改悪教育基本法を受けての、中教審の教育課程部会の学習指導要領審議に対するパブリックコメントの締切がなんと12/7（今週の金曜です！）までになっていました。
11月8日の公開だったのに本当にうかつでしたが、まだ間に合うと思い、慌てて内容を急いで開けてみました。
中教審の何もかもを揚げ足取りをするつもりはなく、誤りだけで構成されているわけではありません。
（それだけに、問題が分かりにくくなっているとも言えます）
しかし、諦めてすべてを受け入れてしまうわけにはいきません。
強行採決された教育基本法と教育三法の理念を十分に取り込もうという意図に満ち、愛国心教育、道徳教育、脱ゆとり、競争原理の導入（PDCAサイクルでの目標管理）など、看過することのできない審議内容が挙げられています。
是非ともパブリックコメント送付にご協力をお願いします！
～～～
以下、主要な情報のうち気づいたものを抜粋します。
パブリックコメントへのリンク先
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000286&OBJCD=&GROUP=
案件番号
185000286
意見募集中案件名
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に対する意見募集について
意見・情報受付締切日 2007年12月7日
関連資料
意見募集要領
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031053
「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031054
「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」【概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031055
～～～
本当に斜め読みですが、取り急ぎわたしの気がかりな箇所をピックアップします。
一部、特殊文字がありますが、原文ママです。ページ数は、PDFファイルのページで、本文フッタに記載されたものではありません。
また、改行は元PDFを踏襲しているため、このテンプレートだと少し表示がずれたりもしていますがご容赦ください。
◆「これまでの審議のまとめ」ファイルより
（151ページにもわたります）より
ｐ.4（冒頭部）
これらの検討は、平成１８年１２月に公布された改正教育基本法*1 や同法についての
国会審議を踏まえて行われた。
また、有識者等からのヒアリング*2 を実施し、審議の参考にするとともに、文部科学
省が平成１７年３月から４月にかけて実施した「義務教育に関する意識調査」、スクー
ルミーティング*3 における教職員や保護者の意見、平成１８年２月の審議経過報告等に
ついての意見募集に寄せられた意見*4、国際的な学力調査、教育課程実施状況調査の結
果など子どもたちの学力の現状その他の各種資料に基づき、検討を進めてきた。
ｐ.5
（第４期中央教育審議会における検討）
○ 平成１９年２月から審議を開始した第４期中央教育審議会は、同年２月６日に文部科
学大臣からの審議要請を受け、教育基本法の改正を踏まえて、緊急に必要とされる教育
制度の改正について集中的に審議を行い、同年３月１０日に「教育基本法の改正を受け
て緊急に必要とされる教育制度の改正について（答申）」をまとめた。
同年６月に、「学校教育法等の一部を改正する法律」、「地方教育行政の組織及び運営
に関する法律の一部を改正する法律」、「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を
改正する法律」の三法が国会で成立・公布され、その中で、学校教育法においては、各
学校段階の目的・目標規定が改められるとともに、新たに義務教育の目標等が定められ
た。
p.11
○ このように、改正教育基本法及び学校教育法の一部改正によって明確に示された教育
の基本理念は、現行学習指導要領が重視している「生きる力」の育成にほかならない。
p.16
（子どもの心と体の状況）
○ いわゆる小１プロブレムや学級崩壊などに見られるような自制心や規範意識の希薄
化、生活習慣の確立が不十分であること*1 や問題行動等*2、いじめによる子どもの自殺、
体力の低下など、子どもたちの心と体の状況にも課題は少なくない。
また、自分に自信がある子どもが国際的に見て少ない*3。学習や将来の生活に対して
無気力であったり、不安を感じている子どもが増加するとともに*4、友達や仲間のこと
で悩む子どもが増えるなど*5 人間関係の形成が困難かつ不得手になっているとの指摘も
