２０１４年春、福島市郊外でわらび採りの方を見かけました。目があった時、少しバツが悪そうな表情を見て、採取したものを食べる習慣は捨てがたいのだと感じました。そういう方たちにリスクコミュニケーションは、どう影響していのんでしょうのか？
真実を探すブログより情報ソース：厚生労働省の2013年度放射能検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m9tl.html
リスクコミュニケーションは内閣府に始まり、厚労省・文科省・経産省・環境省・復興庁と総がかりで取り組んでいるようです。
官邸ホームページより
リスク・コミュニケーションは、住民と、専門家や行政関係者との双方向のコミュニケーションであり、一方的な知識の啓発だけでは成立しません。
例えば防護対策について、一方的に安全性の説明を行うだけでは、逆に不信を招くだけです。ある防護規準を住民の方々に受け入れてもらうためには、内容のみならず、それが決定される“過程”まで含めて納得してもらう必要があります。
つまり、科学的な妥当性だけでなく、人々の気持ちに沿った対応が必要なのです １）。リスク・コミュニケーションが成立する前提は、話し手が住民の方々から信頼されていることであり、話し手は、「隠さず、嘘をつかず、故意の過大・過小評価をしない」ことが原則です ２）。
日常生活の中で「放射線の可視化」を進めることが重要です。こうした科学的情報の指標なくして、住民の方々に生活上の判断を迫ったり、リスクを説明したりすることはできません。
一読するとなるほどと思うことが書いてありますが、実際に行われているのは放射能は怖くないとか、一方的な安全性の説明だったりするのでは？
「放射線の可視化」もモニタリングや個人線量計という数値ではなく、オートラジオグラフィが有効と思います。
森住卓のフォトブログより まつたけ２０１３年１０月
女性自身２０１５年２月２０日より
『放射能が怖くてきのこを食べないのは健康リスクにつながります』
「汚染きのこを食べるより車の運転のほうが危険」という専門家。耳を疑う言葉が飛び交う会が福島であった。放射能の危険を除去するのもそこそこに安全性を住民に訴える。国や東電は、安心できる生活を取り戻したい福島の人々の気持ちをどこまで踏みにじるのか。
「がんよりも心配なのは、骨。骨を強くする三大要因は、食べ物・運動・日光です。放射線を避けようとすると、これら３つをすべて避けることになります。すると死亡率は1.8倍に。放射線を避けるより、高いリスクを呼び込んでしまうんです」（福島県相馬市の相馬中央病院・越智小枝氏）
「福島の我々には、放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、好きなものを食べさせて」（放射能健康相談員・半谷輝己氏）
こんな冗談みたいな発言が「専門家」たちから飛び出し、しまいには参加者からも、「いろんな添加物のほうが危ない。これくらいはたいしたことない」という声が上がる始末。
こんな驚愕のシンポジウムが２月３日、福島県伊達市の山奥で開かれた。記者は地元の母親から、「トンデモないシンポジウムがあるんですよ」と聞き、取材したのだが、内容は予想を超えるものだった。
雪がちらつく午後７時過ぎ。取材班の車は、凍結した山道を急いでいた。市街地から約２０分。ぼんやりとした薄明かりの中に、木造校舎が浮かび上がる。ここが会場の、廃校を再利用した「りょうぜん里山がっこう」だ。
ミシミシときしむ廊下を通って教室に入ると、地元の人と思しき年配の男性を中心に３０人くらいが集まっていた。
教室の前には、このために来日したというポーランド国立原子研究センターの物理学者・ドブジンスキ氏と同時通訳者が並んで座っている。小さなシンポジウムに、いくらお金をかけているのか。
今回は「出荷制限値１００Bq／kgは厳守しつつ地元民の目安としての摂取制限値の検討へ（大人１、０００Bq／kg、子供１００Bq／kg）」がテーマだ。
なんだかわかりづらいが、事前にシンポジウムのホームページを見ると、「放射能汚染された食品を食べても大丈夫だ」とアピールしたいのだろうと察しがついた。
“地域メディエーター”を名乗る前出の半谷輝己氏が、会の冒頭に趣旨を説明する。
「食品の出荷制限の影響で、本来食べられるはずだった山のきのこや、川魚、イノシシなどが食べられない状態が続いています。お年寄りの中には、『息子夫婦から、そんなもの食べるなと言われるから、気兼ねして食べられない』とか、『死んでもいいから食べたい』という意見が私に届いています。食文化を守る意味でも、出荷制限値は厳守しつつ、これだったら地元の人は食べていいですよ、という摂取制限の目安を設けたらどうかということを、みなさんで話し合っていただきたい」
