97 名前：七つの海の名無しさん[sage] 投稿日：2010/05/03(月) 18:43:02 ID:b8Bbtu/F
夜中に町をプラプラしてたら警察に捕まった。
パトカーが俺のそばに止まって警官が2人出てきて俺を囲んだ。
警「ドゥーユーハヴパスポート？」
俺「ノー」
すかさず確保される俺。
警「ニホンゴワカル？」
俺「はい」
警「どこから来たの？」
俺「…ぐんま」
警「ミャンマー？」
俺「ぐんま」
警「グンマーね。ビザは持ってるの？」
俺「持ってないです」
警「はい、じゃあパトカー乗って」
パトカーに乗る俺。
警「名前は？」
俺「山田太郎（仮名）」
警「日系人？」
俺「日本人です」
警「え？」
俺「日本人ですよ」
警「…えっ？」
俺「免許証見ます？」
免許証を見せる俺。絶句する警官。
警「…すいませんでした…不法入国の人かと思って…」
警「…あの、その、お顔とかが、ちょっと外国の方みたいだったので…」
俺「帰っていいすか？」
警「…はい…。お気をつけて…」
それでやっと解放された。
その日を境に俺のあだなは「ネパール」から「グンマー」になった。
移民問題はここまで色々とメモした結果、別途カテゴリーを設けた方がいいとは思うのですけれどこれまでのエントリー含めて治安、労働そして介護問題と切り離してそれ単体で評価することは難しいように感じてます。
2009-05-07
メモしているフランスの農業構造改革の経緯は日本も大規模農家を作ろうと足掻いてきただけに参考になろうかと。農地解放の時分とは違って、もはや満足に農地を維持出来ない爺婆だらけになってきましたから。
米国で極右組織が急増、09年は前年比3倍
＞米国内のヘイトグループ（人種や宗教に基づく差別・排斥を扇動する集団）に関する調査を行っている人権団体、南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center、SPLC）が2日発表した報告によると、過激な反政府主義や陰謀説を掲げる極右組織や武装集団がここ数年で、急増しているという。「愛国者｣を名乗り活動しているこうした極右組織の数は、2008年には149団体だったが、翌2009年には512団体と、約3倍に急増した。うち武装集団は、前年の42団体から127団体に増加した。同センターによると、極右組織は政府を第1の敵と位置づけ、あらゆる種類の陰謀説にとりつかれているという。【3月5日 AFP】
ヒスパニックの急増によりマジョリティからマイノリティに転落する可能性が濃厚になってきたこと、そして直接的にはオバマ大統領の誕生とその左派的政策が心理的背景にはあるのでしょう。…そして直接的には何より若者の失業、要は不景気が。
IRSの厳しさにはうんざり？～市民・永住権返上する海外居住者増加
＞財務省は３月、海外居住者に対し、当該国の銀行口座に関する情報提出の義務付けを発表した。義務付け自体は何年も前から存在するが、IRSが罰則の適用を始めたのはここ数年のことだ。対象は、時期を問わずすべての口座残額が合計１万ドルを超えた場合で、報告を怠れば年次残高の最高50％に当たる罰金が科される。このほか、増税を回避するために国籍を捨てた人もいる。最高限界税率は10年末、現行の35％から39.6％に引き上げられる。
そうは言ってもそんな大した人数ではないことからも、国を捨てるというのはかなりの大事でちょっとした損得勘定レベルでどうこうなるような問題ではなさげ。もちろん、合目的にパーマネントトラベラー（先日のドラマで覚えた！）たる覚悟をもっていれば別ですが。
＞米国は大半の国と異なり、どこで得たかにかかわらず権利保有者の海外での所得に課税している。市民権を放棄するためには他国の国籍を持たなくてはならず、旅券（市民権）またはグリーンカードの返却は当該国の米国領事館で面接を受けながら行い、さらに資産などを記入した用紙をIRSに提出しなければならない。（USFRONTLINE 4.9）
あの竹中が住民票を米国に移動させていた際に、日本で収入を得ていながら米国で住民税を支払っていたがごとし。
「現代のゲシュタポ」 波紋広げる移民法強化 背景に不法入国者の増加
