内閣の目も当てられない様子 （組閣にあたり「麻生の坊ちゃまの言うことを聞くのよ、という総理ママの伝令があったそうですが）や、テロ特措法での給油問題など抜き差しならないことがありますが、8/27から日経BPに『「労働ビッグバン」は消えたのか 』という集中特集が掲載されていることも非常に気にかかりました。
ここではかの八代尚宏氏が逆上して叫ぶ、ホワイトカラーエグゼンプション（WE）を含めた労働ビッグバン、あるいは構造改革、あるいは新自由主義的な労働制度のリフォーム、まあどんな呼び方もありですが、例としては、「正規雇用と非正規雇用の格差を埋めるためには正規雇用者の賃金を引き下げるべき」という主張や八代式自由な労働のあり方（WEや縛られない非正規雇用で子育てと勤労を両立させろとする主張）などが、いかに労働法制そのものと労働の現場をに基づかない妄言であるか、専門家3人から余すところなく厳しく追求されています。
さらに反論に対する八代氏の絵に描いたような悪徳ぶり（第4回で報告あり）には寒気がします。
先日のエントリーでも、さいさいさんのコメントで、八代氏に対して、
■八代、一度額に汗して働いてみろ～！
創造力のない奴が、経済を語るなかれ～！
宮内の私腹を肥やすために案を出し、それを一企業だけでなく、国の経済に当てはめようとする。
経済は経営者だけでは動かない。
納税者であり、消費者である国民の生活があってこそ成り立つものである。
Beanさんが言われたように自分の雇用形態が終身雇用なのに、雇用形態の流動化を進めるこの大きな矛盾！！
日本は、少子化なんだ！
子どもを安心して産み育て安定した職につき結婚し新しい家族を形成する。
この当たり前のことに気づくためには、八代はん、いっぺん額に汗して働いてみ～！
よう、分かるで～！！
と書いてくださっていたし、もちろん、一般企業で短からぬ年月を過ごした人の多くには理解されていることなのですが、大手ネットメディア（それも必ずしもリベラル寄りの記事だけを載せるわけではない）の大きな特集となっていることにまた心を強くします。
◆去年末に書いたエントリー
いっぽうで以下で紹介する日経BPの連載はとても長い記事です。
ただし、問題提起にも抜けがなくこれらの記事は、今「働くということ」に疑問を持つ方には全てお読みいただきたい内容です。
問題は、一般には、他の個人的な楽しみを犠牲にしない限り、こうした記事を読む時間すらなかなか持てないということです。わたしはたまたま仕事で間接的に必要な方面なので、クリップしています。
～～～
ここから記事の内容の一部紹介を管理人視点から行います。
日経BP 『「労働ビッグバン」は消えたのか 』（荒川 龍＝ルポライター）
7月5日に閉会した通常国会は、ビジネスパーソンの働き方にかかわる多くの問題が議論される国会だった。政府は、雇用ルールを見直す6つの法案を提出。そのうち、正社員とパートの平等な処遇を図るパートタイム労働法改正案などが成立。しかし、焦点となった3法案……最低賃金法改正案、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、新法となるはずだった労働契約法制定（解説はこちら ）……は成立しなかった。今秋に審議がずれこむことになる。
ビジネスパーソンの大きな注目を集めたがゆえに、 政府が法案化を見送った制度もあった。一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」だ（関連記事「ホワイトカラー・エグゼンプションは『残業代ゼロ』ではない 」。「残業代ゼロ制度になる」との危惧がビジネス界に広がった。
先の国会で成立しなかったこれらの制度は、立ち消えになったのか──。ルポライターの荒川龍氏がキーパーソンを直撃した。労働問題の専門家である中野麻美・NPO法人派遣労働ネットワーク理事長、高梨昌（あきら）・信州大学名誉教授、後藤田正純・衆議院議員の各氏。経済財政諮問会議 で働き方の制度を議論する労働市場改革専門調査会のメンバーである八代尚宏・国際基督教大学教養学部教授に登場していただく。「本当のところはどうなのか」を6回の連載でお送りする。（編集部）
