都教委は教師に生徒の情報のある会話も禁止！？なのに公立校ではサンケイフリーマガジン配布

東京都教育委員会が、児童生徒に関する情報を学外で「会話」することすら禁ずる方針を打ち出したそうです！

（職員会議での採決を禁止したことはすでにご存知の方も多いと思います）

http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-April/006366.html

もちろん、個人情報を垂れ流す職業意識のない人がいると言うのでしょうけれど、そんなことでは指導に支障をきたすし、保護者とのコミュニケーションすら取れません。

このことを厳格に処分対象としたがる管理職がいる学校では、町で担任の先生に会って、最近の様子や、子どもから聞いた学校のことを先生にさしたる重い話題でなく質問をしても（単なる会話として）、先生は応答すらできない、ということにもなります。

休日のコミュニティのイベントで先生と会って、会話をしたら密告されるかもしれません。

下手をしたら個人情報のやりとりを疑われるからです。

それに、不登校の子どもと先生が学外で会うようなことも、（熱心な方なら）なさっていると思いますが、それは一切「公式に禁止」ということになりませんか？

何かあれば生徒や保護者はすべからく学校に来い、そうしなければ会話も許さない、というお話でしょうか？

たしかに、この数年、その傾向が酷くなっていましたが。

義務教育期の生徒の保護者として、都立高校の見学に行ったりもしたことのある者として、不気味でなりません・・・

このことに触れているのは、わたしが見つけた限りではまだ産経だけです。

もっともらしい、セキュリティ対策が理由に挙げられています。

あらゆる言論統制や密告制度は、最初は正当そうな口実のもとに始まります。

Yahoo! 産経

メールも会話も禁止　都教委、個人情報で新基準作成へ
11月26日0時0分配信産経新聞

　児童や生徒のテスト結果など個人情報を教員が学校外に持ち出し、紛失するケースが相次いでいることから（管理人：　はい、そうでしょうね、東京に限らず。持ち帰り仕事をせざるを得ない状態はあること、そこにITも絡んではいるでしょう）、東京都教育委員会が個人情報の扱いを詳細に定めた独自のガイドラインづくりに乗り出したことが２５日、分かった（管理人：　それ自体は社会通念に反しませんが）。新たな管理基準は、教員に個人情報を含むメールの送信を禁じる（管理人：　気持ちは分かると言いたいところですが、個人情報をどう既定するか、とてもグレーですね）ほか、学校外で児童・生徒の情報を話題にした会話も禁止するなど厳格化した点が特徴という。違反した場合、厳しく処分する方針で検討している。（管理人：　また君が代不起立のように揚げ足取りをしようというのでしょうか？都教委様にはわたしはとても疑い深いです）

　都内の公立学校で今年４～１０月、児童・生徒や卒業生の個人情報を紛失するミスが５件も発生。いずれも個人情報が入ったメモリーやパソコンを入れたかばんを電車内や飲食店などに置き忘れる不注意が原因だった。

　都教委は、これまで断続的に注意喚起や再発防止を指示してきたが、ミスが絶えない原因を「個人情報保護に対する教員の意識が必ずしも高くない」と分析し、個人情報管理の厳格化が必要と判断した。

　新たな管理基準には、（１）個人情報の入った電子メールの送信禁止（２）個人情報を記録したメモリーや書類は必ず鍵のかかる引き出しなどに保管（３）私物パソコンの学内使用禁止（４）個人情報が記された書類の裏面をメモ用紙に使用しない－などを盛り込んだ。（管理人：　大きな違和感はないですが。ただし（１）を除きます。よい先生とメールで連絡を取ったことがあります）また、学外で児童・生徒の個人情報を含む会話も慎むように求める。

　緊急時の保護者の連絡網など、校長の許可で持ち出せる個人情報の種類まで定めるとしており、「個人情報の取り扱いをここまで詳細に定めた基準は全国でも例がない」（教育関係者）という。（管理人：　いつも例外は都教委から、ですね）

　都教委は管理基準作成のため、教員の個人情報管理の実態を把握する調査を開始（管理人：　大丈夫ですか？他の目的に使わないですか？）。１９日には全教員に個人情報管理について２３項目の「自己点検票」を配布し、意識レベルを細かくチェックする。

　都の公立学校の教諭が個人情報を紛失したケースとしては、都立拝島高校の男性教諭（５４）が１０月下旬、定期試験の結果や調査書など生徒ら１０８７人分の個人情報を保存したＵＳＢメモリー４本が入ったバッグを、ＪＲ中央線武蔵境駅の公衆電話に置き忘れたほか、４月に都立広尾高校の男性教諭（４０）が、調査書など生徒ら２７５７人分の個人情報が入ったメモリーを無断で持ち出し、電車内で紛失したものなどがある。

個人情報をたてに会話まで禁止するなんて、憲法違反もはなはだしいです。

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上の話題ではありませんが、東京の学校に、サンケイグループからフリーマガジンが配布されているそうです。

そもそも、こうしたものを受け入れ許可したのは、やはり都教委であるようにも想像されるのですが、違うのでしょうか？？

東京新聞　公立小配布　民間教育情報誌で波紋　区教委、割れる対応
2007年11月20日夕刊

民間出版社が発行する教育情報誌が今春から東京都内の一部の公立小学校を通じて子供たちに配られ、その是非が議論となっている。情報誌は広告料収入で成り立つフリーマガジン。記事と一体化した広告もあり、特定の商品を区などが推奨していると受け取られかねないためだ。教育委員会の対応も分かれ、文京、杉並、台東の各区教委が出版社と協定を結んで全児童に配布する一方、世田谷区教委は先月、異論を受けて配布を停止。他の区教委も「コマーシャル性が高い」と、配布に二の足を踏んでいる。　（原昌志）

　この情報誌は「小学生ライフ応援マガジン」と銘打った「エコリ」（サンケイリビング新聞社発行）。主に公立小学校に在学している児童と保護者を対象にしている。

　誌面では、タレントの「よゐこ」の浜口優さんを起用した巻頭インタビュー、環境問題についての解説記事などのほか、学校紹介や地域の情報が盛り込まれている。

　一方で、誌面の約半分は広告で、清涼飲料水や旅行ツアーなど特定商品を紹介する記事スタイルのものも。目次に小さく「企業名が見出しとして表示されているものは、その企業からのＰＲ情報です」と断り書きがあるが、記事スタイルの広告のページに「広告」とは明記されていない。

（略）

配布慎重にすべき
　尾木直樹法政大教授（臨床教育学）の話　宣伝の色を前面に出さずに、巧妙に商品などへの関心を誘導する体裁の広告記事も見受けられる。学校で配られれば、内容を教育委員会や学校が勧めているように受け取る保護者もいるだろう。

　公立はより公正さが求められる。慎重に考えるべきだ。