＞米西部アリゾナ州で、不法移民の摘発強化を目的とした移民法が成立し、全米に波紋を広げている。警官が外見などから不法移民と疑うに足る合理的理由があれば逮捕ができるとした州法にヒスパニック系市民から「人種差別だ」と批判の声が上がり、ホワイトハウスや連邦議会を巻き込む動きに発展しているためだ。
これまでだって割れ窓理論で似たような事態に陥っていたと思うのですが、それを運用ではなく法律としたこと、そして対象を不審者ではなく「不法移民」に限定したことが大問題となったのでしょう。しかし、本来は立法の上、その対象範囲を可能な限り狭く限定した方が人権は守られるんですけどね。
＞国土安全保障省や司法省によると、米国全土にいるとみられる不法滞在者は約１１００万人。このうちアリゾナ、テキサスなど３州だけで全体の約４２％に当たる４７０万人を占める。麻薬密輸事件に絡んだ誘拐事件は昨年１年間で２６７件発生。国境警備警察に対する襲撃件数も２００８年は前年に比べ４６％増の１０９７件に上った。
不法滞在者の割合がざっと３％とすると、１クラスに１名は不法滞在者がいるような計算になる。ただその分布が特定の州に集中し、そして治安問題に絡んでいることが窺えると（後段はこの記事では説明が不足しているけれど）。
＞「不法」ではあっても移民が米社会の労働力を担っているのは事実。 州法を「見当違いの努力」と批判したオバマ大統領は１１月の中間選挙をにらみ、国境管理強化と不法移民への人道的配慮を備えた「良識的な法」を連邦議会が早期に可決するよう要請した。（MSN産経 2010.5.2 23:06）
北は心配ご無用でも陸続きのメキシコからの移民をどう防ぐかはなかなかしんどそう。それこそ国境管理が強化されるほどに、密航組織も整備されてくるでしょうし。メキシコが韓国並に経済発展するのを待つしかなさそう。
不法移民が保安官補を襲撃、新移民法成立で揺れる米アリゾナ州で
＞事件は、国内でアリゾナ州の不法移民摘発法をめぐり激しい議論が戦わされている中で起きた。メキシコと国境を接し４５万人以上の不法移民が流れ込んでいる同州では、外見などの疑わしさで不法移民の摘発を可能にした厳しい州法が４月２３日に成立。同州当局者らは、国境の治安維持のため不法移民取り締まりを強化する必要があったと主張しているが、この新法をめぐっては、「人種選別につながるもので、違憲である」として激しい反発の声が上がっている。
上記記事でも国境警備隊に対する襲撃事件が日常的に起きていることが記されていましたしね。
＞これを受けて同州知事は４月３０日、世論の対立の沈静化を図ることを目的に人種選別的とされる部分の一部を修正した。 事件がおきた州都フェニックス郊外にあるピナル郡は、不法移民の８０％が通過するといわれている。（2010.05.02 Web posted at: 12:12 JST Updated - CNN）
日本だと税関という点をほぼ１００％近く通りますから警備のしやすさ（それも入国検査で武器は取り上げられているし）は異常。
「移民法」をつくるか、70歳まで定年を引き上げるか 特別連載：世の中がまるごとよくわかる！「深掘り」政経塾 【第8回】 小宮一慶
＞今後の日本社会にとって最大の危機のひとつは間違いなく少子高齢化の進行です。現在、約1億2760万人いる総人口が、40数年後の2055年には9000万人となり、65歳以上の高齢者の比率も現在の22パーセント強から40パーセントにまで高まると予想されています。世界に類のない早さです。抜本的な解決策としては、やはり短期的には人口ピラミッドを人為的に変えるしかないのではないでしょうか。
最後の記事は我が国のモノ。別段今さらこれまでのエントリーをお読みいただいていれば目新しいところは皆無ですが、それでもこういう記事は少ないので地道に見つけたら拾っていこうかなと。
＞年代でいえば、やはり20代～30代の若い人たちが望ましい。若い人はそれほど医療費を使わないから、というのがその理由のひとつです。65歳以上の人が年間使う医療費は平均約60万円、これに対して65歳未満は10万円程度。若い人は高齢者に比べて病気をしないので、差が出るのは当然です。移民を受け入れ、医療保険にも加入してもらえば、悪化した医療財政の改善にも貢献するでしょう。
