所用を済ませてからボランティアの会合に少しだけ出席させていただいてきました。
そこで先輩（亡き母と同じ年）の方と都知事選のこと、生物兵器の恐ろしさなども少し話し、帰りは友人と銀座までいっしょになり近況などを語りました。
今日も、銀座はわずか先の国会で何もなかったかのような平穏さと賑わいです。
ここでもまた、教育基本法改悪の頃感じたおそろしさと、第二次世界大戦前の東京市内のにぎやかさのことを思い出します。
でも、誰もが真実を知らされていない、そう考えれば、これからできることも大きい。
これから参議院の通過を止めることは間違いなく行うべきことだとわたしは考えています。
そのために、直近の統一地方選後半がきわめて有効です。
投票法が暴力により成立して構わないというわけはありませんが、さらに参院選のことも考えたいと思います。
暴力を出自とするこの投票法によって改憲を食い止めるという観点では、志村建世さんからTBをいただいた記事、『国民投票の過半数とは 』でも書いていらっしゃるように（強調は引用者によります）、
今の状況に危機感を抱いている人は少なくないと思いますが、憲法の規定（引用者追記：第96条です）の前半部分も重要です。各議院の三分の二以上の賛成で発議するのですから、衆議院、参議院のどちらかで三分の一の反対があれば国会は発議できません。ふだんは影の薄い参議院ですが、憲法の改定については衆議院と同格なのです。この夏の参議院選挙の重要性は、ここにもあるのです。
おさらいです。参院選は、お灸をすえる以上の意味を持っています！
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昨日の衆議院では、保坂展人さんのブログエントリー『桜が散った13日の金曜日に起きたこと 』にあるように、
◆国民投票法案
◆米軍再編（3兆円支出）法案
◆教育3法特別委員会設置
が通過しました。どう見ても戦争準備3点セットです。
このうち、教育3法特別委員会は、前2者に完全に隠れてしまっていますが、教育基本法改悪後から早々に始まっている介入を考慮すると、当然まったく気が抜けないものです。
文部科学委員会での国会審議を骨抜きにし、連日審議するという狙いを持っています。
簡潔で背景から説明されている報道としてはこちら：教育基本法改正情報センター のサイトより
4月13日 国会状況・速報
4月13日午後の衆院本会議にて、「教育再生に関する特別委員会」（45名）設置が決まった。委員長候補には保利耕輔氏、与党側の委員らには大島理森氏、河村建夫氏、中山成彬氏、小坂憲次氏ら歴代文部科学大臣経験者らの名が連なる。ただ、民主党、社民党からの委員名簿がいまだに提出されておらず、第一回目の委員会開催は来週にずれ込む見込み。（4月13日 15:00）
社民党・又市征治幹事長の記者会見（4月12日）要旨
教育三法については、文部科学委員会という常任委員会があるにもかかわらず、与党は、毎日審議をするために特別委員会を作ろうとしている。教育は国家百年の計であるにもかかわらず、教育基本法を変えたら一瀉千里というところだ。野党は、特別委ができたしとても委員の名簿は提出しない
教育3法特別委員会についての解説 テレビユー福島速報 date:4/13 17:20
安倍総理が成立に強い意欲を示している、教育再生関連法案を審議するための特別委員会が衆議院に設置され、実質的な審議が週明けから始まる見通しとなりました。教育再生関連法案は、教育改革を進めるため学校教育法など３つの法律を改正するもので、安倍総理は国民投票法案と並んで、この国会での最重要法案と位置づけています。この法案を審議するため、定例日にとらわれず集中的に審議ができる特別委員会を設置することが、１３日午後の衆議院本会議で与党の賛成多数で決まりました。しかし、民主党など野党は特別委員会の設置そのものに反対し、委員の名簿提出を拒んでいることから、法案の趣旨説明など実質的な審議は週明けに持ち越されます。教育再生特別委員会は４５人の委員で構成され、委員長には保利・元文部大臣 などの名前が挙がっています。
◆対象となる教育3法のリンクを挙げておきます。
◆教育基本法関連法案の概略（12/17の弊ブログエントリーから再掲、一部変更）
| 見なおしが想定される関連法 | 私的コメント（一部改訂） | ||
| 第2条 | 教育の目標 | 学校教育法 、学校保健法 など | わが国と郷土を愛する… |
| 第3条 | 生涯学習の理念 | 生涯学習振興法 など | 大人にも成果主義？ |
| 第5条 | 義務教育 | 学校教育法 | 飛び級とか、入らせないとか？ |
| 第9条 | 教員 | 教員免許法 | 濫用での粛清が懸念 |
| 第12条 | 社会教育 | 社会教育法など | 「社会の要請にこたえ」の解釈 |
| 第16条 | 教育行政 | 地方教育行政法 | 国家介入が… |
桜の花が怖いと戦中派の方々はよくおっしゃっています。少し同じ気持ちを共有し始めています。
ただ怖がっているだけでなく、警戒し、どうすれば後悔しないかを考えます。時事ドットコム 「もっと美しい国にする 」―安倍首相
