公明党てんかん対策プロジェクトチームが政府に提言

（公明新聞5月26日付）

公明党のてんかん対策推進プロジェクトチーム（事務局長＝横山信一）と厚生労働部会は5月25日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「てんかん対策の推進に向けた提言」を手渡した。山本博司座長、桝屋敬悟部会長のほか、横山信一参院議員、輿水恵一衆院議員が出席した。

提言は、同PTが積み重ねてきた専門家や支援団体などからの聞き取りや、現地調査を基にまとめた。具体的には、①政府による「てんかん対策基本計画」策定②発症率など疫学調査の早期実施③全国の医療体制の整備・拡充④発作の対処法に関する学校教育⑤雇用促進に向けたガイドラインの作成――などを提案している。

席上、山本座長は、てんかんについて、100人に1人が発症する「ありふれた病気」にもかかわらず、全国8カ所の「診療拠点機関」が偏在している現状などに触れ、「患者が全国どこでも安心して治療や相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実が不可欠だ」と訴えた。

菅官房長官は、対策の必要性に理解を示しながら「分かりました」と述べた。