長崎原爆の日にあたり、再び哀しみと平和の希求の年を捧げます。
さらに久間氏への怒りを新たにします。
悲惨な戦争に対する日本固有の立場を明らかにした、今回のテロ特措法延長反対での小沢代表の主張の全てに賛同します。
しかしこのような形で、米国の侵略戦争の失敗と国連決議違反に正当な発言をなさるにあたっては、一定水準を超えた大きなリスクをとったものだろうから、マエハラ登場を待たずして大変に低レベルの揚げ足取りがメディアから流されるに違いないな・・・と危惧していたら、やっぱり読売は「期待を裏切り」ません。
読売社説 2007/8/9 『小沢ＶＳ米大使 政権担当能力に疑問符がついた 』
（昼にネットニュース確認時、こちらのサイトを開けたとき、めまいがしました）
ゴンベイさんがAbEndフォーラムにアップされた記事では、この怪電波大発信中の社説の誤謬に真っ向から反論されています。論証はこちら↓です。
時間: 2007年8月09日(木) 12:46
題名: 小泉・安倍のアフガン派遣継続が政権担当能力の読売社説の嘘
ぜひ、この上記でリンク先をご覧下さい。
わたしは、もう読売の社説はすべてを赤文字で添削を入れたくなってしまったというていたらくぶりでしたが（つまり呆れて情けなくも反論・突っ込みの元気が出ませんでした）、上記では、きちんとした根拠を挙げ考察を加えてくださっています。
～～～
…ということで、わたしが直観した限りでのこの読売の社説のミソは、
・もはや読売的には自民党政権は温存されるならばアベは異常終了してよいと考えているためか
・全くアベ周辺を評価することはなく（小池氏訪米を持ち出しもせず：まあやぶ蛇だからでしょう）
・自民vs.民主の対米政策・外交政策の見通しに対して検証も加えずに
・国益に合致という根拠なき現状是認をして
・いきなり小沢代表の政権担当能力を持ち出したこと
という点にまで大暴走しているあたりにある、と読みます。
要するに、「政権担当能力なし」という結論を正当化するのために、結果「なんでもあり」だったわけですが、この新聞社、社説の文章にチェックをする人物はいなかったのでしょうか。
「おい、これはいくらなんでも恥ずかしいだろう」と。
～～～
読売は、正力松太郎 氏からが築いたCIAとの関係、ひいては対米地獄まで追従のスタンスを考えれば、この程度のちょうちん社説に驚くことはないのでしょうか？（わたしは驚きましたが）
（岸信介の元で原始力開発に夢中 だった正力松太郎氏が、日本とアジア諸国でカラーテレビ利権で大きな山をあてようとしたいきさつについては、最新号の『月刊現代』に、「正力松太郎とCIAのカラーテレビ利権 」として解説されています）
読売の小ネタはさておき、繰り返し、今回小沢代表がここまでやってくださることは、期待していたけれど予想を超えたもので、感謝しています。
もちろん、これからも民意と平和を理解して、事にあたって欲しいという願いとあわせた感謝です。
日本側の有力者が初めてこうした発言をし、大使との会見のビデオまで公開したこと、今年の広島平和宣言 と長崎平和宣言 の2つの平和宣言でいずれもアメリカの誤った核拡散について明確に指摘しアベ内閣に注意喚起したこととが図らずもシンクロしたことで、
「この子、反抗期なんかなくて扱いやすくて」
と子ども（日本）をなめて過干渉になり、しかし肝心な外交の場では無視にかかっていた親（アメリカ）は、相当の冷や水を浴びせかけられたのは想像に難くありません。
ただ、これから先にすぐに、素足でも歩きやすい「属国脱却と民主主義のお花畑」への道のりが続いているわけではないだけに、なにしろ衆院選では騙されてはいけないと言い続ける必要があるし、菅総務省の居座るとされている総務省の圧力を跳ね除け、原論の自由もずっと護る気構えでいなくてはなりません。
～～～
（アドバイスを頂いて、ここにも置いてみました。
よろしければクリックをお願いいたします。ランキング：ニュース全般）
～～～
さて、選挙後、カメラ目線どころか、何か語ろうとすると眼球が不随意に泳いでしまう総理大臣に代わり、またもシオザキ氏が斜め30度カメラアングルで登場です。
マエハラ氏の破壊行為にラブコールを発信しているように受け取れます。
asahi.com 「小沢さん一人で成り立っているわけでない」と官房長官
2007年08月09日12時49分
塩崎官房長官は９日午前の記者会見で、民主党の小沢代表がシーファー駐日米大使にテロ対策特別措置法の延長反対を表明したことについて、「民主党も小沢さん一人で成り立っているわけではない。いろんな考えの方がいると思う」と述べた。党内の一部に延長を求める意見のある民主党を牽制（けんせい）したものだ。
また、塩崎氏は、アフガニスタンでの対テロ戦争をめぐり、小沢氏がブッシュ米大統領が国際社会の合意なしに始めた戦争だと語ったことに関して「９・１１のテロでは日本人２４名が亡くなった。テロとの戦いは日本を含む世界全体が連帯して取り組まなければならない課題だ。米国が始めた勝手な戦争では全くない」と反論した。
やはり恥ずかしい言葉です。
洗脳が十分なゆえにこのようなたわごとも羞恥心なく世界に向けて語れるのでしょうか。
子どもが将来に希望を持てないのは、アベ氏のように「勉強が苦手なぼんぼんが親の七光りで偉くなっても、ろくなことをしない」というだけでなく、むしろこうした一見してのエリートが、時代遅れのアニメの悪役よりも恥ずかしい言説を垂れ流すからであるということを、この人を見ているといつも確信します。
一方の小池大臣については多くのブロガーの方々が以下の発言にコメントされているので記事引用にとどめます。
読売 「カレンダーが止まっている」防衛相が小沢民主代表を批判