格差は是正できるか (2007/08/27)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070827_1st/
整理解雇は認めるべきか (2007/08/29)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070829_2nd/
正規社員の非人間的な働かされ方を見直せ (2007/08/31)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070831_3rd/
第4回（八代氏の言い分）非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため (2007/09/03)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070903_4th/
まだ6回目の4回ですが、第4回では、八代氏が登場し、およそ説得力のない宙に浮いた議論を繰り返して逆ギレしています。
【八代氏の愛好する”労働ビッグバン”の致命的な誤謬点（当人達からすれば訴求点）】
・「停滞する業種から堅調もしくは好調な業種への、労働者の円滑な転職」ができるとすること
・「整理解雇ルールを法制化する」ことが効果的であると考えること
・「最終的には、欧州型の職種別労働市場を目指すべき」という方針
まずは第1回から一部抜粋します。
そもそも、昨年12月に内閣府に設置された経済財政諮問会議が、「労働ビッグバン」構想をテーマとして取り上げ、注目を集めることになった。
（略）
ところが、経済財政諮問会議での議論をふまえ、2007年6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007（以下、「骨太の方針」）」を見ると、「労働市場改革」（P.19）の項目から、「労働ビッグバン」も「エグゼンプション」の表記も消えてしまっていた。
そのため、「労働ビッグバン消滅」と報じるメディアがある一方、「経済財政諮問会議のメンバーである御手洗冨士夫・日本経済団体連合会（経団連）会長や八代氏らのビッグバン論者たちは、巻き返しを狙ってくる」という声もある。
（略）
この特集では、関係者の意見を通して「労働ビッグバン」構想の全体像を整理しつつ、タイトルである「労働ビッグバンは、結局消えたのか」という点について検証したい。
（略）
第1回の記事での弁護士の中野麻美さんの「経営者優位な状態のもとに、多様な働き方などは意味をなさない」といった趣旨の議論がとても重く響きます。
また、ここで注目されるのは、政治思想的には新保守主義に属するとされる後藤田正純議員らまでが、八代氏＆チーム経団連の訴える労働ビッグバンの底知れないうさんくささと偽りに正面から異議を唱えていることです。
また、第2回では、高梨昌信州大学名誉教授（元雇用審議会会長）が、「労働ビッグバン」に自民党議員たちが反対を唱えた
労働ビッグバンへの反対は、政府与党である自民党内部からも巻き起こった。そこに至る流れを簡単にまとめたい。まず昨年11月末、経済財政諮問会議のメンバーである御手洗冨士夫・日本経団連会長や八代氏ら4人が、「複線型でフェアな働き方に―労働ビッグバンと再チャレンジ支援」構想を発表。それをきっかけに、経済財政諮問会議内で労働市場改革専門調査会（以下、「調査会」）の立ち上げに向けて動き出した。
これは整理解雇ルールなどの法案化を見据えたものだ。内閣府は、12月20日に調査会設置を発表する文書を発表。第1回調査会を同月28日に開催した。一方、それに対抗するかのように同12月13日、「労働ビッグバン」構想に反対を唱える自民党議員たち約60人が集まり、自民党雇用・生活調査会を発足させた。
同調査会事務局長、後藤田正純衆議院議員に、先の八代氏の見解について意見を求めた。
「財界は、労働市場の流動性を一段と高めることが大事だから、整理解雇のルールを新たに法制化するなど、今までの労働規制緩和の流れを継続したいと言っています。たとえば、最初は26業種に限定されていた派遣業法も、その業種規制が緩和され、さまざまな業種で派遣労働が合法化されました。
