ごまかしの積み重ねで構築されているオイルロンダリングへの怒り（明日以降に続けようと思っています。どこか想像はしていたもののあまりに酷い！）やその他諸事で精いっぱいなところに、週刊ダイヤモンドの9/22号 （特集『新聞凋落』）に、奥谷禮子氏のインタビューコラムが掲載されていたので、怖いもの見たさからうっかり読んでしまいました。
ピックアップ２／奥谷禮子（ザ・アール社長）
今、手元にないので記憶に基づく趣旨になりますが、ビジネスマナー改善により職場の乱れを質すことが企業体質の強化に有効で、奥谷某としては、会議室に入り一見して絵画が曲がっているところや枯れた花がある企業はダメであるうんぬん、そこにザ･アール社のビジネスチャンスがあるうんぬん、そして、こうした面で、一番介入し甲斐のあるのは、「霞ヶ関」だと言います。
→自ら社外取締役をしている郵政公社での鉱脈を見据えた発言でしょう（推察）。
ついでに、この分では、社保庁にも「ビジネスチャンス」を見出していることでしょう。
時流にただただ、よじ登ってでも這いずってでも乗り続けることと「ある種の賢さ」を根底から取り違えたこの起業家については、時々その言説や風貌を思い出すだけで悪夢にうなされるようですが、じっと我慢しておさらいします。
郵政民営化のひとつの側面がこの人の郵政公社社外取締役重用から見えてくるためです。
奥谷某について：
◆弊ブログエントリー
07/1/9 『NATO隠し、また「雇用破壊」記事より 』から抜粋：
何でも”お上頼り”が間違い 過労死は自己管理の問題です ザ・アール代表取締役奥谷禮子氏
週刊東洋経済 2007.1.13
【前略】
自己管理しつつ、自分で能力を開発をしていけないような人たちは、ハッキリ言ってそれなりの処遇でしかない。格差社会と言いますけど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから。
【中略】
下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか、ということです。
さらなる長時間労働、過労死を招くという話がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己責任だと私は思います。
【中略】
ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい。たとえば祝日もいっさいなくすべきです。24時間365日を自主的に判断して、まとめて働いたらまとめて休むというように、個別に決めていく社会に変わっていくべきだと思いますよ。同様に、労働基準監督局も不要です。個別企業の労使が契約で決めていけばいいこと。「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。労使間でパッと解決できるような裁判所を作ればいいわけですよ。 もちろん経営者も、代休は取らせるのが当然という風土に変えなければならない。うちの会社はやっています。だから、何でこんなくだらないことをいちいち議論しなくてはいけないのかと思っているわけです。
◆そして、とらちゃんのデータベースで、怒りを思い出しましょう。
晴天とら日和
07/1/15 『お巡りさん＋奥谷禮子・その１ 』
07/1/16 『奥谷禮子・その２ 』
07/1/17 『１２年経ちました。＋奥谷禮子・その３ 』
◆そして、こちらもです！
月刊テーミスWEBサイト 2006年5月
日本郵政社外取締役に
ザ・アール奥谷禮子 社長財界遊泳術の真骨頂
生田郵政公社総裁や宮内オリックス会長など自分を高く評価する著名人と連携し
～～～
TBいただいた、喜八ログ「郵政民営化法案の凍結」キャンペーン に賛同します。
奥谷氏を含む、日本郵政の役員リスト（日本郵政のWikipediaより）：
初代社長には西川善文 （三井住友銀行元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。
- 代表取締役社長 : 西川善文 （株式会社ゆうちょ 、株式会社かんぽ社外取締役兼務、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務予定）
- 代表取締役副社長 : 高木祥吉 （株式会社ゆうちょ社長兼務）
- 代表取締役副社長 : 團宏明（2007年9月30日付で退任予定、翌日より郵便事業株式会社の社長に専念）
- 取締役 : 北村憲雄 （郵便事業株式会社CEO兼任予定）
- 取締役 : 川茂夫 （郵便局株式会社CEO兼任予定）
- 取締役 : 古川洽次 （株式会社ゆうちょCEO兼務）
- 取締役 : 進藤丈介 （株式会社かんぽCEO兼務）
- 社外取締役 : 牛尾治朗 （ウシオ電機 会長 ）
- 社外取締役 : 奥谷禮子 （ザ・アール 社長 、日本アムウェイ 諮問委員）
- 社外取締役 : 奥田碩 （トヨタ自動車 会長）
- 社外取締役 : 西岡喬 （三菱重工業 会長）
- 社外取締役 : 丹羽宇一郎 （伊藤忠 会長）
住友銀行の磯田天皇の番頭であり、日本郵政株式会社社長となる西川善文氏（Wikipediaへのリンク 。ここでは人脈に注目）そのものの不適格性がまずありました。
◆同様に、
情報誌「ストレイ･ドッグ」（山岡俊介取材メモ） 06/4/29
西川善文前三井住友銀行頭取に、日本郵政社長の資格はあるか!?
