最近、内定取消という話題がよく出る。
この件は、前回派遣切や人員削減の件にコメントしたことと同じだ。
当然、経営者は会社の存続が第一優先である。
法律を侵さない範囲で、ありとあらゆる努力をして会社を守る。
これは当たり前のことだ。
しかし、今回内定取消をした会社が本当に、そのぎりぎりだったのかどうか？ここがポイントではないだろうか。
新卒ひとり、中小企業で約40万円の経費。
30人の入社を予定していたなら、月に400万円の経費増になる。
問題は、その企業がＰＬ上で単月400万円以上、年間4800万円以上黒字なら、まだ会社は内定取消をしなくても生きていけたことになる。
もし、それ以下であっても、累積した内部留保金があるなら、それも当然考慮しなければならない。
ようは内定取消も人員削減も良い、悪いではなく、どうゆう会計状況なのかにより、正しいかどうか判断すべきである。
ただ、根本的に人員削減によるリストラや内定取消は、経営手法でもなんでもなく、生き残りのため、するしかない苦肉の策であることを認識しなくてはならない。
良い例かどうかわからないが、家族が生きていくため、口べらしをするのと同じだ。
だから、よく欧米の経営者に変わって、直ちにに人員削減を行ない業績を上げ、賞賛されたりするが、あんなことは、過去のしがらみや情が無ければ、誰でも出来る。
当社で内定取消は、絶対にやらない。
やるしかない状況になれば、私は代表取締役を降りなければならない。