昨日は深夜残業から帰ってきてすぐに茨城県沖地震の前震があって、びっくりしてTVをつけました（我が家のあたりは地盤が脆弱なので、震度にかかわらずいつもひどく揺れます）。
さらに、しばらくして次の揺れがきて、かなりの大きさになってから緊急地震速報が出たので、これはもっと大きな本震が来るのだろうかと思わず机の下にもぐりました。
連続して揺れていたので、緊急地震速報自体が遅れたことには気づきませんでした（本震のほうが東京では小さかったのかと思っていました）。
お怪我や物損のあった方々にお見舞い申し上げます。
深夜のNHKニュースでは、「福島原発に今のところ被害は確認されていない」、などと、中越沖地震でのシオザキ官房長官（当時）発言のような原稿が読まれたので、やはり地震国としては原発のことが気にかかります。
そうしたら、やはりこのような報道がありました。
Yahoo! 読売
８日午前１時４５分ごろ、茨城県沖を震源とする強い地震があり、水戸市と栃木県茂木町で震度５弱、東北から関東にかけての広い範囲で震度４を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、マグニチュードは７・０と推定される。
この地震で千葉県鎌ヶ谷市の民家でアクリル板が倒れ、男性（２５）が鼻の骨を折るなど関東地方の５人がけがをした。
福島県大熊町の東京電力福島第１原発２号機では、タービン建屋地下の復水回収タンクで３か所の水漏れが確認された。東電によると、このうち約２５リットルが漏れた１か所で微量の放射能が検出されたが、外部への放射能の影響はないという。
同庁によると、７日午後からこの地震までに同じ場所を震源とする有感地震を１２回観測。震源周辺は日本列島を載せた陸側のプレート（板状の岩盤）の下に海側のプレートが沈み込んでいる地帯で、地震はプレート境界付近で発生したとみられる。
同庁では今後２日程度、震度２～３の余震が続くとしている。
（略）
中越沖であれほどの嘘を重ねられると、いつも「耐震性なくて結果オーライかあるいは隠蔽か」などと疑ってしまいます。何事もなかったことを願います。今回の加速度では内部ひずみやマイクロクラックなどはないのでしょうか。
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我が家を含め「東京の下町」でつながる地域は、直下型地震が起こると液状化することが、専門家の見解として懸念されています。
弊ブログエントリー（2008-05-04 『【追記あり】 築地移転予定地の土壌の一部から基準値の43000倍のベンゼンを検出 』）で紹介した、低濃度でも忌避すべきとされる発がん物質43000倍の地点を持つ、築地市場移転候補地も同様に。
JANJAN 築地移転：「豊洲の液状化」国会で追及 2007/05/12
阪神淡路大震災（１９９５年）で思い起こされるのが、神戸ポートアイランドで起きた液状化現象だ。同様に埋め立て地である豊洲に東京都は卸売市場を移転させようと計画している。しかも豊洲は都市ガスの製造工場の跡地で環境基準を大幅に上回る毒性が検出されている。液状化現象が起きた場合「食の安全・安心」は根底から脅かされる恐れがある。
１１日、衆議院国土交通委員会で川内博史議員（民主）が、大地震が発生した場合の「液状化対策」について内閣府中央防災会議、国土交通省などを追及した。築地の移転に反対する仲卸業者で作る「市場を考える会」幹部が委員会を傍聴し、審議の行方を見守った。筆者は同行取材した。
中央防災会議の増田優一・政策統括官は以下のように答弁した―
首都直下型地震は１８タイプを想定しており、甚大な被害を受けるであろう東京湾北部はマグニチュード７．３を想定している。液状化は震度５強で発生し、湾岸地域では液状化しやすい地域が広範に分布している。大きな被害が出る。
中尾成邦・国土交通省港湾局長の答弁―液状化対策は一般的に構造物に対して行っており、地盤全体としてはやっていない。豊洲は部分的に液状化しやすい所が含まれている。
最後に冬柴鉄三・国土交通大臣が「どの程度の広さでどの程度の液状化が起きるのか、知見がきちっと行われなければならない…」と答弁した。冬柴大臣は兵庫県が地盤であり、「阪神淡路大震災で発生した液状化を目の当たりにした」と語った。液状化には政府も打つ手なしといったところだ。
日本環境学会の坂巻幸雄副会長（元通産省地質調査所主任研究官）は次のように指摘する。
江戸時代に埋め立てられた築地と違って、晴海や豊洲は、主として昭和期に入ってから戦後まで埋立が行われていた。（晴海や豊洲は）港や航路の浚渫をした時に出る土砂、特に砂質土が主体だったとの記録がある。東京湾北部地震の際、豊洲の予想震度は６強から７(阪神淡路大震災の最強震度)に達すると見込まれている。
「数十年に一度起きる可能性がある」と政府の中央防災会議も指摘する東京湾北部大地震では、液状化が起きるのは必定というわけだ。
こんな地区に大量の生鮮食料を扱う卸売市場をなんでまた持って行くのだろう。国会での審議を取材するたびに東京都への疑問と不信は深まるばかりだ。
(田中龍作)
豊洲の市場予定地から43000倍のベンゼンが検出された件ですが、これは意図的に連休に「発表」されたのではなく、オーマイニュースの特集記事によれば、どうやら一部のデータだけがリークされたようです。
これを、イシハラ「なんでもあり」都政への異議申し立てと見ることもできますが、ニュースとは浪費されるものですから、正式の調査が出たときにその「インパクト」が下がることも予測されてしまいます。