以下はわたしの考察に過ぎませんが、西川氏が、奥谷氏を登用して期待していたことは、「権力者好みの色に染める」ための研修と社員の非正規雇用化への布石敷きではないでしょうか（とあえて言い切ります。世界にあるすべてのビジネスマナー研修がそうした目的を持つものではないことは理解しています）。
その研修の内容のみならず、研修受注によって、自社への7億円の利益誘導があったという記事を思い出してみたいところです。
しんぶん赤旗 07/3/18
郵政公社から７億円受注 社長は社外取締役 民営化後の持ち株会社 人材派遣「ザ・アール」
人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。
それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。
（略）
奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています
阿修羅に掲載あり：
郵政公社から７億円受注/社長は社外取締役/人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子
また、単なる偶然かもしれませんが、奥谷氏がマナーやスキル向上を試みているらしいのに、この2年ほど、わが家や会社での郵便物の誤配が極端に増えました。
つい最近もある往復はがきが誤配で行方不明の後、1月遅れで締め切り前日に届きました。
ただしこんな庶民の（それなりに重要な）はがきのことは、竹中・西川ラインの日本売りの野望からすれば、きわめて小さな、当然予想される副作用（改革への痛み）なのでしょうか・・・。
～～～
郵政とは離れますが、「民営化」関係ではもうひとつ気になるニュースがあります。
たびたび同じことの繰り返しが非常に心苦しいですが、日本に生きる人の安全を守るために、このような小さなところを外部委託することのメリットとデメリットを全く理解できていないと言わざるを得ません。
朝日 国民生活センター、商品テスト外部化へ 直接相談は廃止
2007年09月21日10時53分
内閣府は、所管する独立行政法人「国民生活センター 」の業務について、製品の安全性などを調べる商品テストを大幅に外部委託し、消費者からの直接相談は廃止する方針を固めた。身近な製品による事故や悪質商法が相次ぐなか、業務縮小すれば、消費者の視点からのチェック機能が衰えかねないと危惧（きぐ）する声もある。
商品テストは地方の消費生活センターの依頼や、消費者から寄せられた製品事故などに基づいて年間４０～５０件実施。食品や家電、日用品などあらゆる製品を対象に、欠陥や性能などを調べて事故原因を究明し、問題があれば業界や行政に改善を求めてきた。自動車の走行テスト場では、安全性の検証もしている。
（略）
委託先となる検査機関は日本品質保証機構 や電気安全環境研究所 、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ） 、産業技術総合研究所 、各地の工業技術センターなどが想定されている。だが、これらの機関は企業の依頼を受けた検査が多く、業者が作成した仕様書に記されていないような想定外の扱い方をした場合に発生する問題点を見つけられなくなる可能性がある。
また、国民生活センターで消費者から直接受け付ける相談業務もやめる。センターが０６年度に受け付けた相談件数は約８５００件。そのほぼ半数が、消費者から直接受けたもので、携帯電話やパソコンなどの通信サービスに関する相談が最も多い。残りは、契約が複雑で法解釈が難しかったり、消費者被害が広範囲にわたったりして、地方の消費生活センターから解決や処理を依頼・協力要請されたもので、今後も継続する。
業務見直しは、政府が進める独立行政法人整理合理化計画 の一環。国内最大の消費者団体ネットワーク組織「全国消費者団体連絡会」の神田敏子事務局長は「製品事故や消費者トラブルが多発し、本来であれば消費者保護の充実を検討すべきなのに、整理合理化計画の一環で業務縮小されるのはおかしい」と話している。
まだ、上記の委託先を見ると、独立行政法人や地方自治体直轄のセンターということで安心してよいと思われるかもしれません。
けれども十分に留意すべきは、いずれ、奥谷氏の企業になし崩しに研修委託がなされたように、どのような「筋」の外部がそれを請け負うか分からないという点です。
加えて、上の記事にあるように、また製品やソフトの検査に関わったことのある方ならすぐに察せられるように、企業側の依頼を受けて仕様書に沿った検査、つまり完全なる第三者であるわけでない方のチェックと第三者チェックの厳しさは全く異なります。
消費者からの直接の相談受付も辞めるということは、国民生活センターの目的としての、
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと。
からの逃避に他ならないとわたしは考えます。
市場原理で処することのできないセクターがある、ということ自体が、おそらく優秀な人々に理解でｋないわけでなく、ただ利益獲得のための力学が働いているがゆえ、と考えたほうが自然かもしれません。
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