安倍首相が初めて主催する「桜を見る会」で、有森裕子さん（左）や、みのもんたさん（中央左）、貴乃花親方（右）らと記念撮影に応じる安倍首相。約１万１０００人の招待客が出席した（１４日午前、東京・新宿御苑） 【時事通信社】
【クリックで拡大…することは可能ですが】
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国民投票法の報道は、金曜以降、全国紙でも大きく取り上げられ、まさに「後の祭り」の様相です。
そこで、地方紙より
◆東京新聞社会面 国民投票法案衆院通過 「力」の突破高まる不信感 2007年4月14日 08時37分
◆中国新聞社説 2007/4/14 こんな議論でいいのか ２つの重要法案
◆沖縄タイムス 2007/4/14 国民投票法案 衆院通過／浅い議論 深い憂慮
この沖縄タイムス記事から一部引用させていただきます。
衆院本会議は十三日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
「憲法を変えたら、この国はどうなるのか」。国民投票法案が衆院を通過した十三日、県内の識者や戦争体験者らからは、改憲への一歩を踏み出すものと不安や懸念の声が相次いだ。一方、「議論に先立つ法整備は必要だ」との声も。護憲団体や平和団体は相次ぎ、抗議声明を発表した。憲法施行六十年。国民の議論が深まらないまま加速する改憲の流れ。最低投票率の規定がないなど多くの問題を抱え、審議は参院に移る。
元ひめゆり学徒、宮良ルリさん（８０）は「国民投票法案は改憲への第一歩であり、非常に悔しい。憲法を変えたら、どういう国になっていくのか国民は分かっているのか」と憤る。
沖縄戦で多くの仲間を失った。「今の憲法ができた時、戦争体験者たちは、これでもう戦争はなくなると喜んだ。六十年ほどで改憲してしまうのは、のど元過ぎれば熱さを忘れるのか」といら立ちを隠さない。深まらない議論に「国民の多くが忙しさにかまけて憲法に関心が薄いように見える」。
県憲法普及協議会の加藤裕事務局長（４２）は「最低投票率や日数もじっくり議論しておらず、公務員や教員の運動制限も問題。国民全員が自由に平等に議論して意見を反映できる仕組みになっていない」と批判した。
一方、那覇青年会議所の添石幸伸理事長（３７）は「国民投票法自体は必要なこと。感情やイデオロギーを超え、憲法をより良いものにしていく議論は大事で、先立つ法的整備は必要だ」と話す。「ただ今回どれだけその中身が周知され、議論が熟成されたか。国民が問題意識をもって理解しているかを考えると怖い部分もある」との考えを示した。【以下続きます。沖縄の方々の思いがよく理解できます】
こちらも、是非読んでいただきたいものです。違和感はひとりのものではない。都民にも違和感がある。
東京新聞 筆洗 2007/4/14
中立的な手続きルールを定めるだけなのだから、成立は当然だ。遅すぎたぐらいだという論調が、メディアの中にもあることに正直驚く。それならなぜ、与野党一致の合意のもとで行われなかったのか▼「憲法改正の手続きを定める国民投票法案」が、前日の特別委に続き、衆院本会議でも与党だけの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会での成立は必至という。憲法改正への第一歩がついに踏み出された。歴史の節目をこんなふうに越えてもいいのか▼施行は公布から三年後、それまで改憲案の審査は行わないというが、「三年」という改正への時限スイッチが入り、コチコチ時を刻み始めたことには違いない。就任以来「戦後レジームの脱却」を唱えてきた安倍政権だが、この政権を支える衆院の絶対多数は、憲法改正への信任として与えられたものではない▼一昨年九月、郵政民営化法案を参院に否決された小泉前首相が、その是非を国民に問う、いわば「疑似国民投票」として行われた衆院解散で与えられたものだ。それをまだ国民の合意形成もない憲法改正の手順に使うのは筋違いだ▼その負い目があるから、最後まで民主党を含めた与野党共同提案が模索されたのではないか。安倍首相は、憲法を改正したかったら、七月の参院選といわず、前首相に倣ってその是非を、解散総選挙で問うてはどうか▼防衛庁を省に昇格させ、手続きルールだと言っては改正への国民投票法をつくる。そんな外堀を埋めてから本丸を攻めるような姑息（こそく）な方法で国家百年の計を決めるな。
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こんなことばかりだけれど、小さな良い知らせも聞きました。
菊地凛子さんが、ろう者の女子高生で出演した『バベル 』、日本語部分だけには当初字幕がついておらず、しかし、
の署名に42389人が集まり、すべての配給フィルムに日本語字幕がついたそうです。
もっと早く知っていればわたしも署名したかったけれど、いずれにしても本当によかった。
相手が私企業だから変えられたわけではないと考えています。
市民（受益者）が持ちうる希望について知らされたように感じています。
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