※今日の動画は無防備に視聴すると泣いてしまう可能性があるので、職場や学校からの視聴は推奨しません。
自民・尾辻氏：「下野覚悟で！」首相に迫る
＞「経営者の視点で改革が進められ、多くの人を失業に追い込んだ。（政府の）規制改革会議は責任をとらなければならない」。３０日の参院代表質問で、自民党の尾辻秀久参院議員会長が、野党のような辛口の政府批判を連発し、構造改革路線と明確に決別するよう麻生太郎首相に迫った。尾辻氏は規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を迫った後、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針も攻撃。「『できません』と素直に言えばいいのに、つじつま合わせで訳が分からないことを言っている」と切って捨て、「乾いたタオルを絞っても、もう水は出ない」と撤回を呼びかけた。
バトンを受け取った尾辻議員の咆哮。上記、動画（お涙頂戴ものはキャラではないかと動画をメモするのを躊躇していましたが、さすがに尾辻議員を「族議員」というようなレッテルを張っているマスゴミ多数でプチ切れ）を見て以来注目しているのですが、優しそうな顔をしておられるのにきっちり批判をあげておられます。
＞さらに「野に下るのは恥ずかしくない。恥ずべきは政権にあらんとして、いたずらに迎合すること。毅然（きぜん）と進む首相にご一緒します」と、首相に「下野の覚悟」まで説いた。だが首相は「諮問会議などは政策の調査、審議で大きな貢献をしてきた」などとそっけない答弁に終始した。（毎日新聞 2009年1月30日）
自然増があれば自然減できるものもあるでしょうし、そもそも優先順位をつけることこそ予算に求められることじゃないのかと。このままでは下野したあとの自民党は何を核に再興を図るのかと。
今度は“厚労族の乱” 骨太０９自民総務会了承せず
＞「（二千二百億円）削減しないと言っても、わたしは絶対に信用しない」。一時間を超える総務会で、尾辻氏はこう主張し続けた。尾辻氏の主張は二点。「骨太０９」から、「骨太２００６等を踏まえ」との文言を削除するか、社会保障費の毎年度二千二百億円抑制は行わないことを明記することだ。総務会では「はっきり書かないと結局、二千二百億円削減される」（尾辻氏）との不信と、「財務相からも（削減しないと）担保を取ってある」（笹川尭総務会長）との説得が堂々巡り。二度目の了承見送りに、笹川氏は総務会後「山手線みたいに同じところをくるくる回って決着がつかない」とぼやいた。
政治家の言葉くらいあてにならないものはありませんからね。厚労省・財務省の官僚を掣肘するに明確に解釈の余地のない文言を明記する以外にありませんから。
＞与謝野氏は同日夕の党役員会後、席に残った幹部らを前に「来年度予算で二千二百億円は削減しない」と直接、約束。しかし、尾辻氏は「財務相がそこまでいうなら、なぜ明記できないのか。二十三日の総務会でも主張する」と、なお矛を収めない。党総務会は全会一致が意思決定の慣例だが、執行部は二十三日は多数決により「骨太０９」を了承する構え。意見集約ができず、多数決となれば、〇五年の郵政民営化以来のこととなる。（東京新聞 2009年6月23日）
この尾辻議員の言動を族議員の物言いであるかのように示唆する記事を量産するマスゴミのなんと多かったことか（いちいちメモしませんが、「族議員」という言葉を使った時点でどちら側に立った記事か一目瞭然でしょ。「族議員」という言葉をこれまで良い意味で使ったことあるのかよ！）
2008-07-04
はヤマダ電機、トヨタ、キヤノンの悪行。
オバマの病的な医療保険改革
＞オバマは、医療費の急膨張を抑えることが至上命令だと言い続けている。それ自体は正しい。問題は、いま医療保険「改革」として喧伝されている方法では、医療費抑制はほぼ不可能なだけでなく、正反対の結果になる可能性もきわめて高いということだ。オバマ自身の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の最近の報告書は、医療費の抑制がなぜそれほど重要かを示している。75年以降、国民一人当たりの年間の医療費（物価調整後）の伸びは、一人当たりの経済成長の伸びを毎年２.１ポイント上回ってきた。
ダメリカの先進的医療を日本は遅れているという比較対象として持ち上げる特番は定期的にありますが、技術しかみていないよね。
もしこの傾向が続けば、次のことが起こるとＣＥＡは予測する。
■60年にはＧＤＰ（国内総生産）の５％だった医療費は現在ではほぼ18％に達すると推定され、２０４０年までには34％に達するだろう。つまり、ＧＤＰの３分の１だ。
■それぞれ高齢者と低所得者を対象とした公的医療保険、メディケア（高齢者医療保険制度）とメディケイドの支払いは、現在ＧＤＰの６％を占めるが、これが40年までには15％に増加する。現在の連邦政府支出のほぼ４分の３に匹敵する額だ。
