昨晩のエントリー『山田洋行の母体である山田グループと日本郵政西川社長の親密すぎた関係 』 に追記しようと思いましたが、別にアップします。
先ほど、やじプラで（当然冷笑的に）紹介されていたゴミウリ読売の社説です。
「守屋前次官喚問 ますます疑念が深まってきた（11月16日付・読売社説）」
というタイトルは一見まっとうですが、内容にはたしかに「さる人」の意向を感じ取りますね。
守屋前次官喚問 ますます疑念が深まってきた（11月16日付・読売社説）
過剰なゴルフ接待を受けてきた相手が逮捕されるという新たな局面での証人喚問である。
参院外交防衛委員会は、守屋武昌・前防衛次官を証人喚問した。前次官は、東京地検特捜部が業務上横領容疑などで逮捕した元山田洋行専務の宮崎元伸容疑者との長年の密接な関係を改めて認めた。
（略）
山田洋行がヘリコプター装備品の代金を水増し請求しながら、処分が見送られた問題についても、「記憶は一切ない」と証言し、担当課に処分の見送りを働きかけたことなどを否定した。
特捜部は、防衛省の現職職員らの一斉聴取に乗り出している。守屋前次官の証言内容が事実かどうかを調べるのが、主な狙いだろう。
衆参両院での証人喚問を通じ、「防衛利権」を巡る防衛省と業者の不適切な関係が、改めて浮き彫りになった。防衛省は官製談合事件などを繰り返してきた。信頼回復のため、今度こそ、不祥事を生む土壌を一掃せねばならない。
両院での証人喚問で国会は疑惑解明に一定の役割を果たしたのではないか。
無論、今後も真相究明に取り組むにしても、参院外交防衛委の最重要課題は、インド洋での海上自衛隊による給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案の審議をしっかり進めることである。
（2007年11月16日1時48分 読売新聞）
国会ではもういいと。（略）の部分に正義で語っている後半で、なぜこうした結論になるのでしょうね。
二木さんは、「これでテロ特措法が遅れるから、だから大連立、って言いたいんでしょうね（笑）」といった趣旨のコメントをされていました。
1000万部を誇る大新聞の「すごい」社説です。
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