松島湾のカキ大量死の現地調査

迅速な救済に取り組む

（公明新聞10/29付）

全国有数の養殖カキの産地である宮城県松島湾では、猛暑と少雨の影響で約7割のカキが死滅し、東日本大震災から再建途上の漁業者は大きな打撃を受けている。事態を重く見た公明党の横山信一参院議員は27日、同県松島町にある「磯崎共同かき生産工場」を訪れ、現地調査を行った。庄司賢一県議、後藤良郎町議が同行した。

一行は、生産の遅れにより、例年より一ヶ月遅れとなる今月26日から始まったカキむき作業を視察。同県漁業協同組合松島支所運営委員会の高橋幸彦委員長は「昨年は（水揚げが）震災前の4割まで回復したが、今年は例年の2割取れればいい方だ」と窮状を訴えた。

さらに、高橋委員長は「震災前は40人で作業していたが、今年は20人ほどでカキをむいている」と説明。その上で、同町の漁業者の高齢化が進んでいることに触れ、「意欲のある若い人が養殖を続けられるような支援をお願いしたい」と要望した。

横山氏は「漁業共済の円滑な支払い、農林漁業セーフティネット資金の融資における利子補給を町や県に働き掛けるなど救済策に取り組みたい」と語っていた。