一般の人はあまり興味がないと思いますが・・・
一昨日の記事（本人限定受取郵便）の実物のお話
権利証（登記識別情報）がないとき、本人確認情報とかを作成せずに
そのまま登記を申請すると
事前通知という制度が用いられると書きましたが
これは、登記申請当事者である義務者（登記的に損する人で、売買だと売主、贈与だとあげる方）に
「権利証（登記識別情報）がないまま申請してあるけど、本当にいいの？」
っていう通知が届いて、いいよ、って返信するシステムのことです
時系列で説明すると
１．権利証なしで法務局へ登記申請
↓
２．法務局が義務者に、本人限定受取郵便を発送
↓
３．郵便局が、本人限定受取郵便が届きましたけど？っていう本人限定受取郵便物到着のお知らせを発送
↓
４．こんな郵便が義務者にまず届きます
それで、中身は、「こういう郵便が届いているから、配達しに行く日付を教えて」っていう内容が書かれていて
こんなの
５．書いてある郵便局へＴＥＬ
↓
６．本人限定受取郵便が届く（取りに行くことも可能）
（この時、本人であることの証明である、免許証、保険証などを配達員に提示）
この中身が、「こんな登記が申請されていますが、真実ですか？」
っていう書面による通知があり、真実である場合には、
７．その書面に署名、押印して法務局へ持参及び返送
↓
８．法務局へ到達後、登記官が通常（権利証が届いた場合と同じような）処理をする
という流れになります
めんどくさ！！(・・；)
これを見てわかるように、通常の処理（権利証があった場合、本人確認情報をつけた場合）より
かなりの時間（１～２週間くらい）余計にかかります
一番重要なのは、
法務局が通知してから２週間以内にこの手続きをしないと申請が却下されてしまう！
ということです
私の事務所に４．の通知が届いたのが１５日で、郵便局での保管期限が２４日まででしした
これを過ぎたらアウト！
無事郵便局から６．の郵便物が届いても
２７日までに法務局に届け（郵送）しないとアウト！
（発送してから２週間だから、タイムラグがある）
ちょっと忘れていても、郵便事故が起こっても申請は却下されてしまうでしょう
銀行等が絡んだ場合は、まずこんなリスクのある手続きはできません
私の経験でも、まだ数回しかやったことありませんし
このときでも、お客様に逐一電話で確認してました
身内間の贈与とか、万が一却下になってもそんなに支障がないケースとかでは
一応考慮できる制度ではありますね
それでも、却下になったら報酬はどうなるんだろ？とかいろいろ考えることはありますが・・・
そういうケースで、代理人（司法書士）が絶対に本人確認情報を作成しなきゃだめ
って言う（それで安くもない報酬を余分に払う）場合は、ちょっと違うかも？ってことですね
長くて大して面白くもないお話でしたが
まあ、一応こんな手続きもありますよ、ということで(￣_￣ i)
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