（メール投稿してから日付が変わって、12/11（火）、締め切り当日です。さらに追記しました）
教育振興基本計画へのパブリックコメントの締め切りが明日→今日（12/11）となっています。
本当は昨晩か今朝、エントリーを新たにアップしたかったのですが時間が取れませんでした。
先日も挙げたように、この教育振興基本計画への案は、大きな問題をはらんだ内容となっています。
先週こちらで取り上げたエントリーにも概略を記載していますのでご参照下さい。
◆『学習指導要領パブコメに続いて、教育振興基本計画へのパブコメは12/11までです！』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10058589658.html
わたしのエントリーでは、「本来の教育の理念に沿って善意で行われる改正部分」に対しても批判的に過ぎると思われる方もいらっしゃるかもしれません。
教育に対しての、経済合理性の過剰な優先やその先に垣間見える「軍国化」を推し進める懸念につながる見逃せない点があまりに多いので、それらを特別に抽出した、といった位置付けですのでどうぞご理解下さい。
このパブコメの件について、まいさんからTBとコメントをいただいています（自宅でPCアクセスできるようになったら表示させていただきますね。ありがとうございます）。幅広い視点で今回の案を捉えていらっしゃいます。ぜひご覧下さい。
◆「教育基本法の再改正を求める会」
『いよいよ明日締め切り！教育振興基本計画へのパブリック・コメント』
http://blog.so-net.ne.jp/kyoikushiminnokai_in_shiga/2007-12-10
～～～
以下、パブリックコメントへのリンクURLです：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000288&OBJCD=&GROUP
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案件番号 185000288
意見募集中案件名 教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集について
アップされているPDFは以下の通りです。
意見募集要領
教育振興基本計画の策定に向けた公聴の実施等について
検討に当たっての基本的な考え方について（案）
重点的に取り組むべき事項について（案）
～～～
教育振興基本計画案には、成果主義的な側面が強く打ち出されています。
日経BPのサイトを見ていたら、企業での成果主義失敗事例が取り上げられていましたので参考のため引用させていただきます。
（以下は無料読者登録が必要となるサイトです）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20071203/142137/
日経ビジネスオンライン
このままでは成果主義で会社がつぶれる 読者アンケートに悲痛な声が続々
2007年12月10日
アンケートの結果は、予想を大きく上回るものだった。良い意味で上回ったのではない。予想以上に“ひどい状況”であることを示していたのだ。
1990 年代後半以降、多くの日本企業が人事評価制度に成果主義を導入した。成果主義型人事制度は、当初から「社員のモチベーションが低下する」「人材が育たない」など様々な問題点があると指摘されていた。1993年にいち早く成果主義を導入したものの、多くの問題が噴出し、見直しを余儀なくされた富士通のケースは有名だ。
しかし日本企業が成果主義を導入する流れは止まらなかった。今や上場企業の8割以上が、何らかの形で成果主義に基づいた人事評価制度を運用していると言われる。米国生まれの成果主義は、結局、日本にしっかりと根を下ろしてしまったようだ。
日経ビジネスオンラインでは本特集を作るに当たり、成果主義を取り入れた会社の現状を知るために、読者アンケートを実施した。アンケートは、日経ビジネスオンライン上で質問に答えてもらう形で行った。土曜日、日曜日を含む4日の間に、1000人以上という予想を超える人数の読者から回答をいただいた。
アンケートでは、成果主義に対する読者の皆さんの“実感”や“生の声”を集め、成果主義の問題を改めて明らかにしようという狙いがあった。だが、日本企業が成果主義を取り入れるようになってから、かなりの年月が経つ。企業によっては10年近く成果主義を運用しているところもある。多くの読者は、成果主義に問題があることを承知しながらも、結局はそれを受け入れ、何らかの形で折り合いをつけているのではないかと半ば予想していた。
しかし、実態はそんな生易しいものではなかった。アンケートの結果からは、成果主義が社員に重くのしかかり、やる気を低下させ、成長の機会を奪っている実態が浮かび上がった。中には「成果主義を導入したせいで、おそらくこの会社はつぶれる」というショッキングな声まであった。今回の記事では、読者の皆さんにご協力していただいたアンケートの結果を報告する。
やる気が失せ、成長にもつながらない
アンケートではまず、成果主義と「仕事へのモチベーション」の関係を聞いた。「成果主義に基づいた人事評価制度は、あなたの仕事への意欲に影響を与えていますか？」と聞いたところ、「意欲を高めている」人は18％、「意欲を低めている」人は41.4％、「特に影響を受けていない」人は40.6％だった（回答者数は1082人）。意欲を低めていると答えた人は全回答者の半数以下だが、意欲を高めていると答えた人よりも2倍以上多い。
（上の記事の3ページめより）
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の高橋俊介教授は、かつて日本企業が競うように成果主義を導入した際に、人事戦略コンサルタントとして数多くの企業から相談を受けた。「本来の成果主義は、仕事の成果に応じて報酬に差をつけることで、仕事に対するやる気を高めてもらうもの。だが、相談を受けた企業の中にそういった狙いで導入しようと考えていたところは1社もなかった」と言う。（略）
現場からも、専門家からも失敗が明確に指摘されている手法をこれからわざわざ取り入れて、教育を「振興」させようというのだから、よほどのセンスの悪さか、あるいは「多くの市民が教育基本法と教育三法の改悪に反対したせいで当初想定していた手法が時代遅れのものになってしまったのか」（←アイロニーです）のどちらかでしょう。
教育のプロあるいは受益者とその家族でなくとも、組織人としても指摘できる点が非常に多いと思います。
改めて、パブリックコメントの送付をよろしくお願いいたします。
～～～
引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
同時に風説被害解消を挙げつつ安全宣言をいたずらに急ぐ政府・企業方針に懸念を覚えます。
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