ある。
○ 子どもの心身の発達については、社会環境や生活様式の変化が、様々な影響を与えて
いる。体力・運動能力調査の結果など、子どもたちの体力水準が全体として低下してい
ることがうかがえるとともに、積極的に運動する子どもとそうでない子どもに分散が拡
大しているとの指摘がある。
○ このように、子どもたちをめぐる環境の変化などを背景に、学習意欲と同様に、生活
習慣の確立や自分への自信、体力などについても、個人差が広がっているなどの課題が
ある。
p.22
（１） 改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂
○ 前述のとおり、平成１８年１２月に教育基本法が約６０年ぶりに改正され、２１世紀
を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、これからの教育
の新しい理念が定められた。また、平成１９年６月の学校教育法の一部改正では、教育
基本法改正を受けて新たに義務教育の目標が規定されるとともに、各学校段階の目的・
目標規定が改正された。
学習指導要領は、学校教育法に規定する各学校段階の目的・目標規定に従って、文部
科学大臣が定めることとなっている（学校教育法第３３条、第４８条、第５２条等）。
このため、今回の学習指導要領改訂は、これらの法改正を十分踏まえる必要がある。
○ そこで、まず、各教科等の具体的な教育内容の改善については、教育基本法第２条（教
育の目標）や学校教育法第２１条（義務教育の目標）などの規定を踏まえて検討を行っ
た。
○ 具体的には、教育基本法第２条に規定された教育の目標において、今後の教育におい
て重視すべき理念として、従来から規定されていた個人の価値の尊重、正義と責任など
に加え、新たに、公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を尊重し、我が
国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが規
定された。このような観点から、今回の改訂においては、７．で示すとおり、伝統や文
化に関する教育や道徳教育、体験活動の充実、環境教育などを重視し、道徳のほか、社
会や理科、音楽や美術、特別活動といった教科等の具体的な教育内容を改善する必要が
ある。
p.26
（５） 確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保
（管理人： 何のためにゆとりを導入したのかの目的を忘れているようです！
しかも、ゆとり教育の弊害を直接謳うと突っ込まれかねないと周知の上か
そのあたりはなんともぼやかされて時間数増大が独り歩きしています）
p.56
（３） 伝統や文化に関する教育の充実
○ 国際社会で活躍する日本人の育成を図る上で、我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、
そのよさを継承・発展させるための教育を充実することが必要である。世界に貢献する
ものとして自らの国や郷土の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度を身に付
けてこそ、グローバル化社会の中で、自分とは異なる文化や歴史に敬意を払い、これら
に立脚する人々と共存することができる。
また、伝統や文化についての深い理解は、他者や社会との関係だけではなく、自己と
対話しながら自分を深めていく上でも極めて重要である。
○ このため、伝統や文化の理解についても、発達の段階を踏まえ、各教科等で積極的に
指導がなされるよう充実することが必要である。
まず、国語は、長い歴史の中で形成されてきた我が国の文化の基盤を成すものであり、
また、文化そのものである。国語の一つ一つの言葉には、我々の先人の情感や感動が集
積されており、伝統的な文化を理解・継承し、新しい文化を創造・発展させるためには、
国語は欠くことのできないものである。
このような観点から、具体的には８．で示すが、（１）で示したとおり国語科では、
小学校の低・中学年から、古典などの暗唱により言葉の美しさやリズムを体感させた上
で、我が国において長く親しまれている和歌・物語・俳諧、漢詩・漢文などの古典や物
語、詩、伝記、民話などの近代以降の作品に触れ、理解を深めることが重要である。
○ 我が国の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度は、我が国や郷土の発展に
尽くした先人の働きや、伝統的な行事、芸能、文化遺産について調べるなど、社会科、