5/4に見た記事が、日経のスクープだったのだとしても、それをさらに膨らませていただく必要があります。
オーマイニュースに「汚染の地には行かない！」という特集 があり、軸丸さんという市民記者のかたが精力的な取材結果をアップされています。
築地市場移転問題――土壌が汚染された豊洲に市場を移すのか
こちらにも、情報がリークされたらしいと書かれています。
43000倍が「非常に限定された1カ所だった」としても、1000倍程度の値があちこちで検出されることは必定でしょうし、地震の活動期に液状化が予測される、地下水の汚染された土地に移転する理由は、普通に考えて皆無です。
繰り返します。
自公の議員さん、これほどの危険性が判明した土地に、あなた方の党員や党友、その家族のための施設を作れますか？それを説得することができますか？
OhmyNews
ケタ違いの汚染！豊洲でベンゼン4万3000倍
豊洲の土壌汚染問題、どうなる築地市場移転
軸丸 靖子（2008-05-07 20:05）
（略）
だが、土壌汚染を心配する世論の高まりをうけて、07年4月の都知事選のさなかに、石原都知事が専門家会議を設けることを決定。
設置された同会議が行った粗めの追加調査で環境基準の1000倍のベンゼンが確認されたため、今年2月からは、用地を10メートル四方毎に計4200カ所でボーリングする詳細な調査が行われていた。この詳細調査で、4万3000倍の高濃度汚染が明らかになった。
現在は、詳細調査で挙がってきたデータに専門家会議のメンバーが目を通し、分析している段階で、まだ全結果がまとまっているわけではないという。5月19日の専門家会議で報告される予定だったが、その前にどこからか一部データがメディアに漏れた格好だ。
専門家会議の平田健正座長（和歌山大学システム工学部教授）は、データは手元にないとしながらも、高濃度のベンゼンが検出された土壌は、これまで調査を行っていなかった地点で「非常に限定された1カ所だった」と話す。
一方の、地下水の汚染が確認された場所は、昨年10月に1000倍のベンゼンが検出された付近だったという。
都は、土の入れ替えや盛り土、地下水の浄化といった汚染対策のため、当初予定から1年遅れの2013年に市場の移転・開場を目指している。汚染対策費用として670億円を計上しているが、今回の結果で追加対策が必要になることは必至だ。
食を扱う市場がこれから移転するという土地で、1000倍でも驚くのに、4万倍というケタ違いの汚染。
市場移転に反対する「市場を考える会」の山崎康弘さんは、
「これまで移転の是非に態度を決められなかった人も、（この4万倍の汚染という数字で）考えたようだ。そんな土地に移転なんて、国民が、世間が許さないでしょう」
と語気を強めた。
こうした記事もありました。
東京マラソンで市場移転反対をアピールしよう!?
築地市場の豊洲移転阻止へ、各団体の決意新た
軸丸 靖子（2008-02-04 05:00）
「追加調査中」としてここのところ沙汰やみとなっていた中央卸売市場（東京・築地）の豊洲移転問題。
その移転に反対するグループや団体が2月2日、会見を開き、都の調査結果が出る夏を待たずに、さらなる反対運動を展開していく決意を示した。17日の「東京マラソン 2008」でも、複数の団体が連携して、移転反対をアピールする案が出ている。五輪招致に反対するわけではないが、市場移転と密接に関連するイベントと位置づけ、行動を起こす構えだ。
東京マラソンは、2016年オリンピックの東京招致をアピールする目的で、昨（07）年初めて開催されたイベントだ。
築地市場を含む都内の名所を駆け抜けるが、都の五輪招致プランによると、当の市場は五輪前に豊洲へ移転し、跡地に五輪メディアセンターを新設することになっている（五輪後は、用地を民間へ売却する）。
だが、市場の移転先である豊洲はガス工場の跡地。高濃度の土壌汚染があることが分かっている。
都は盛り土などの汚染対策を行えばよいとしてきたが、07年秋に都の専門家会議が行った追加調査でも、ベンゼンが環境基準の1000倍超という汚染が確認された。このため、専門家会議は、さらなる汚染実態の調査を行うよう都に指示。現在はその準備中だ。
専門家会議が休会になっているここ数カ月は、都の職員は市場関係者を少人数ずつ集めて、説明会を繰り返してきた。その一方で、豊洲の汚染除去費が総額670億円になるとの試算や、対策工事は08年度中に終わるとの見通しを発表している。
この日の会見には、日本環境学会と日本科学者会議公害環境問題研究委員会が開いた食品汚染シンポジウムに、築地市場の仲卸業者らで構成する「市場を考える会」メンバーが出席した。
冒頭、日本環境学会の坂巻幸雄氏は「追加調査もまだやっていないのに、対策費の試算や期間の見通しが出るのはおかしい」と指摘。
（略）
「市場を考える会」の野末誠氏も、このまま都の五輪招致運動が進めば、築地市場の豊洲移転が既成事実化してしまうことに強い懸念を表明。
「五輪の競技場や選手村は晴海に建設するのだから、メディアセンターもそこに近い豊洲に作る方が地理的に自然。市場を築地から汚染のある豊洲に移転させる方が不自然で、どこからどう考えてもおかしな話だ」
と話し、2月17日の東京マラソンでは、同会と「オリンピックを考える市民の会」共同で移転反対運動をするなど、他団体と連携しながら、多方面から反対活動を盛り上げていく方針を示した。
（略）
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