【ワシントン＝杉田義文】訪米中の小池防衛相は８日夜、小沢民主党代表がテロ対策特別措置法の延長に反対していることについて「小沢氏は（自民党幹事長だった１９９１年、国連主導の形となった）湾岸戦争に（日本が）どうやって関与するか苦労していたが、カレンダーがそこで止まっているような気がする」と記者団に語った。
小沢氏が延長反対の理由として「米軍中心の活動を、直接的に規定する国連安保理決議はない」などを挙げたことを批判したものだ。
小池氏は、かつて小沢氏とともに旧新進党・旧自由党に所属し、小沢氏の「側近」として知られていた。インド洋で海上自衛隊が米英などの艦船に行っている給油活動の根拠である同法の延長問題を巡り、小池氏は小沢氏批判を強めている。７日夜にも記者団に「（延長反対は）小沢流かもしれないが、我が国として『どうあるべきか』を考えなければ、政局が第一になってしまう」と語っていた。
（2007年8月9日12時54分 読売新聞）
引用に留めるつもりでしたが一言。
カレンダーが著しく止まっていらっしゃるのは、小池大臣の20世紀中盤的な「政界コバンザメ泳法」と、「テロとの戦い」のご私見という政治センス、あわせてその（あまり上品な指摘ではないですね）ファッションセンスであったりします（←時折、衣装協力があるような場合を除き）。
～～～
こちらは中間でのおまけ記事です。同じように読売とほぼ同等の骨子ですが、対米追従じゃないからね、などと最後に妙な念押しをしています。どっちにしてもデマはいけません。
産経 【主張】テロ特措法 政局論で国益を損なうな
秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法をめぐり、民主党の小沢一郎代表は米国のシーファー駐日大使と会談し、特措法を延長するための改正案に反対する考えを表明した。
大使は、これまで機密扱いとしてきたテロとの戦いに関する情報を提供する考えも示し、民主党の協力を促したが、小沢代表は応じなかった。
この問題で小沢代表がとっている一連の言動は、参院での多数をテコに、外交・安全保障政策面で安倍内閣を窮地に立たせるねらいが明白だ。
日本は国際社会の一員として、テロとの戦いに屈しない国家意思を明確にしている。特措法の失効は、そこからの離脱を意味する。政権交代を目指す責任政党というなら、国益を損なわない方法論を考えるべきである。
小沢代表は、改正案に反対する理由について（１）アフガニスタンでの戦争はブッシュ大統領が「自衛戦争だ」と言って始めた（２）アフガニスタンでもイラクでも、ブッシュ政権の政策の追認だけが日米関係のすべてではない－などと発言してきた。
しかし、国際社会によるテロとの戦いは、平成１３年の米中枢同時テロを受け、国連安保理決議に基づく。
インド洋で行われている海上阻止活動もその一つである。武器弾薬やテロリストの資金源となる麻薬などの海上輸送を阻止する艦船に、海上自衛隊が補給活動を行っており、特措法はその根拠となる法律だ。
その作戦には米、英、仏、独など欧米諸国のほか、イスラム国家のパキスタンを含め計８カ国が参加しており、海自の継続的な活動は各国から高い評価を得ている。
アフガニスタン本土には、テロ掃討作戦や治安維持のため、４０カ国以上が部隊を派遣している。軍事指揮権は米軍からＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍に移っている。
その指揮下で活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の主力国の一つ、カナダは２５００人を派遣している。国連安保理の常任理事国以外では最多となる６６人の死者を出しながら、活動を継続中だ。
日本に求められているのは国際協調行動であり、対米追従という批判は的を射たものではない。(2007/08/09 05:04)
～～～
広島原爆の日にIAEAが始めた柏崎刈羽原発調査は、長崎原爆の日に一通りの調査作業を終えました。
ふたつの意味を持つ「安全宣言」、つまり一つ目には運転再開のお墨付でもあり、二つ目には事故による現状あるいは近い将来の被害が出ていなさそうだというもの、が出がなかったことに、必ずしも胸をなでおろしてばかりはいられないようにも思います。
隠蔽は突き止められたでしょうか？
タービン建屋の2058ガル（単純計算で言うと震度7.6に相当しますね）という数値に対する評価はどうだったか？
肩透かしの報告書とならないことを願います。
時事ドットコム
2007/08/09-18:11 ＩＡＥＡの現地調査終了＝調査内容「報告書で」－安全宣言なく・柏崎刈羽原発
新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）の被災状況を調べる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は９日、４日間にわたる現地調査を終えた。調査団は１０日、経済産業省を訪れ、政府の原子力安全委員会の鈴木篤之委員長や原子力安全・保安院の薦田康久院長と意見交換する。
同日午後、調査を終えた団長のフィリップ・ジャメＩＡＥＡ原子力施設安全部長は「すべてのプラントを見て回り、東電や保安院と意義のある議論ができた。大変オープンで、安全性に対してもプロ意識が高いと感じた」と感想を述べた。
しかし、耐震基準の妥当性など詳しい調査内容については「情報収集をしたばかりで、（調査は）初期段階。今後、ウィーンに帰り報告書をまとめたい」と答えるにとどめ、風評被害に対する評価についても「それも報告書の一部になる」と述べ、地元の期待する「安全宣言」はなかった。
読売では、ポジティブな面を強調していますが、情報開示の怪しさと被害の大きさ、断層上の建設など複合要因から調査対象となった（しかも一度断った）ことを踏まえた説明になっていないですね。
読売 柏崎刈羽原発「時間かけ安全性検討」、ＩＡＥＡの調査終了 中越沖地震