とりわけ歴史に関する学習の中ではぐくまれるものであり、その充実を図ることが望ま
れる。具体的には、例えば、小学校においては、縄文時代の人々のくらしや、我が国の
代表的な文化遺産を取り上げたりすることが考えられる。また、中学校においては、地
理的分野、歴史的分野、公民的分野のそれぞれの特質に応じて、様々な伝統や文化に関
する学習を重視した改善を図ることが重要である。
○ 音楽、美術、工芸、書道など、芸術文化に親しみ、自ら表現、創作したり、鑑賞した
りすることが、伝統や文化の継承・発展に重要であることは言うまでもない。特に、伝
統的な文化にかかわっては、音楽科や図画工作科、美術科では、唱歌や民謡、郷土に伝
わる歌、和楽器、我が国の美術文化などについての指導を充実し、これらの継承と創造
への関心を高めることが重要である。また、保健体育科では、武道の指導を充実し、我
が国固有の伝統や文化に、より一層触れることができるようにすることが重要である。
p.57
（４） 道徳教育の充実
○ 教育は、人格の完成を目指すものであり、自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人
を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性をはぐくむことは学校教育の基本であ
る。このため、現在においても学校教育では豊かな心の育成が重要な課題となっている。
教育基本法や学校教育法の改正においても、義務教育をはじめとした教育の目標として、
豊かな情操と道徳心、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力、公共の精
神、社会の形成に参画する態度、生命及び自然を尊重する精神、伝統や文化を尊重し、
我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなど
が規定された。
すなわち、道徳教育は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を具体的な生活の中
に生かすことなどを通して、主体性のある日本人を育成するため、道徳的な心情、判断
力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標とし、学校の教育活動全体を通じて
行われるものである。
○ 特に小・中学校においては、道徳教育のかなめとして道徳の時間を設け、特別活動を
はじめとした各教科等における道徳教育との密接な関連を図りながら、計画的、発展的
に道徳的価値や人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成するこ
ととされている。また、高等学校における道徳教育については、公民科や特別活動のホ
ームルーム活動を中心に、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全
体を通じて行うこととされている。
○ このように道徳教育は、学校の教育活動全体で行っているが、４．（２）第五で述べ
たとおり、学校、家庭及び地域の役割分担と連携が重要であり、特に家庭の果たすべき
役割は大きい。しかしながら、３．のとおり、今日、社会規範自体が大きく揺らぐとい
った社会の大きな変化や家庭や地域の教育力の低下、親や教師以外の地域の大人や異年
齢の子どもたちとの交流の場や自然体験等の体験活動の減少などを背景として、生命尊
重の心や自尊感情が乏しいこと、基本的生活習慣の確立が不十分、規範意識の低下、人
間関係を築く力や集団活動を通した社会性の育成が不十分などといった指摘がなされて
いる。
また、小・中学校の道徳の時間については、指導が形式化している、学年の段階が上
がるにつれて子どもたちの受け止めがよくない*1 との指摘がなされており、何よりも実
効性が上がるよう改善を行うことが重要である*2。
これらの点を踏まえ、道徳教育の充実を図る必要がある。
（途中略）
○ 教材については、現在、文部科学省が作成した「心のノート」や民間の教材会社、教
育委員会等が作成した多様な読み物資料や視聴覚教材等が使用されている*1。これらの
教材について、学校や学年の段階ごとの道徳教育の内容の重点化を踏まえ、それぞれの
段階にふさわしい最低限の規範意識、人間関係、生き方、法やルールなどの内容に関す
る教材を工夫するとともに、先人の生き方、自然、伝統や文化などといった人に感動を
与える美しさや強さを浮き彫りにした題材を活用することを促進することが必要であ
る。
なお、このように道徳教育に関する教材の充実を図り、各学校においてこれらを活用
した道徳教育の改善が図られるためには、国や教育委員会等による十分な条件整備が必