■雇用者が被雇用者とその家族のために払う医療保険料は、96～06年の間に85％増加して年１万１９４１ドルになった（物価調整後）。それが25年までには２万５２００ドル、40年までには４万５０００ドルに増加する。その莫大なコストを捻出するため、雇用者は従業員の手取り給与を減らさざるを得なくなるだろう。
（ニューズウィーク 2009年06月16日（火）17時35分 ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト））
まさに財務省・厚労省の語り口となるのでしょうが（ただ、少なくとも日本の医療を米国の「先端的」＝青天井な医療とは切り離して考える必要があります）、その点はまさに久坂部医師が指摘するように医療の中から高齢者医療を切り分けて考えるしかないのではないか…。後期高齢者医療制度をお金の問題として考えるのではなくて、公的に提供する医療を変えるという部分で。
食品安全情報blogさま「米国の破産の60%以上が医療上の問題による」
＞American Journal of Medicineの2009年8月号に発表された論文によれば、現在の不況がおこる前の2007年に、米国の家庭の破産は90秒に一件で、そのうち3/4は保険に加入していた。2007年の米国の破産総数の60%以上が医療上の問題による。2001年から2007年の間に、医療による破産の割合は50%から増加した。医療上の問題による破産のうち92%は治療費が高いことによる直接的影響で、破産した人の医療費の個人負担額は平均$17,943（170万円くらい）であった。
米国の医療を好意的に紹介する輩はあわせてこの影を紹介しないとかたて落ちにもほどがある。部分比較ではなくて全体比較をしてからほざけと。
＞通常医療保険は雇用と関連し、雇用者になんらかの身体上の問題が生じるといずれ解雇されることが多いため、病気になると賃金の消失と高額な医療費の二重苦になる。
これはニューズウィークの記事の保険料の推移予測とも重なります。そしてここで遺伝子診断というトピックが絡んでくる余地があると。
７５歳以上の医療費１１兆円 ０８年度、１人当たり８５万円
＞国民健康保険中央会は２日、昨年４月スタートした後期高齢者医療制度の対象である７５歳以上の２００８年度医療費は、総額１１兆２９３５億円（速報値）で、１人当たりは年間８５万３３９１円だったと発表した。直接比べられる数字はないが、０７年度の国民健康保険に加入する老人（年度途中の１０月から対象を７５歳以上に引き上げ）の１人当たり医療費８６万９１６３円より、１万５７７２円下回った。
後期高齢者医療制度の最大のメリットは分離したことで、より高齢者医療「費」というものが見やすくなったことか。
＞国民全体の医療費は近年、３３兆円強で推移しており、総人口の約１割の７５歳以上が、この３分の１を使っていることになる。都道府県別に見ると、平均入院日数が短く１人当たり医療費が少ないなどとして、厚生労働省が長い間医療費抑制のモデルとしてきた長野（７１万２１４７円）を、新潟（７０万２７７８円）が年間で初めて下回った。入院医療費が長野より低かったのが影響した。１人当たり医療費が最も高い福岡（１０８万１２４４円）は新潟の１・５４倍だった。（2009/07/02 18:15 【共同通信】）
少子高齢化が着々と進行しているのに
「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請
＞財務省によると、医師の数は９６年からの１０年間で約２３万人から２６万４千人に１４％増えた。だが、診療科別では、精神科が２０％、整形外科が１５％それぞれ増えた一方、産婦人科は１０．６％、外科は７．７％それぞれ減った。地域別に見ても偏在は加速。埼玉県や千葉県では同じ１０年間で２０％以上増えたが、青森県や愛媛県の増加は６％以下だ。
だから…それは医療訴訟を起こされないところにシフトしただけでしょうが。産科医だけでなく、外科医減少というニュースがちらほらしてきたのはこれまた久坂部医師の指摘通り。
＞財務省は、診療内容が同じでも勤務医より開業医の報酬が高く設定されている現行の制度を問題視。開業医の平均年収は勤務医より１．８倍以上高く、勤務医をやめて開業医を目指す医師も増えているという。特に救急医療に追われる拠点病院の医師不足が深刻で、患者の「たらい回し」の一因にもなっている。診療報酬は２年ごとに見直される。財務省は次の改定がある１０年度の予算を通じて待遇格差を縮めることを厚労省に促す。（朝日新聞 2009年5月29日9時55分）
ヾ(>y<;)ノうわぁぁー医者叩きは「医療崩壊」がクローズアップされるようになったので出来なくなったから開業医を供犠しますか。開業医の報酬が高いから「医療崩壊」が起こったとそういう分析がなされているわけですか、なんといふ責任逃れな主張。