PAC3機材が新宿御苑に持ち込ました。
時事ドットコムの写真はアンテナだと言えばそこまでですが、大変なものものしさを示しています。
2008/01/15-10:27 新宿御苑にＰＡＣ３機材＝迎撃ミサイル発射の調査開始－防衛省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008011500255
東京新聞 ＰＡＣ３車両、都心へ… 候補地・新宿御苑でミサイル迎撃調査
2008年1月15日 夕刊
防衛省は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の発射地点として適しているかを確認する実地調査を、十四日夜から十五日午前にかけ、候補地の一つになっている新宿御苑（東京都新宿区）で実施した。ＰＡＣ３関連車両を都心に移動展開させた実地調査を自衛隊施設以外で行ったのは初めて。
今回は、通信テストや測量が中心で、ミサイルそのものや発射装置などは搬入されなかったが、新宿のビル街の夜景が間近に広がる閉園後の御苑内はものものしい空気に包まれた。
ＰＡＣ３は昨年三月、初めて埼玉県の航空自衛隊入間基地に配備された。移動式で防御範囲は直径五十キロ。飛来する弾道ミサイルを洋上のイージス護衛艦に搭載したＳＭ３ミサイルで撃ち漏らした場合に、ＰＡＣ３で迎撃する。
新宿御苑が閉園して一般利用者がいなくなった午後八時すぎ、警察官が警備する中、アンテナを搭載した車両と無線中継装置車などが普段は閉鎖されている正門から御苑内に静かに進入。
バラ園近くの広場で、高さ約三十メートルのアンテナ二本を、地面に打ち込んだワイヤで補強しながら一時間近くかけて設置した。
御苑内での調査は十五日午前十時ごろまで続けられた。
防衛省ではＰＡＣ３の“発射候補地”として今後、都内の国有地や公有地の調査を進める。
ＰＡＣ３は昨年十一月には習志野基地にも配備され、近く霞ケ浦（茨城県土浦市）、武山（神奈川県横須賀市）に配備される。
東京は強靭な防弾ガラスのドームに守られているわけでなく、防衛の最前線であることを改めて思い知ります。
その「国防」「国益」の名のもとにアメとムチに支配される地域があることをまたかみ締めます。
目を覚まし、一人ひとりができることをしなくてはならないと考えます。
完全に間に合わなかったと気づく前に。
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「お上」が倫理的にまずいことを強行するときの常套手段としてのアメとムチを、以下の記事からも強く感じ取ります。
さらにそこには、多くの「関係者の善意」が強制されます。
asahi.com 柏崎刈羽原発停止半年 東電、復興マネー全開 地元複雑
2008年01月14日18時34分震度６強を観測した昨年７月１６日の新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発。運転再開に向けて急ピッチで復旧作業を進める同社は、一方で、風評被害を受けた地元に巨額のカネをつぎ込む。「ありがたいが、これでいいのか」――。地元の受け止め方も複雑だ。原発をめぐる半年を追った。
「がんばれ新潟プラン」。そんな観光バスツアーに参加して、東京から被災地・新潟県を目指すのは、東電の社員や家族たちだ。同社が昨年８月、福利厚生の旅費補助などを、新潟への旅行に限って最高１４万円に倍増するなどの「特例措置」を始めると、県内の観光業界は色めき立った。
同社社員は約３万８０００人。家族を含めれば１０万人近い。柏崎観光協会は加盟の宿泊施設に「東電や原発の非難をしないように」。佐渡観光協会は担当者を東電に派遣し、「佐渡にも来てほしい」と懇願した。柏崎市の春日俊雄・観光交流課長は「非常に助かっている。彼らは一部が壊れたままの施設にも泊まってくれる」と話す。
柏崎商工会議所が震災後に立ち上げた特産品販売のネットショップ「がんば７１６ショップ柏崎」の売り上げが予想の５倍を超えたのも同じ構図だ。発送先などを見ると、半分以上が東電関係者だった。
東電によると、今回の特例措置で新潟入りした社員らは延べ約７万８０００人。特産品購入額も約４億円に上る。東電立地地域部の星野武彦課長は「原発を置いていただいている地域の皆様に、できる限りの応援をしたかった」と話す。
これに対し、柏崎市内のある宿の経営者は「涙が出るほどありがたかった」としながらも、「これでいいのか」と悩みを漏らす。東電社員の宿泊は、市のあっせんだったからだ。市によると、東電は９月末まで社員の宿泊のあっせんを市に依頼し、市は約２０００人分を各宿泊施設に割り振った。「市を使うのは、『東電はやってますよ』というポーズ。結局、原発再開に向けた地ならしに過ぎないのではないか」
