軽減税率導入についての要望

（公明新聞10月19日付改）

公明党は18日、来年度予算編成や税制改正などに現場の声を反映させようと、各種団体からの要望聴取（ヒアリング）をスタートさせた。この日は衆院第1議員会館で、全国水産物商業共同組合連合会（全水商連）など、3団体から要請を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長、石田祝稔農水部会長、横山信一らが出席した。



消費増税に伴う軽減税率の導入について、全国水産物商業協同組合連合会の永井良和会長と懇談。永井会長らは、増税は経済状況の好転後に行うべきであるとした上で、食料品に対する軽減税率の有用性を訴えた。