余計なストレスを抱えないために少なくとも参院選関連報道は意図的にシャットアウトします（たまたま毎週録画でとれてしまった政見放送を見たところ普通にクスリ効果とあいまって気分が悪くなりました…）。
2009-07-04 は景気悪化に伴い強化される欧州における移民制限（日本は論外）。
更新料「無効」判決にすくむ賃貸住宅業界、礼金やハウスクリーニング代に波及も
＞管理会社が家主から物件を借り上げて入居者を募集するサブリース事業では、賃料の一部を手数料とするほか、礼金や更新料が収益源あるサブリース業者では「年間の更新料収入は２０億円」に上る。仮に消費者契約法が施行された０１年までさかのぼって返還請求が殺到すれば、２００億円程度の引当金が必要となる。財務基盤が脆弱な業者ならひとたまりもないだろう。
消費者金融業界が潰れたが如くのまさしく政策リスク（官製不況）。ただでさえ、サブリース事業で苦しんでいるレオパレスを代表とする新興建設会社には致命傷になりかねません（ちなみにレオパレスの「入会金」、「年会費」も普通に「礼金」、「更新料」と裁判で認定 されています）。
蛇足ですがサブリース事業とは、大家から一括で管理会社が借り上げ、管理会社が入居者に又貸しをする。その際入居率として８０～９０％を想定して大家に管理会社が家賃（空室）保証するという仕組みです。つまり保証分以上に入居率が高ければ丸々管理会社の利益となるが、逆ザヤになるリスクもあります。
＞被告の弁護団でもある久保原和也弁護士は「更新料と礼金、共益費も含め総合的に賃貸経営を検討するべき」と呼びかけている。今後の契約については、更新料を廃止して賃料に上乗せする。難しければ「一時払い賃料」として明示することでリスクは回避できるという。
これが裁判所の言い分の一つでもあるんですよね。あとはうまく定借に切り替えて、再契約として「礼金」として徴収するか。「礼金」に関してはさすがに「更新料」と違って消費者が契約時に知らなかったとは言い難い部分です。
＞一方、日本賃貸住宅管理協会では、賃料と共益費、敷引金、礼金、更新料を４年間支払った総額を１カ月当たりに平均した金額を「めやす賃料」とする自主ルールを作った。「説明不足を解消すれば、消費者契約法には抵触しない。すべての費用は家賃に集約されるべき」（三好修会長）と力を込める。６月末から物件募集広告への表示を始める方針だ。業界が警戒心を強めるのは、問題が更新料だけでなく「礼金や共益費、ハウスクリーニング代に波及するおそれがある」（久保原弁護士）からだ。賃貸住宅業界は大きな節目を迎えている。（前田佳子＝週刊東洋経済2010年6月19日号）
共益・管理費はその実態は別に物件管理に明確に裏付けされているわけでもなく、見せかけだったりすることもあるそうですから厳しいし、ハウスクリーニング代はそもそも東京ルールでも対象外ですからこれまた厳しい部分です。
三菱地所、含み益２兆円でトップ 賃貸不動産の時価開示
＞賃貸不動産の時価開示は２０年１１月に導入された新会計基準に基づくもの。みずほ信託の調査では、決算発表が終わった５月末までに２１３社が時価開示を行った。うち時価が簿価を上回る含み益を計上した企業が、約７３％の１５５社。含み損が約２４％の５１社で、同額が７社だった。１位の三菱地所は、国有地の払い下げなどで古くから所有する簿価の安い土地をオフィスビルや商業施設に再開発し資産価値を高めた。２位は駅周辺で商業ビルを展開しているＪＲ東日本、３位は東京・日本橋など都心の一等地に物件を持つ三井不動産が続いた。（MSN産経 2010.7.1）
オリックスが郵政からの一括払い下げで猛批判を浴びた際にも呟いたと思いますが、世が世ならば三菱や三井もねぇ（苦笑）ちなみに２位のJR東日本の含み益が８８００億、三井不動産が７５００憶となっております。
東京都心のオフィス空室率 過去最高の８．９４％に上昇
＞オフィス仲介大手の三鬼商事が１０日発表した５月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は前月比０・１２ポイント上昇の８．９４％となり、１９８９年の調査開始以来、最高を更新した。空室率の上昇は９カ月連続。企業がコスト削減のためオフィスの集約や縮小を進めたのが響いた。平均賃料も前年同月比１２・４５％下落。三鬼商事は「テナントの誘致競争は厳しさを増している」と説明している。大阪ビジネス地区の５月末時点の平均空室率は前月より０．１０ポイント上昇の１１．９６％。名古屋ビジネス地区は０．２６ポイント下落の１３．２６％だった。（SankeiBiz 2010.6.10 ）
都心五区という超一等地でこれですから、高い土地を仕入れて投資しなければいけなかった新興不動産と、莫大な含み益のある土地に純粋に投資して資産価値を高めていく財閥系不動産ではこういう不況時に余力で如実に差が現れるのも当然。
建設受注１０兆円割れ ０９年度の主要４０社、過去１０年で最低