要である。
p.61～
（５） 体験活動の充実
（略）
（管理人： 奉仕についての記載がこちらです）
○ このため、現在においても、学習指導要領上、小・中・高等学校の特別活動において
「旅行（遠足）・集団宿泊的行事」や「勤労生産・奉仕的行事」を行うこととなってい
るが、今回の学習指導要領の改訂において、体験活動の重要性を一層明確にし、その内
容に即して小・中・高等学校でそれぞれ重点的に行う体験活動について記述することが
必要である。また、必要に応じ、各学校において体験活動を総合的な学習の時間に位置
付けて充実を図ることができることを学習指導要領上明確にすることが求められる*1。
特に、これらの体験活動は、学期中や長期休業期間中に一定期間（例えば、１週間（５
日間）程度）にわたって行うことにより、一層意義が深まるとともに、高い教育効果が
期待されるものであり、学校や保護者等の負担を招かないよう、受け入れ先の確保、宿
泊等に要する費用などについて、国や教育委員会等の支援・援助の充実を図る必要があ
る。また、教育委員会や学校において自然の家などの社会教育施設や関係団体、企業、
自治会等との連携を日頃から図ることが必要である。
○ なお、これらの体験活動を総合的な学習の時間において行うに当たっては、体験活動
を通して、どのような問題解決や探究的な活動を行うのか、目的やねらいを明確にし、
総合的な学習の時間の趣旨等に沿ったものとする必要がある。その際、その効果として、
学習指導要領上、特別活動（学校行事）として掲げられている旅行（遠足）・集団宿泊
的行事や勤労生産・奉仕的行事などと同様の成果が期待できることが考えられる。その
場合には、総合的な学習の時間における体験活動をもって相当する特別活動に替えるこ
とができるといった弾力的な取扱いが必要である。
p.125
⑭ 道徳教育
（ⅰ）改善の基本方針
○ 道徳教育については、その課題を踏まえ、小・中・高等学校の道徳教育を通じ、*1 *2
人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培い、自立し、健全な自尊感情をもち、主体
的、自律的に生きるとともに、他者とかかわり、社会の一員としてその発展に貢献する
ことができる力を育成するために、その基盤となる道徳性を養うことを重視する。
また、発達の段階や社会とのかかわりの広がりなどの子どもたちの実態や指導上の課
題を踏まえ、学校や学年の段階ごとに、道徳教育で取り組むべき重点を明確にする。
○ 道徳の時間における子どもの受け止めは、小学校と中学校では相当に異なっているこ
とから、幼児期や高等学校段階での改善を視野に入れつつ、より効果的な教育を行うた
めに、小学校と中学校の指導の重点や特色を明確にする。
高等学校においては、道徳の時間は設定されていないが、社会の急激な変化に伴い、
人間関係の希薄化、規範意識の低下が見られる中で、高等学校でも、知識等を教授する
にとどまらず、その段階に応じて道徳性を養い、人間としての成長を図る教育の充実を
進める。
ｐ.133
（３） 特別支援教育
i ）特別支援教育のセンター的機能について
○ 現在、教育相談に係る地域の特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努
めることとしており、これを更に進め、地域の特別支援教育のセンターとしての役割
を果たすよう次の事項について、教育課程に関連する事項として位置付けるものとす
る。
○ 幼稚園、小学校、中学校及び高等学校等の要請により、障害のある子ども又はその
教師に対し必要な助言、援助を行うことを明確にする。
○ 地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること。その
際、障害のある幼児等の保護者に対する早期からの相談など、関係機関等とも連携し
つつ、早期支援にも努めることを明確にする。
（略）
k ）ＩＣＦの視点について
○ ＩＣＦ（国際生活機能分類） の考え方を踏まえ、自立と社会参加を目指した指導*1
の一層の充実を図る観点から、子どもの的確な実態把握、関係機関等との効果的な連
携、環境への配慮などを盛り込む。
*1 International Classification of Functioning, disability and Healthの略。人間の生活機能と障害に関する状況を記述するこ
とを目的とした分類であり、健康状態、心身機能、身体構造、活動と参加、環境因子、個人因子から構成される。２００１年にWHO（世界保健機関）において採択された。
（管理人： 選別の口実にされないでしょうか？）