その結果、過剰雇用のためにリストラした正規社員の仕事を、派遣やパートなどの非正規社員で補ったことで多くの企業が利益を上げている。八代さんが言う『労働条件や年収が二極化して不公正が拡大』したことで、すでに企業側はじゅうぶん潤っているわけです。
今度は、ビッグバンという名の下に、正規社員を対象に、解雇規制や労働規制を緩和し、（編集部補足：整理解雇を法制化したり、エグゼンプションを導入することで管理職以外の正規社員の残業代を抑える）総額人件費をさらに圧縮する必要があるのか、と私は言いたいですね」
本来なら野党が得意とする「労働問題」にもかかわらず、自民党雇用・生活調査会に対する議員たちの関心は高い。後藤田議員は「第1回の会合から毎回30～40人が出席するなど、活況な状態が続いている」と言う。
「私も含めて、どの議員も週末に地元選挙区に帰ると、地方は中小企業が圧倒的に多いわけだから、その劣悪な実情がびんびん耳に入ってくるんですよ。『労働条件を、経営者から一方的に改悪された』とか、『残業代を払ってもらえない』とかね。地方でも労働組合の組織率は10％台に低迷していて、働く人たちは不満を持っていく場所がない。大都市圏より地方の方が労働問題はむき出しになりやすいんですよ」
安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議に対して、後藤田氏らが与党内から声高に「労働ビッグバン反対」を唱える理由がそこにある。
「10年、20年かけないと育たない熟練労働者を整理解雇しやすくすることは、企業レベルにとどまらず、国家レベルの国際競争力を失うことにもつながります。そのため、停滞した産業から、堅調もしくは好調な産業への労働力の移動は、日本の国際競争力をも失わせる場合があります」（高梨氏）
という、ひどく当然すぎて、わざわざこんなことを伝えなくてはならないのかときっと情けなくなられたであろう正論をきちんと挙げてださり、 「労働ビッグバン」のセールスポイントが、いかに雇用の現場ならびに労働法制の上で非現実的かつ非合理的であり、そうやって人間を人間と思わないことにはなんら継続性も合理性もない（←管理人大意）ものとして反論しています。
NPO法人派遣労働ネットワ―ク理事長の中野麻美さんは、八代氏の見解について、「まるで本末転倒」と言う。
「平均年収200万円以下と言われる非正規社員の賃金に、正規社員のそれを近づけるという発想そのものが非現実的ですよね。人間が生活に展望を持てるだけの賃金水準が、きっと八代さんの頭の中にはないんだと思います」
実際には、正規社員からも『年功』賃金の部分が削られたとか、労働条件を不利益変更されたという相談事例が、彼女のNPOでも増えてきているという。
「むしろ、非正規社員の正規社員化を進めるべきなんです。八代さんの見解は、非正規社員保護の立場であるかのように装いながら、最終的には正規社員の総額人件費を巧みに抑えようとする意図が感じられます。『若年層の雇用抑制は、年功賃金の正規社員が手厚い規制に守られているせいだ』という言い方で、彼ら非正規社員に正規社員を『仮想敵』視させ、正規と非正規間の対立をいたずらに煽りながら…」
一方で中野さんは、正規と非正規社員の格差問題は、むしろ正規社員の非人間的な扱われ方の是正を含んだ、抜本的な見直しが必要だと指摘する。
「正規社員は安定的な長期雇用を保証されている半面、平日は家族との団らんを持てないほどの長時間就労を強いられ、単身赴任や転居を伴う転勤も拒めません。どちらも非人間的な扱われ方で、それが嫌ならば、雇用が不安定で低賃金な非正規社員として働くしかない。そういうアンバランスな働き方の選択肢しかない点こそ是正されるべきです」
（略）
「賃金理論のイロハも知らない人の言うこと」
雇用審議会会長を務めたこともある高梨昌・信州大学名誉教授はこう強調する。「賃金総額は決まっているから、非正規社員の賃金を増やすなら、年功賃金の中高年層の賃金を減らせ、なんて提案は空理空論です。そういう言い回しは素人受けするかもしれないが、経済学の賃金理論のイロハも知らない人の言うことですよ」「労働分配率」という経済学用語がある。高梨氏によると、正規社員が創出した付加価値総額に占める人件費総額の割合のこと。通常、雇用者所得を国民所得で割って算出される。
