| 選挙 | 金額 | 供託金没収点 |
|---|---|---|
| 衆議院小選挙区 | 300万円 | 有効得票総数 の1割 |
| 衆議院比例代表 | 600万円 | （当選者の2倍を超える人数分） |
| 衆議院選挙区 | 300万円 | 有効得票総数と議員定数の商の8分の1 |
| 参議院比例代表 | 600万円 | （当選者の2倍を超える人数分） |
| 都道府県知事 | 300万円 | 有効得票総数の1割 |
| 都道府県議会議員 | 60万円 | 有効得票総数と議員定数の商の8分の1 |
| 指定都市の長 | 240万円 | 有効得票総数の1割 |
| 指定都市の議会の議員 | 50万円 | 有効得票総数と議員定数の商の8分の1 |
| 指定都市以外の市の長 | 100万円 | 有効得票総数の1割 |
| 指定都市以外の市の議会の議員 | 30万円 | 有効得票総数と議員定数の商の1割 |
| 町村長 | 50万円 | 有効得票総数の1割 |
| 町村の議会の議員 | （供託金無し） |
このように、日本における供託金の額は極めて高い水準となっています(ﾉ_･｡)。
高額な供託金は日本国憲法第４４条、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」に違反している感じがしますね(^_^;)。
被選挙権が、資産によって制限を受けている事実上の制限選挙になっているとの指摘もあります(^_^;)。
このため、アメリカやフランスのように、「住民による署名を一定数集める」などの代替案が提案されているようです。
また、供託金の高さは、売名候補者をなくすためらしいですが、
イギリスでは供託金が低く、簡単に立候補できるため売名候補者は多いそうですが、それにより弊害が起きているという事はないらしいです(^_^)v。
日本以外では、イギリス、カナダ、韓国、などにも供託金制度があるらしいですが、日本ほど金額は高くないようですね(^_^;)。
その他に、供託金の代わりに手数料を求める国もありますが、どの国も日本の供託金に比べるとかなり安い金額のようです(^_^;)。
供託金没収点も、イギリスが投票数の5%のように、日本ほどシビアでない場合ほとんどのようです(^_^;)。
| 金額 | |
|---|---|
| イギリス | 約9万円 |
| カナダ | 約7万円 |
| 韓国 | 約150万円 |
| シンガポール | 約79万円 |
| オーストラリア（上院） | 約2万5千円 |
| オーストラリア（下院） | 約5万円 |
| インド | 約2万5千円 |
| マレーシア | 約90万円 |
| ニュージーランド | 約1万5千円 |
日本の300万円から600万円というのは飛び抜けて高いですね(ﾉ_･｡)。
日本の場合、事実上、世襲制で他からの参入を高い壁で阻んでいるかのような様相です(ﾉ_･｡)。
また、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止したとのことです(^_^)v。