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2017-01-23 11:51:01

観光インフラ整備プログラム

テーマ:観光振興

先日、参議院会館から公明党本部に向かっていた時のことです。永田町から信濃町の公明党本部に向かう途中にある赤坂迎賓館に長蛇の列ができていました。その時には、「今日は迎賓館の一般公開日だったかなぁ」と思った程度で通り過ぎたのですが、事務所に戻って調べてみると、1月から3月まで迎賓館が一般公開されていることを知りました。

以前に、私を訪ねて来た方から迎賓館を見てみたいと言われ、見学を問い合わせたことがあります。しかし、その時には一般公開の期間が限定されていたため、なかを見ることはできませんでした。

 

今回の一般公開は、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の提言に基づくものです。構想会議が昨年12月にまとめた「観光インフラ整備プログラム」には「魅力ある公的施設の大胆な公開・開放」として、「赤坂迎賓館と京都迎賓館は、接遇等に支障のない範囲で可能な限り通年での一般公開を実施する」ことが提言されているのです。一般公開は、内閣府のHPから申し込めます。http://www8.cao.go.jp/geihinkan/koukai.html

 

日本を訪れる外国人観光客は、年々増加し、昨年10月には史上はじめて2,000万人を突破。インバウンド効果は随所に現れ、外国人による観光消費額は34千億円を上回る勢いになっています。訪日外国人旅行者4,000万人時代はもはや現実のものになろうとしています。

 

これからは、一度日本に来たら「次も来たい!」と思わせるように、リピーター対策が重要になると思います。リピーターが増えることは、旅行客の増加と持続的な観光産業の育成につながるからです。そのためには、ハード面のインフラ整備にとどまらず、すでにある観光インフラを機能させることも必要です。

 

日本外交の最前線にある迎賓館。多くの国賓が訪れた迎賓館では、時に歴史の舞台となる重要な会談が行われるなど、公的施設としては魅力あふれる観光インフラです。

観光は、地方創成の切り札であり成長戦略の柱です。省庁の壁を越えて、政府が一体となって取り組むべきものです。その一つとして、迎賓館を一般公開したことを評価したいと思います。

 

「観光インフラ整備プログラム」には、迎賓館の一般公開のほかにも、日本遺産認定地域における文化財の一体的整備や国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化なども盛り込まれています。これらは、これまで私が取り組んできた北前船寄港地の日本遺産登録や保養・療養のための温泉地振興などを後押しすることになると思います。一層の取り組みを進めていきたいと思います。

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2017-01-21 15:31:11

地方公務員の臨時・非常勤職員の在り方

テーマ:働き方改革

昨年12月27日に「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」から報告書が提出されました。

 

地方団体では、厳しい地方財政の中、多様化する行政ニーズに対応するために臨時・非常勤職員及び任期付職員などの多様な任用・勤務形態が活用され、その数は毎年増大しています。地方団体によっては、事務補助職員も特別職で採用するなど、制度の趣旨にそぐわない任用も行われています。そのため、この研究会では、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用の在り方を検討していました。

 

報告書によると、地方公務員法が適用されない特別職として全国で22万人もの非常勤職員が採用されていました。本来、特別職とは首長や委員等の専門性の高い職であり、地方公務員法が適用されないために守秘義務や政治的行為の制限などの制約が課されません。このような特別職に、単なる事務補助職員を任用するのは問題があります。しかも、特別職は、採用方法が明確に決まってないために地方団体にとっては任用しやすく、一般職非常勤職員の任用が進まないという現状があります。

 

また、労働者性の高い非常勤職員であっても期末手当などが支給されない課題も指摘されました。国家公務員の非常勤職員は、期末手当が支給されているし、民間の非正規職員の処遇も同一労働同一賃金を目指しているなかで、地方公務員の非常勤職員に期末手当を支給しないのは問題です。

 

報告書では、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保が図られるよう、立法的な対応か通知などによる解釈の明確化を図るべきとされており、今後、私の所属する総務員会等において議論することになります。

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2017-01-21 13:12:38

北海道緊急治水対策プロジェクト

テーマ:震災復興・災害対策

北海道では昨年8月17日から31日までの2週間に4つの台風が接近または上陸し、記録的な大雨による甚大な被害が発生しました。とりわけ、十勝(とかち)川、常呂(ところ)川、空知(そらち)川では堤防が決壊し、多くの家屋や農地が浸水し、道路や橋などが流失・損傷しました。

国交省北海道開発局は、昨年末に、大きな被害を受けた河川を中心に関係機関が連携してハード対策とソフト対策を一体的に取り組む「北海道緊急治水対策プロジェクト」を実施することを決めました。

ハード対策では、昨年10月6日の予算委員会で私が取り上げた「改良復旧」を再度災害防止のために約4年間で集中的に実施します。これにより、国管理河川の十勝川や常呂川、道管理河川の芽室(めむろ)川やペケレベツ川などの約706か所で集中的に堤防整備、河道掘削、護岸整備などが行われることになります。このうち国管理河川・ダムは108か所あります。

一級水系では「減災対策協議会」を設置し、5年間で実施する減災のための取り組みを「取組方針」としてまとめています。このような協議会を今後、二級水系においても設置を進めます。その上でソフト対策では、住民避難を促すためのタイムラインの作成や改良、これらに基づく訓練、水位周知河川の指定の推進などを、国、北海道、市町村が連携して取り組みます。

農地復旧との連携は、昨年の予算委員会で答弁されたとおり、河道掘削工事で出た掘削土を農地へ運搬し農地復旧に利用します。

ハード対策は、雪解けから本格的な工事になると思いますが、これらにより、早期の災害復旧が期待されます。

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