p.144
（教育課程におけるＰＤＣＡサイクルの確立）
○ これまで述べてきた教育課程や指導についての評価とそれに基づく改善に向けた取組
は、学校評価と十分な関連を図りながら行われることが重要である。学校評価等を通じ
て、学校や設置者がそれぞれの学校の教育の成果や課題を把握し、それを改善へとつな
げることが求められる。
○ このように、学校教育の質を向上させる観点から、教育課程行政において、
① 学習指導要領改訂を踏まえた重点指導事項例の提示
② 教師が子どもたちと向き合う時間の確保などの教育条件の整備
③ 教育課程編成・実施に関する現場主義の重視
④ 教育成果の適切な評価
⑤ 評価を踏まえた教育活動の改善
といった、（①）－ （②・③）－ （④）－ （⑤）のＰＤＣＡサイクPlan Do Check Action
ルの確立が重要である。
（管理人： 企業の論理を導入できるでしょうか？教育が「Planに乗るべき」と見なすことこそが浅はかです）
p.147
○ また、メディアやインターネット、携帯電話などは子どもたちに大きな影響を及ぼし
ている。これらを通じて提供される情報の中には有害なものも含まれており、子どもた
ちが犯罪に巻き込まれたり、場合によっては加害者になるなど、その弊害は計り知れな
い。企業等が、子どもたちをはぐくむという立場に立って、メディアの有害情報の除去
や携帯電話のフィルタリングなど子どもたちに有害情報に触れさせない方策の充実とい
った子どもたちを取り巻く環境に配慮した行動をとることを強く要請したい。
（管理人： まったく正当に見える言論統制への口実であると感じます）
～～～
「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ【概要】」のほうが分かりやすいかもしれませんが本当に、骨子だけにはなっています。
ただ、そちらの文書だけ見ても、
p.2
５．学習指導要領改訂の基本的な考え方
（１）改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂
・改正教育基本法において、公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を
尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこ
となどが、教育の目標として新たに規定されたことを踏まえ、各教科等の教育内容を改
善する必要がある。
であったり、
６．教育課程の基本的な枠組み
（１）小・中学校の教育課程の枠組み
小学校の授業時数
・国語、社会、算数、理科、体育の授業時数を６学年合わせて３５０時間程度増加する。
（略）
中学校の授業時数
・国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数を４００時間（選択教科の現
状を踏まえると２３０時間）程度増加する。
（略）
という問題にあたります。
７．教育内容に関する主な改善事項
（３）伝統や文化に関する教育の充実
・国際社会で活躍する日本人の育成を図るため、我が国や郷土の伝統や文化を受け
止め、それを継承・発展させるための教育を充実する必要がある。
・国語科での古典の重視、社会科での歴史学習の充実、音楽科での唱歌・和楽器、美
術科での我が国の美術文化や保健体育科での武道の指導の充実を図る。
（４）道徳教育の充実
・基本的な生活習慣や最低限の規範意識、自分への信頼感や思いやりなどの道徳性
を養い、法やルールの意義や遵守について理解し、主体的に判断し、適切に行動でき
る人間を育てるために、発達の段階に応じた指導内容の重点化、教材の充実、体験活
動の充実、家庭や地域との役割分担が必要である。
・教育課程上の位置付けについては専門的観点から更に検討。
１０．家庭や地域との連携・協力の推進と企業や大学等に求めるもの
（１）家庭や地域との連携・協力の推進
・「早寝早起き朝ごはん」やＰＴＡ活動の充実、企業の協力
またここで出てきました。
早ね早起き朝ごはんについての弊ブログエントリー
◆07/5/6
～～～
と、ここまで超特急で書いたところで、教育振興基本計画についてのパブリックコメントも募集されていることに気づきました・・・。
こちらは教育再生会議の議論や、経済界の要望をより強く取り込んだ施策が盛り込まれており、自助・自立・生きる力、がやたらと強調されており、やはりとても受け入れがたいものに映ります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000288&OBJCD=&GROUP=
案件番号
185000288
意見募集中案件名
