こんにちは(^O^)/
今日から東京出張です。
今朝は、高松空港の霧が濃く、飛行機の出発が遅れました。
高松空港は山の上にあるので、霧で離着陸に影響が出ることがよくあります。
さて、本日の日経新聞一面に「賃上げの波 非正規にも」という記事が掲載されていました。
記事によれば、震災復興や東京五輪に向けた建設関連の事務員やスマートフォンの普及に伴うＩＴ分野など幅広い職種で派遣社員の求人が増えているそうです。
人手を確保するためには、派遣料金や時給の引き上げもやむを得ない状況のようです。
そして、日経新聞四国面へ目を移すと、ここにも「四国『正社員不足』34%」という記事が…。
記事によれば、四国に本社を置く企業の34%（106社）が「正社員が不足している」と感じているそうです。これは、建設業やサービス業で顕著とのこと。
四国でも防災関連や老朽化施設の補修工事などが相次ぎ、鉄筋工などの不足が深刻化しているそうです。
29%の企業が、非正規社員も不足していると回答したそうです。
昨日、ある経営者とお話しをしていると、その経営者の会社でも工場職員がかなりの人数足りていないとのこと。
急募しているが、集まらないそうです。
弊社も人材募集しています。内勤者は派遣も検討しようと、派遣業者に声をかけてみたものの、派遣登録をする人が激減しているとのこと。
景気が上向いてきているということでしょうか…。
香川県では、陸上競技場の建て替え建設工事の入札が2回連続して不調に終わったそうです。
入札はゼロだったそうです。
資材高騰により、香川県側と業者側の価格の折り合いがつかないということでしょうが、人材不足も大きく影響しているようです。
職人の確保が難しく、入札できないという事情もあるようです。
給与のベースアップが取り上げられていますが、このまま行けば、自動的にベースアップになるような気もします。
このような状況を助けてくれる税優遇措置があります。
所得拡大税制です。
従業員の給与を上げた会社は、法人税の税額控除を受けられる優遇措置があります。
この税制が、平成26年度税制改正により拡充され、要件も緩和されることになっています。
簡単に言うと、会社が従業員の給与を上げた場合、給与の10%に相当する額を法人税から控除してくれる制度です。
詳しくは、経済産業省税制改正資料の18ページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2014/131220a/131220a02j.pdf
こういう制度の活用も検討して、人財の確保を進めたいものですねo(^-^)o