＞建設経済研究所が９日まとめた主要建設会社４０社の２００９年度決算分析によると、受注高（単体）は前期比１５・８％減の９兆５５０９億円と、１０兆円を割り込み、過去１０年で最低になった。公共事業の削減やリーマンショックによる不動産不況が響いた。（SankeiBiz 2010.6.9 12:24）
同時にマンション完売みたいな薄日が差してきたニュースもあることはあるのですが、それも世界緊縮財政下での二番底が来た日には吹っ飛びそうです。
42 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/06/10(木) 23:17:47 ID:1PpRtzMn
東京で5区以外の空室率が載ってるのはここかな
http://www.take-office.co.jp/souba/index.php
台東区、南西の郊外区が悲惨。
豊島区、墨田区は賃料が安くで健闘
江東区、品川区、文京区は都心5区と似たようなものか。
このサイトは再開発ニュースも連動してますし使えますね、メモメモ。
20 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/06/09(水) 20:06:19 ID:ykYfiR9U
建設業就業者数
2010年4月 492万人
1997年 685万人
1985年 530万人
●労働力調査（基本集計） 平成22年4月分（速報）結果（総務省）
（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
建設業・・・ 492万人と，14万人減少
建設費約５６０億ドル（約５兆２０００億円）のベトナム新幹線計画否決、日本の輸出戦略に打撃
＞日本の新幹線方式を採用することが決まっているベトナムの首都ハノイとホーチミン間の約１６００キロ・メートルを結ぶ「南北高速鉄道」の建設計画で、ベトナム国会は１９日、同計画を承認する案を否決し、継続審議とした。
先日も英国で高速鉄道化計画見直しで１兆円近い事業を白紙に戻された日立の暗いニュースがあったばかりというに…。
＞審議では国家予算の約３倍に相当する約５６０億ドル（約５兆２０００億円）の巨額の建設費に対する慎重論が多く出され、否決の要因となった。次回の審議は今年末に行われる予定だが、計画の実現に向け不透明感が強まった格好だ。[読売新聞 10/06/19]
世界各国で”財政再建””健全財政””緊縮財政”などの大合唱下で、大規模公共事業をどんどん縮減していったらどうなるというのか…。
158 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/06/20(日) 01:21:40 ID:srvSCT8q
GDP（2009年） 1,658兆ドン（915億米ドル）
高速鉄道建設費が560億米ドル
50%っていうレベルじゃないなｗ
中国のアフリカ援助というか、かつての紐付きODAの顰に倣って、援助という名の貸付をやればいいのに。
148 名前：名刺は切らしておりまして 投稿日：2010/06/11(金) 22:53:18 ID:MyCqJqsQ
ベトナムの高速鉄道の費用を知っているのか？
総事業費５兆円だぞ。
これは２００８年のベトナムのＧＤＰの６割。
日本に当てはめれば３００兆円になる計算だ。
リニアを東京から大阪まで引いても８兆４千億円。
一人当たりＧＤＰがベトナムの１０倍以上の台湾でさえ新幹線の年間売上が７００億円に届かない。
ベトナムの計画がどれだけ無茶かわかるだろう。
89 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/06/19(土) 23:37:34 ID:7PBk3Zgz
過剰品質が受け入れられるのはそれで当たり前に生活してる国民だけなんだな
国を挙げて高コスト体質か
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。それが”ガラパゴス化”の定義かもしれません。
217 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/06/20(日) 07:42:05 ID:72c7ZS0d
ジェトロ 基礎的経済指標 2008年度より
国名....... GDP..........................1人当りGDP
韓国 9,287億ドル 19,136ドル
台湾 4,026億9,236万ドル 16,988ドル
----------------------------------------採算ライン
ブラジル 1兆6,386億3,571万ドル 8,295ドル
中国 4兆5,195億ドル 3,404ドル
ベトナム 906億4,469万ドル 1,042ドル
採算ラインこれでいいのか、分からないが
高気密でわりと短距離な都市構造でしか儲からないんじゃないか？