「近年、『いざなぎ景気超え』を謳歌しているにもかかわらず、日本企業の労働分配率は下がり続けています。つまり、企業がいくら高収益を上げても、それが社員には還元されない。本来ならば、労働分配率はもっと増やされるべきなのに、です」
そんな基本認識も持たずに、「賃金総額は一定だから、非正規社員の賃金を増やすなら、中高年正規社員の年功賃金を減らすしかない」という意見は聞くに堪えない……それが高梨氏の立場だ。
「また、八代君の言う『年功』賃金を持つ中高年層は、すでに1995年から2000年の間に、大量にリストラされました。名目は『希望退職』だが、実質的には指名退職を強要されて……。私の検証では、その数は定年離職者や死亡者も含めて約640万人の交代補充需要を生んでいます。企業はその分を、若者の正規社員採用を抑え、派遣やパート労働者で穴埋めしているんです。それ以降も、市場競争が激化する中で、中高年層の年功賃金はずっと低く抑えられてきています」
（略）「僕から見れば、規制改革という大きな流れの中で、御手洗さんや八代さんらがこっそりと労働ビッグバンを入れてきたんだよ。経営者側にとっては、整理解雇を法制化したり、エグゼンプションで総額人件費が圧縮できると考えたんでしょう」（後藤田議員）
まったく頭にきますね。
被雇用者の分断の仕組みは、ひとつの仕掛けだけでなく、
(1)自由な働き方と称し、過労死への正規雇用者と、生活の目処がつかない非正規雇用者の間に設けられ、
(2)本来もう存在しない（すでに不当に実質整理解雇に遭った）中高年への怨嗟として設けられ、
(3)さらに（ここには直接書かれていませんが）アウトソーシングの可否で職種の間に設けられ、
そして上にあるように、労働分配率は上がらず、最低賃金すら抑制されている中、取締役報酬はこの数年で数10%の上昇を見ています。
さらに、あれだけ顰蹙を買ったWEなどは今年4月の経済財政諮問会議資料では一見すると消されていても、想像に難くないように油断大敵であることが、専門家の立場からの推察としても語られています。
「労働ビッグバン」が消えたと考えるのはまだ早い
（略）表紙に「労働市場改革専門調査会第1次報告」と書かれている。表題は「働き方を変える、日本を変える―≪ワ―クライフバランス憲章≫の策定―」。経済財政諮問会議内で、「労働ビッグバン」推進派の八代氏が会長をつとめる調査会がまとめたものだ。
いちばん裏の委員名簿には、八代氏をはじめ大学関係者や弁護士の名前が並ぶ。財界人も労働組合も含まれてはいない。その名簿の下に「平成19年4月6日現在」とあることから、同日に作成されたものであることが分かる。
中身を見ると、八代氏があれほど力説していた「労働ビッグバン」や「エグゼンプション」の語句はまるで見当たらない。第2章の「目指すべき労働市場の姿―多様で公正な働き方を保護―」の部分に、「多様な働き方」や、「専門性を重視した職種別賃金の形成」といった部分がある程度。
高梨氏は「これを見ると、それまでの『ビッグバン』関連の“八代節（ぶし）”は消えているんですよ。彼は労働法制には素人だから、私のような専門家から見ると、いい加減なことをずいぶん言ってきましたからね。委員の名前を見ると労働法制の専門家が集められていて、彼らが参加することによって、今回の報告のような形で修正されたのか、と読めるんです」と指摘する。
確かに、6月に発表された「骨太の方針2007」の「労働市場改革」項目の内容とも合致する。また、同調査会会長である以上、八代氏もこの報告書の内容に縛られる。そこで今までのように「労働ビッグバン」礼賛的な発言をすると、会長を辞めざるをえなくなるのではないか、と高梨氏は見る。
高梨氏の指摘が正しければ、「労働ビッグバン」推進論者の八代氏を調査会の会長に据えながら、調査会の委員には“反八代派”の専門家を多く集めた、内閣府の意図は何なのか。
