給食に県産」２割未満 放射性物質への不安根強く

文部科学省は１９日、昨年度の学校給食の地場産品活用状況調査の結果を発表した。本県は大都市圏の東京、神奈川、京都、大阪の４都府県と並び地元産食材の活用率が「２０％未満」で、２年連続で２０％を下回った。保護者らに学校給食を通した子どもの被ばく不安があり、県産食材活用の回復が遅れてい
る。一方で事故から３年半が過ぎ、一部では回復の動きが見られる。県教委は食品の安全対策に保護者らの理解が進みつつあるとして、県産食材の活用に向けた取り組みを強める。

　文科省の調査は完全給食を行う全国の公立小、中学校のうち約５００校を抽出して実施。各都道府県の活用率を「２０％未満」「２０～３０％」「３０％超」の三つにランク分けして公表する。本県の活用率は震災前の２０１０（平成２２）年度調査では「２０～３０％」で震災後にランクを下げた。県内全ての学校を対象にした県教委の調査でも昨年度の県産食材活用率は１９．１％で、１０年度の３６．１％からほぼ半減。県産食材の活用率の低下について県教委は原発事故による放射性物質への不安が要因とみている。

福島民法ニュース

日本中に「食べて応援！」や「風評被害！」をまくし立てている福島県ですが、

学校給食の地場食品活用率が２０％未満であることが調査の結果わかりました。

ほかに２０％未満は東京、神奈川、京都、大阪と大都市圏が中心で

日本有数の農業県である福島県が、地場食品を給食にだしていないというのは

もう何をかいわんやですね。

風評被害どころか、実害の懸念があるからこそ自分たちの

子供には食べさせないわけです。

でも日本中に出荷して、他県民には食べさせるという

道義的にも倫理的にも許しがたい蛮行が行われているのが現実です。

3.11以降、一貫してこのブログで福島産（近県もできるだけ）食材は避ける

ということを書いてきましたが、結局考えることは同じでした。

廃炉というか、まず事故収束に向けての努力が待たれますが

いまだに凍土壁すら作れないなか、汚染水の膨大な処理も待っており

どうにもこうにもできないというのが現実です。

原発から汚染のひどいエリアを立ち入り禁止地区に指定して

放射性廃棄物の最終処理場にする以外の選択肢はないと思います。