込んでだ。警察庁生活安全局長の時には、「バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会」を設置。インターネットやアニメ、コミック、ゲームの規制についても踏み込んだ報告書を公表。規制推進派として知られている。

　なお、新聞協会メディア開発委員会は5月29日、衆院青少年特別委員会に対して、法制化に懸念を示す意見書を提出している。

■参考リンク
東京都青少年健全育成条例
「広島市青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例（pdf) ）」
「バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会」
最終報告書（pdf）
新聞協会メディア開発委員会が「青少年のインターネット利用制限の動き」に関し意見書

～～～

これまでの児童生徒への規制取り組みや、日本ユニセフ協会（そうです、アグネス・チャンの関連するほうの団体です）による児童ポルノ取締り推進や、東京都以外の方にはおなじみではないかもしれませんので、竹花氏の関連出の情報のうち、一部を引用します。きりがなくなりそうなのですが、現時点で検索上位にあり、管理人が気になるというのが引用基準です。

◆東京都　教育委員のしくみとしごと

◆学びの場.com

竹花豊インタビュー:何が正しくて何が大切か。大人たちは子どもに伝える責務がある

（略）

これまでの非行少年というのは、反抗しながらも、学校や先生に助けて欲しい、寄り添って欲しいという願望が根底にはありました。しかし、最近の非行少年は先生をまったく頼りにしていないし無視しています。

（略）

◆読売　2005/5/3　教育ルネサンス　学校の安全
(5) 竹花豊さんに聞く…地域のリーダー養成

◆竹花豊とは　はてなダイアリー

竹花豊たけはなゆたか

東京都教育委員（2007～）。松下電器役員（2008～）。ネットやメディアの性表現規制にたいへん熱心なことで知られる。

元広島県警本部長・元東京都副知事・元警察庁生活安全局長

略歴

1973年　東京大学法学部卒業　警察庁入庁

1986年　在オーストリア日本国大使館一等書記官

1989年　警察庁刑事局刑事企画課理事官

1990年　警察庁刑事局捜査第二課暴力団対策室長

1992年　警察庁刑事局保安部薬物対策課長

1994年　警察庁生活安全局薬物対策課長

1994年　大分県警本部長

1996年　警視庁地域部長

1997年　警察庁長官官房参事官（金融・不良債権関連事犯担当）

1999年　警視庁生活安全部長

2000年　警察庁長官官房首席監察官

2001年　広島県警本部長

2003年　東京都副知事

2004年　警視庁と協力し「東京都安全・安心まちづくりアカデミー」設置。「おやじの会」のネットワーク組織「おやじ日本」結成

2005年　警察庁生活安全局長

2006年　バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会委員

2007年1月19日　警察庁退官　

2007年3月8日　松下電器産業東京支社　参与

2007年10月1日　東京都教育委員

東京都教育委員会委員　 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/shikumi.html

　　竹花　豊自19年10月1日至23年 9月30日

2008年 4月 1日　松下電器産業役員（リスクマネジメント室・情報セキュリティ本部・企業倫理担当）http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn080228-2/jn080228-2.html

■広島県警本部長時代に暴走族根絶で成果を挙げ、東京都知事・石原慎太郎の招聘で警察官僚としては初めて都の副知事に就任。同時に知事本局に設置された緊急治安対策本部の本部長となり、歌舞伎町の違法風俗営業店を一斉摘発する「歌舞伎町浄化作戦」の総指揮を取った。もっとも、緊急治安対策本部時代の施策に対しては当時の部下・久保大から批判的な意見も提示されている。

■副知事在職中には都の青少年の健全な育成に関する条例の強化を2回にわたり実施。このうち、2005年の改正では淫行処罰規定が盛り込まれた。

■警察庁への復職後は「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を発足させ、携帯電話やコンピュータゲームに対するアクセス及び表現規制の強化を主張したが、研究会内部でも異論が有り最終報告では業界内における自主規制の徹底要請が盛り込まれるに留まった。

■ 2006年12月9日にNHKで放送された「【日本の、これから】第10回『ネット社会』」出演時に「インターネット誕生は巨大な不幸の創出と蓄積」と発言し、物議を醸しているのを始め携帯電話・コンピュータ・インターネットなどのテクノロジーや漫画・アニメなどのサブカルチャーを敵視するスタンスからの発言が目立つのではないかと指摘されることが多い。

スキャンダル

広島県暴力団関係の女性との間に不倫スキャンダルを抱える。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/08/2003.html

「その女性は、広島県警本部長時代のお相手とのことです。〔略〕その女性の背後には地元の広域暴力団の影が見え隠れするからです。そもそも、竹花氏はその女性とは、闇社会の大物の関係で知り合い、その大物を紹介したのは地元選出の亀井静香代議士というんですよ。〔略〕」（事情通）

竹花豊による言論出版妨害事件

月刊『宝島』０８年５月号（３月２５日発売）に寺澤有による『警視庁「天下り企業」　これが全リストだ！！』（６頁）が、掲載される予定だった。が、「松下電器産業」（大阪府門真市）に天下っている警察庁キャリアを載せていることから、校了直前にボツになった。レイアウトまで完成していながら、月刊誌が発売１週間前に６頁もの記事がそっくりボツになるとは異例の事態だ。

「ボツになったのは、竹花豊氏（元東京都副知事、元警察庁生活安全局長）が松下電器産業へ天下りしたことを記事で触れたことが唯一の原因です。松下は宝島社の雑誌へ大量の広告を出すなどし、特別な関係だったからです」（寺澤氏）

http://accessjournal.jp/modules/weblog/ 山岡俊介「アクセスジャーナル」より構成。

竹花豊と「児童ポルノ法」
2008年3月11日からの「財団法人日本ユニセフ協会」による《アニメや漫画、ゲームの表現も「準児童ポルノ」として違法化を目指すキャンペーンの署名》の呼びかけ人の一人。http://www.unicef.or.jp/special/0705/pdf/kodomo_p_paper.pdf

　このキャンペーンは「インターネット・ホットライン・センター」が仕掛けたものであり

http://www.unicef.or.jp/special/0705/backnum/080328.html

【2008年3月28日】当協会〔財団法人日本ユニセフ協会〕が開催してまいりました「子どもポルノ」問題に関する勉強会やセミナーなどの中で、IT・インターネット業界などで活動されている方々から多くご指摘があったのは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「現行法」）における「児童ポルノ」の定義に係るものでした。例えば、インターネット・ホットライン・センターには、毎日多くの「児童ポルノ」関連の通報が寄せられますが、現行法の定義では「児童ポルノ」とされないものがその殆どと伺っております。また、子どもポルノを含めた各種の所謂「有害サイト」に対する自主規制を検討されているインターネット・サービス・プロバイダー業界の皆様の間でも、上記と同様の理由から、現状以上の対応が出来ない状況とのご説明をいただきました。

「インターネット・ホットライン・センター」は警察の御用組織と言える。

「インターネット・ホットライン・センター」の参加団体は以下。

http://www.iajapan.org/hotline/about/group.html

参加団体一覧　警察関係（29団体）

〔略〕ECPAT/ストップ子ども買春の会〔略〕　特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルス　（社）日本音楽著作権協会(JASRAC）〔略〕

参加団体一覧　警察関係（29団体）

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