ここからは想像の域を出ない話ですが、と前置きした上で高梨氏は続ける。「八代氏の唱える『労働ビッグバン』構想に、我々専門家から反対の声が上がり、メディアも批判的な形で報道し始めた。それを見て、さすがに内閣府も、これ以上は押し切れないと見て、現在の調査会のメンバーを集めたのではないでしょうか。反八代系の専門家を入れて修正しないと、調査会の提言が法案化できなくなってしまう、そんな危機感を持ったのではないかと思いますね」
だからと言って、労働ビッグバンが消えたと判断するのはまだ早い。八代氏らは再び巻き返しを狙ってくだろう、と高梨氏は見ている。
そして第4回ですが、八代氏のの愚見、ほんとうに血圧が上がります！
八代氏は、「労働ビッグバン」を「労働市場の旧い規制から新しい規制への抜本的な改革」と位置づけている。一方、前回までお伝えした反対派は、労働ビッグバンを「労働市場の規制緩和や撤廃による改革」ととらえていて、その定義についても見解が異なる。そういった相違点を踏まえながら、読んでいただきたい。
という点を踏まえてもなお。
ひとつの例を挙げると、「労使関係が対等ということは現実にはありえない中での八代氏の提案施策は、（使用者側にモノを申すことのできない弱い労働者側の）格差固定につながらないか」、という質問に対する回答が以下のような言説にすり替わっています。
質問趣旨の反対の極を引き合いに出、し詭弁を弄するのはいい加減にしてほしいです。
実際の能力以上の高い賃金をもらっている人についても、不利益変更は一切認められないというのは、官庁や大企業以外の人から見て公平なものでしょうか？
ただ、私はけっして終身雇用や年功賃金制をなくせ、と言っているのではなく、あくまでもそれぞれの労使が決めることだという立場です。終身雇用や年功賃金は、大企業に雇われている人たちの既得権であって、多くの中小企業の労働者にはそのどちらもありません。大企業に雇われている人たちの既得権を変えるのは、その企業の労使が交渉して決めればいいことだと思います。
いやはや、なんとも疲弊します。
そして、極めつけがこの唯我独尊ぶりです！
労働者全体の利益を、私は見ている
■労働ビッグバンとは「労働者の利益を最大化する労働規制の改革」です。その「最大化」とは、何を基準にするのでしょう？ 労働ビッグバンが「終身雇用」と「年功賃金」を既得権と見なし、それにまつわる規制を改革するとなると、むしろ労働者の利益を削るものになりませんか？八代 確かに、どの労働者を対象とするかで、「労働者の利益の最大化」の意味は変わってきます。ビッグバン反対の3人の方々は、すでに雇われている方々の利益を考えておられる。
一方、働きたいのに働けない人たちや、再就職を望んでいる人たちを含めた、労働者全体の利益のことを、私は考えています。（管理人： 対立の定石に頼ろうとしている点にまずは大変に呆れます）
解雇のルールが法制化（使用者は、労働者を一定の条件のもとに解雇できると法律で規定すること）された場合、正規社員で解雇される人には不利益になるかもしれませんが、正規社員として働きたい非正規社員や新規で働きたいと思っている人には、新たな就労機会につながります。一般に労働問題というのは、企業と労働者との利害対立としかとらえられませんが、実際には正規社員で雇用されている労働者と、そうでない労働者との利害対立も起こっています。 （管理人： だからその対立を持ち込んだのは誰か胸に手をあてていただきたいです！！）
■職場によって、正規社員と同じ仕事を派遣社員がこなしているけれど、賃金は断然、正規社員の方が高いという話をよく耳にします。例えば、年収600万円の正規社員が解雇されて、その代わりに派遣社員が新規に年収300万円で同じ仕事を担当したと仮定します。その場合、八代さんから見れば、労働者の利益は増えたことになりますか、それとも減ったことになるのですか？
八代 正規社員と派遣社員が同じ仕事内容にもかかわらず、賃金に大きな差があるとすれば不思議なことです。どうして年収300万円の人が600万円の人の仕事を同じようにできるのか。それは労働市場における「身分格差」ではないかという視点も必要ですね。
（管理人： それを持ち込んだのが誰かということに、以下略）
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