教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集について
案の公示日
2007年11月12日
意見・情報受付開始日
2007年11月12日
意見・情報受付締切日
2007年12月11日
「検討に当たっての基本的な考え方について（案）」という文書だけを少し読みました。
１．計画策定に当たっての基本的考え方
（１）我が国教育の成果と現状の課題
○ 我が国の教育は、明治期以来、国民の知的水準を高め、我が国社会の発展の基盤
として大きな役割を果たしてきた。特に、初等中等教育については、教育の機会均
等を実現しながら高い教育水準を確保する稀有な成功例として、国際的にも高い評
価を得てきた。
○ 一方、都市化、少子化の進展や経済的な豊かさの実現など社会が成熟化する中で、
家庭や地域の教育力が低下するとともに、個人が明確な目的意識を持ったり、何か
に意欲的に取り組んだりすることが以前よりも難しくなりつつある。こうした状況
の中で、近年、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動など多くの面で、
従来とは質の異なる困難な課題が生じるようになっている。
また、官民の分野を問わず発生し社会問題化した多くの事件の背景には、社会に
おいて責任ある立場の者の規範意識や倫理観の低下があるとの指摘がある。さらに
は、社会を構成する個人一人一人に、自ら果たすべき責任の自覚や正義感、志など
が欠けるようになってきているのではないかと懸念する意見もある。
このような状況は、社会の成熟化に伴って生じてきた課題と見ることもできる。
我が国の持続的な発展のためには、我々の意識や社会の様々なシステムを、従来の
経済発展だけではない、新たな価値を重視する方向へと転換していくことが求めら
れている。
ご自分たちで作ったもののせいでしょう？
懸念する意見もある・・・少年犯罪が増えていないことが明らかになってさすがにグレーな表現ですがまたも規範意識が持ち出されています。
○ 同時に、近年、少子高齢化、高度情報化、国際化などが急速に進む中で、我が国
では、社会保障、環境問題、経済の活力の維持、地域間の格差の広がり、世代をま
たがる社会的・経済的格差の固定化への懸念、社会における安全・安心の確保など
の様々な課題が生じている。また、国際社会においても、グローバル化に伴う国際
競争が激化する一方で、地球環境問題や食糧問題など人類全体で取り組まなければ
ならない問題が深刻化している。国際テロや民族・宗教紛争なども人類の安全を脅
かしている。
我々を取り巻くこうした国内外の様々な課題に立ち向かい、乗り越えるための知
恵と実行力をいかに生み出していくかが、今まさに問われている。
ここで「テロ」を取り上げますか？テロとの戦いのために教育をするのでしょうか？
（２）教育の使命
○ 教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し、自立した
人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に、教育は、国
家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会
の存立基盤でもある。さらに、人類の歴史の中で継承されてきた文化・文明は、教
育の営みを通じて次代に伝えられ、より豊かなものへと発展していく。こうした教
育の使命は、いかに時代が変わろうとも不変のものである。
○ 今後、社会が急速な変化を遂げる中にあって、個人には、自立して、また、自ら
を律しつつ、その生涯を切り拓いていく力が一層求められるようになる。一人一人
が幸福で充実した人生を送ることができるように、また、我が国社会、ひいては国
際社会全体の発展を導くために、すべての人に一定以上の水準を保障し、その資質
・能力を伸長・形成する教育を、これまで以上に重視する必要がある。さらに、生
涯を通じていつでも学び直せる体制を充実していく必要がある。
「生涯を切り拓いていく力が一層求められるようになる」
それを個人の力の問題としてしまわないのが国家の責任です。
いくら生涯を切り拓いていこうとしても、それを妨げるのは他ならぬ行政ではないですか？！
まだあります。こちらも明日はもう少しだけ読めれば・・・と思っています。
～～～
引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
同時に風説被害解消を挙げつつ安全宣言をいたずらに急ぐ政府・企業方針に懸念を覚えます。
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