ネットカフェが不正アクセスの「温床」になっているという記事は今日の東京新聞でも夕刊に大きく掲載され、自殺サイトやわいせつ画像、詐欺などの情報発信がなされている、とあります。
こちらにも、酷い時は、という数値を書かないほうがなんとなくよさそうだけど、無尽蔵にスパムが来ますから、不正アクセスは迷惑ですし、それに、未成年に見て欲しくない情報だってあります。人によりその許容範囲は違うにしても。
何も匿名でなければならない後ろ暗いことはしていなくたって、個人が特定できる情報とアクセスログが関連付けられるのはわたしはごめんだと思います。
○○にお住まいの○○さんは、こんなサイトに興味があるのかということが知られることに抵抗はありますよね。
やっぱりここでも、個人情報保護との矛盾があり、個人を守らないという当初からの意図が浮かび上がります（←想像）。
繰り返しの話題が多く恐縮ですが、このことについて、共謀罪のセット運用が懸念されます。
共謀罪（3/28の東京新聞のこちら特報部『共謀罪再チャレンジ 』）と組みあわされて、さらにプラスして著作権関連や不正サイトへのアクセスの罠が仕掛けられれば、誰だって立件されかねない、そんな非合理なことすら水面下で行われ得ます（←想像）。
また、たとえば掲示板に「言論封殺との違いを説明して欲しい」、と書くまではOKで、しかし、それに賛成する意見の方に非難をもって異議申し立てをしたら、最悪の場合、名誉毀損罪（刑法230条） に抵触とされないのでしょうか（今は親告罪だけれど）。
Nikkei Online ネットカフェ、本人確認を・不正アクセス捜査容易に
不正アクセスの多くが、匿名性の高いインターネットカフェから接続されている現状を受け、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は29日、利用者の本人確認を徹底するよう、カフェ側に求めていくことを提言した。
警察がネットオークション詐欺やネット掲示板への犯行予告など不正アクセスを見つけた場合、プロバイダー（接続業者）を通じて発信元のパソコンを特定するが、本人確認をしていなかったり、利用記録が保存されていないカフェのパソコンからだと利用者の特定ができず、捜査が行き詰まることが多かった。
警察庁のまとめでは、2005年に全国の警察が認知した不正アクセス592件のうち、翌年5月までに摘発できなかったのは277件で、半数の139件がカフェ利用だった。
不正アクセスの目的は、オークション詐欺が圧倒的に多いが、客がカフェのパソコンに特殊なソフトを仕掛け、他の客の銀行口座のパスワードを盗むケースも出ている。
インターネットカフェや漫画喫茶の業界団体「日本複合カフェ協会」（東京）によると、会員約1400店のうち、利用時に本人確認を実施しているのは7割程度で、非会員の約1400店の多くは確認していないとみられるという。
中でも競争が激しい都心部は、客の手間を省くため本人確認をしていない店が多いといい、同協会の若松修顧問は「犯罪に悪用されるようなことがあってはならず、客の身元確認を求めている協会のガイドラインを、非会員も自主的に守るよう呼び掛けていきたい」と話している。 [2007年3月29日/共同]
Yomiuri Online ネット詐欺防止へ「カフェ」からの接続規制提言
増加するネットオークション詐欺の防止策などを検討していた警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英 ・首都大学東京教授）は２９日、オークション運営会社などに対し、不特定多数が利用するネットカフェからの出品を規制することなどを求める報告書をまとめた。
ネットカフェを巡っては、犯罪に悪用されても利用者が特定できない匿名性が問題になっており、警察庁は、運営会社やカフェの加盟団体などに導入を要請する。
警察庁によると昨年、全国の警察が摘発したネットオークション詐欺は１３２７件で、２年前の５倍以上。身元を隠すためにネットカフェが使われるケースが目立ち、昨年１～３月に把握した８件のうち、７件は１年たっても犯人が不明のままだという。
有識者や弁護士、プロバイダーの業界団体の代表ら１９人による同会議がまとめた報告書では、ネットカフェとオークション運営会社が連携し、出品サイトへの接続を規制する必要性を指摘。具体的な仕組みとしては、各カフェが使用するネット上のアドレスを、あらかじめ運営会社に通知し、運営会社側がそのアドレスからの接続を拒否する方法を挙げ、検討を求めた。
業界団体「日本複合カフェ協会」に加盟する一部の店では、客の身元確認などの対策をとっているが、加盟率は五割以下。同会議は「（自主的な）取り組みは不十分と言わざるを得ない」と結論付けている。
出品規制について、同協会は「運営会社とも相談し、技術、コスト面から可能かどうか前向きに検討したい」としている。
（2007年3月29日11時24分 読売新聞）
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184をつけてもGPSで管理、「日本版E911」の記事もつけておきますね。
日経ITPro 緊急通報時に携帯電話の場所を特定する機能、その対象地域が明らかに
2007年4月以降、緊急通報時に発信者の位置を通知することが、携帯電話事業者に対して義務化される。これを受け、NTTドコモは2007年3月26日、同社の携帯電話から110番や119番に通報した際に、発信場所情報を自動的に通知する「緊急通報位置通知」機能の詳細を発表した。NTTドコモはこの機能を4月1日から稼働する。すでに2007年1月に概要を発表していたが、今回の発表で対応端末や119番の対象地域などが明らかになった。
NTTドコモで対応する端末はFOMA端末のみ。GPS機能を搭載するN903iやP903iなどの903iシリーズではGPSによる測位情報を使うことで、より細かい場所まで特定する。一方、GPS機能を持たない機種については通信をやり取りした基地局の情報を元にした情報となる（表1）。
対象地域については、海難救助などの118番は全国が対象となる。サービス開始当初、110番では東京都や神奈川県、大阪府などの6都道府県が対象。119番はさらに範囲が狭く、水戸市や神戸市など24の道府県にある41消防本部が担当する地区や市にとどまっている（表2）。110番は2008年中に国内全域をカバーする予定だが、消防については「119番を受信する指令台の数が1000を超えているため国内全域をカバーするには数年かかるだろう」（総務省）としている。
なお、KDDIとソフトバンクモバイルがカバーする範囲もNTTドコモと同じである。
（仙田 明広＝日経パソコン） [2007/03/26]
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