ニュースで見て少なからずショックを受けた方
もおられると思うが国連が「共謀罪」に懸念を
政府にしめしたと…
あの記事。
正確には国連報告者が「共謀罪」に懸念しめした
なのだが。
政府は反論している。
「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国
政府から説明を受けることなく作成され、内容
には誤解に基づくと考えられる点も多い」。
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍
晋三首相あてに送付した書簡について、政府は
こうした見解をまとめ、閣議決定した。
この特別報告者とはいかなる人物なのだろうか。
特別報告者は国連人権理事会から任命され、
北朝鮮やシリアなどの１３の国・地域別、人身
売買や表現の自由といった４３のテーマ別に各
国の人権状況を調べる専門家だ。
大学教授や法律家、外交官が務めることが多く、
任期は最長６年。
無報酬だが、報告者の数は年々増えているという。
国連のホームページによると、今回書簡を送
って来たカナタチ氏は地中海の島国マルタの
マルタ大学教授で、情報法やプライバシー法の
専門家。
２０１５年７月から特別報告者を務めている。
カナタチ氏は今年１月、公益社団法人「自由人
権協会」が１０月に東京で開く会議の基調講演を
受諾。訪日時に面会する相手との話題を調べよう
と、日本の個人情報保護法など、関係資料を再確
認していたところ、「共謀罪」法案の国会審議が
始まったという。
記憶に新しいが１５年１０月、児童ポルノに関す
る特別報告者が都内で記者会見し、「（日本の）
女子学生の１３％が援助交際を経験している」と
発言したのも、この特別報告者だ。
十人に一人の女子学生は売春をしていると世界に
アピールされたのだ。
その根拠となる数値があいまいで、いい加減なのだ。
発表に国連とついているから鵜呑みにするほど
危険なことは無い。
昨今の国連は政治色が強く、とても世界の平和、人権
を本気で検討しているとは疑いたくなる。
日本の女子学生、おおよそ300万とすると４０万弱が
売春に関わっていると特別報告者に勧告され、情報は
またたくまに世界に発信された。
まさに売春天国じゃないか。
国連特別報告者
その勧告、鵜呑みにすることほど危険なことは無い。