下請け対策も入念だ。同原発で働く約５７００人（１月現在）のうち、社員は１０００人余。他は下請け・孫請け企業が占める。
昨年８月、運転停止で約１５０人の自宅待機者が出ると、草むしりなど「普段ならやらない仕事」（東電）を発注。その後、「解雇や待機はない」としている。
同１２月５日には現金３０億円を新潟県に寄付すると発表。同社の現金の寄付は、阪神大震災で日本赤十字社へ贈った義援金１億円が最高額だった。
東電はその日に緊急記者会見を開いた。「長さは約７キロで活動性はない」としてきた原発沖合の断層について、「再評価の結果、長さ約２０キロの活断層の可能性がある」という内容だった。東電はこの事実を０３年に把握していたが、中越沖地震後も住民やメディアに公表しなかった。東電は「寄付と発表が重なったのは偶然」と釈明する。 （管理人注： 真っ赤になってしまいましたが、そういうことです！）
一方、経済産業省は１１月、「復興支援」を目的に、柏崎市と刈羽村に電源三法交付金を約４１億円上乗せすると発表した。
柏崎市の本間敏博・企画政策課長は驚いた。電源三法交付金は本来、発電所の設置や運転の円滑化を図るために使われるからだ。
福島大の清水修二教授（財政学）は「原発や核燃施設の立地が進まないので、使い切れずにだぶついている交付金を回しただけだ」と解説する。
資源エネルギー庁の担当者は取材に「本来は地震の復興に使えるカネではない」と認めた上で、「０７年度に使い切れずに余っていた予算をシフトした。再開とは切れた話だが、再開の際に地元の理解が得られないと困る」。 （管理人注： こうしたことを切れていないというのではないでしょうか？）
原発に反対し続けている田辺栄作・元柏崎市議は「そんな大金を善意でくれる人がどこにいる？ 東電や国はカネを使ってなんとか再開したいんだろうが、人の顔を札束でなで回すのはもうやめてくれ」と、憤りをあらわにする。
魚拓（丸ごと、画像なし）
http://s01.megalodon.jp/2008-0114-2006-48/www.asahi.com/national/update/0113/TKY200801130161.html
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電源交付金については、CNICの亡高木さんの遺志を継いだ、高木教室の方々も参画されている「原子力教育を考える会」のページに詳しい情報があります。
そもそも「電源三法交付金」とは・・・迷惑料 使い道は指定なしに
詳しい説明の時間が取れないのですが、まずは、この最後の「原子力は本当に安い？ インデックス 」をご覧ください。まず、「送電費用 」のページをご参照ください。
遠隔地からの送電の際の伝送ロスは5%以上あります。
さらにはより伏せられている存在は「揚水式発電」ではないかと思います。
ぜひこちらをお読みください。
◆電力を捨てる「発電所」 揚水式発電 ～～「ベストミックス」というけれど～～
このことは今度またいずれ詳しく（もちろんご存知の方も多いものとは思いますが）書きたいと思っていることです。
【12/17に日が変わるころ追記： 揚水式発電補足】
風乗りさんからお知らせいただいたコメントをこちらに記させていただきます。
■発電所でなく、消費施設
朝日の連載は、原発関連企業側の視点が正直です。立地地域の原発のみに頼る産業構造の危なさは、震災以前から指摘されていました。
揚水発電所は、rolling beanさんご紹介のサイトにある ↓
http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html
で総括原価方式とヤードスティックが後押しして、バンバン建設されました。造れば造るほど儲かる（消費者から搾り取れる）ので、発電効率とか費用対効果なんて「そんなの関係ない～」のです。
風乗り 2008-01-16 12:12:17
【ここまで、12/17に日が変わるころ追記】
なぜ夜間の電力が安い理由も、余剰電力を非効率なマッチポンプ式の揚水発電で「リサイクル」しなくてはならないのか、よく分かるかと思います。
公平のため、推進側の見解も載せておきます。
咀嚼された解説は、（財）エネルギー総合工学研究所の「エネルギー教室＞原子力発電 」のサイトをご参照頂ければと思います。
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引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調されたそうですが、動向を見守りたいと思います。
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