柏崎刈羽原発の調査を終え、報道陣の質問に答えるジャメＩＡＥＡ調査団長 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査チームは９日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の調査を終了した。１０日に経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、意見交換を行う。
調査団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は「日本側は専門家が対応し、多くの情報を提供してくれた。原発の安全維持への努力も良い」と評価した。ただ、同原発の安全性については「結論を出すのは時期尚早。ウィーンの本部に持ち帰って、時間をかけて検討する」と述べた。
保安院などによると、調査団は１～７号機すべての外観や内部を調査。特に微量の放射性物質を含む水が外部へ漏出した６号機の水漏れの経路や、緊急時の要となる非常用ディーゼル発電機の機能維持に関して、詳細な説明を求めた。また、耐震設計専門家による詳細な聞き取りも行われた。
（2007年8月9日18時51分 読売新聞）
～～～
こうした事態を鑑みた上で、今年の長崎平和宣言を読んでみたいと思います。（強調は管理人によります）
長崎平和宣言
「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」
原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、12年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年４月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。
1945年８月９日、午前11時２分、米軍爆撃機から投下された１発の原子爆弾が、地上500メートルで炸裂しました。
猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。
７万４千人の生命が奪われ、７万５千人の方々が深い傷を負い、廃墟となった大地も、川も、亡骸で埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には、９千もの名も知れない遺骨が、今なお、ひっそりと眠っています。
「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。2000年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国は、全面的核廃絶を明確に約束したはずです。
しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５か国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も、核不拡散体制をゆるがしています。
新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。
米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。
日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。
すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、６か国協議の場で粘り強い努力を続けてください。
今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。
長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。
爆心地に近い山王神社では、２本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。62年前、この２本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。それでもクスノキはよみがえりました。被爆２世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時が経ち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決して諦めません。
被爆62周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々の御霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。
2007年（平成19年）８月９日
長崎市長 田 上 富 久
その被爆したクスノキでは、最近、小銭やガラスの破片が内部深くから見つかったそうです。
人々の身体にも同じものが無数に突き刺さり、血を流し、炎がつき、放射能は内部外部から組織を壊し、命を拾っても不可逆的な変化を身体と心に残しました。
被害者であるからこそ、加害者にならないための心構えを真摯に抱いていくべきことを為政者は理解しているのでしょうか。
「しょうがない」という久間発言をアベは謝罪した言葉があまりに空虚に響きます。
壊憲を撤回しない限り、いえ、ご自身が職を辞さない限り、反省しない防衛大臣の成り代わり謝罪には、なんら説得力がありません。
（よろしければクリックをお願いいたします。ランキング：ニュース全般）
---
トラックバックピープル「安倍晋三」 に参加しています。
News for the People in Japan のリンク集 に登録していただいています。