治安や労働だけを見るとマイナスな部分も目につくでしょう。しかし医療・介護といった部分は時限爆弾として時を刻み続けていることから目を逸らしてはいけません。
＞移民に成功した国として、オーストラリアの例が参考になります。私たちが子供の頃、オーストラリアは「白豪主義」の国だ、と学校で習いました。白人以外の人種を排除することが国の政策だったのです。その起源は1901年に成立した「移民制限法」です。当時、中国から金採掘業者として多くの労働者がオーストラリアに流れ込み、非白人への反感が高まりました。そこでアジアやアフリカからの移民受け入れを阻止する法律をつくったというわけです。しかし、1970年代になると、にオーストラリアはその政策を転換します。行き過ぎた排外主義が経済発展のさまたげになるとうい危機感からです。1973年に「移民法」が成立して以降はアジアからの移民が急増しました。いまでは 人口の4分の1近くがオーストラリア以外で生まれた人たちです。
ただ、海外成功例については実際に成功しているのかどうかは結構微妙なところがあるというのはこれまで色々と記してきた通り。オーストラリアも再び門戸を厳しく閉ざそうとしています（入国資格の厳格化によって）。
＞現在の日本に移民法がないのをご存知でしょうか。1950年代後半まで、移民といえば日本から海外に出て行く人たちのことでした。行き先はブラジルやペルーなどです。それから幾星霜が過ぎ、高度成長期を経て、日本は非常に豊かな国になりました。海外へ出稼ぎに行かないと生きて行けないような貧困もなくなった途端、海外から豊かな日本をめがけて来る就労者が増えました。
日本はかつて移民排出国だったという歴史（著名なところでは黄禍としてアメリカで移民排斥の対象にもなりました）を踏まえた現在・未来だけでなく過去（為念、在日～という問題とはこれは別ですよ）にも目を向けた判断ができるといいですね。
＞厚生労働省の推計によれば、2006年の外国人労働者数は合法的就労者数が約75万人、不法残留者の17万人を加えると100万人近くになります。不法残留者の多くは不法就労に従事していると思われます。10年前とくらべると外国人労働者の割合は4割ほど増えています。当然、不法就労者も増えています。政府はそこには目をつぶりつつ、移民に関する正式な手続きを整備しようとは考えません。日本には出入国管理法はあっても、移民法はいまだにないのです。（ロイター 1.14）
この記事をメモしようと思った一文です。何も付け加えることはありません（シクシク）
代表的な積極的差別政策の一つである、「教育優先地域」（ZEP）のそれをとりあげてみよう。
（中略）
指定された地域の実際はどうだったか。２００４年のデータでは、ZEPの諸学校に在籍する生徒の２７％は、両親ともに移民であった（ZEP以外の生徒ではこれが７％）。オフィシャルには地域的に展開されるこの形式の政策も、部分的、間接的に、そして暗黙裡に、アメリカでなら「エスニック」または「レイシャル」マイノリティとみなされる人々にその狙いを定めていると解釈されうるのではないか（それらの言葉はフランスの公的言説のなかでは使われることはないが）。特に、マグレブ出身、およびサハラ以南アフリカ出身の移民「第二世代」に対して、である。
同様に「都市政策」によって対象領域を確定するために用いられる社会的経済的基準である、失業率、２５歳未満居住者の比率、そしてディプロマなしの者の比率は、ポスト・コロニアルな移民出自の人々のある種の特徴をとらえている。若いこと、しばしば職探しに明け暮れていること、などがそれである。とすると、そうした都市的開発の計画は、アメリカ式のアファーマティブ・アクションと───極めて近似的に、ではあるが───機能的等価性をもって現れることがある。
フランス的な社会・領域的な積極的差別政策が、ポスト・コロニアルな移民出自の人々の統合政策の示す諸計画の一つであると一部で理解されていて、それも、代替戦略として解されていること、これは要するに「公然の秘密」なのである。
宮島喬「移民の社会的統合と排除 問われるフランス的平等」