福島第一原子力発電所の事故後、政府は一般食品中に含まれる放射性物質の規制値を１kgあたり１００Bqまでと定め、それを超えるものについては出荷制限をかけている。加えて、野生のイノシシやきのこなど、極端に規制値を上回る食品が検出された地域には、自分でとって食べることも控えるようにと県知事あてに、摂取制限の通達も出している。
ところがこの会では、高濃度汚染食品でも、地元の人間なら食べていいことにしたいよう。「山や川の幸を食べたい」という地元民の気持ちをくんでいるように見えるが、リスクを福島県民に押しつけているだけではないか。
その後、次々と「専門家」が登場。いかに汚染食品が「安全」かを訴えはじめた。
「１kgあたり２、４００Bqのイノハナ（山のきのこ）が１０ｇ入ったご飯を１合食べた場合、損失余命は７秒。一方で、自動車を１０㎞運転する場合に、事故死する確率から計算した損失余命は２１秒。イノハナご飯を食べるより、自動車を運転するほうが３倍程度リスクが高いんです。こういう事実を考えることが、合理的な行動に結びつきます」
こう述べたのは、ビデオ出演した福井県立大学経済学部教授の岡敏弘氏。
“損失余命”とは聞き慣れない言葉だが、人間の寿命が特定のリスクに遭遇することで、短くなる平均寿命のことだ。
ちなみに、野生きのこの摂取制限が出ている南相馬市の測定結果を見ると、原町区で採れたイノハナから１万４１４０Bq／kgという超高濃度の放射性セシウムが検出されている（平成２６年９月時点）。
「“損失余命”が理解できたという方は青、わからないという方は赤を上げて！」
半谷氏が参加者に問いかける。参加者には事前に赤と青のカードが配られており、そのつど、カードを上げさせて理解度を測るようだ。
参加者は、ほとんどの方が戸惑いながらも青のカード（理解できた）を上げた。
さらに、冒頭で登場した越智小枝氏が「放射能が怖くてきのこや山菜を食べなくなったという方がおられますが、野菜やきのこを食べない、これらは全部健康リスクにつながります」と、たたみかける。
放射能安全派の弁はさらに続く。同じくビデオ出演の東京慈恵会医科大学教授で小児科医である浦島充佳氏は、「チェルノブイリ原発事故によって増えたのは子供の甲状腺がん。しかも、亡くなった方はほとんどいません。白血病は増えませんでした」 と、キッパリ。さらに、「食品に含まれている放射性セシウムが、子供のがんを引き起こすかというと、それはどうかと思う」とセシウムのリスクを否定。
「大人なら１、０００Bq／kg、子供でも１００Bq／kgくらいなら与えても大丈夫。食べたいものも食べられずストレスを抱えているほうが、子供たちの情緒的な発達に影響します。家族で同じものを食べて、夕食には笑いが起こるような時間を過ごしてほしい」笑みを浮かべながらこう語ったのだ。そこまでして、汚染されたきのこやイノシシを子供に食べさせたいのか。正直、背筋がゾッとした。
浦島氏の「大人１、０００Bq／kg」とは、食品の国際規格をつくるコーデックスという国際政府間組織が設けた基準を参考にしたもの。子供はその１０分の１ならいいだろうというのが浦島氏の持論だ。しかし、原発事故で健康被害が増えたベラルーシなどは、乳幼児向けの食品規制値を３７Bq／kgに設定している（左ページ表参照）。
記者は後日、３万人のがん患者を治療してきた北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏に意見を聞いた。
「まきストーブに外側からあたるのが外部被ばくだとすると、燃える“まき”を小さくして口から飲み込んだ状態が内部被ばく。炭が体内にとどまると、周りの組織がベータ線（セシウムなど）で集中的に被ばくし、がん細胞に変わる可能性がある。口から放射性物質を取り込むのは、それくらいリスクが高いので取り込まないほうがいいんです」
さらに、チェルノブイリなどの医療現場を何度も視察している、さがみ生協病院内科部長で島根大学臨床教授の牛山元美医師にも聞いた。
「チェルノブイリ原発事故の後、ウクライナでは統計的有意に小児白血病が増えました（右ページ表参照）。ベラルーシの医師は、『放射性ヨウ素がほぼ消えた時期に生まれ育っている世代にも甲状腺がんが事故前より多く出ている』と話しています。つまり、半減期が放射線ヨウ素より長い放射線セシウムが原因の可能性もあります。因果関係が明確に解明されていなくても、地域の汚染状態と病気の増加は関係しており、現地の医師は、被ばくの影響だと主張していました。臨床医なら、こうした声に耳を傾け、子供の健康リスクを減らす努力をすべきでは」と、浦島氏らを批判した。
食べる楽しみや、郷土の食文化を失ってしまった地元民の悲しみや憤りは察してあまりある。しかし、その気持ちにつけこんで、わざわざ海外から学者を呼んできてまで、子供に汚染食品を食べるように仕向ける意図は何なのか。後日、半谷氏に、シンポジウムの真意を問うたが、「地域のお年寄りからの要望が強かったから」との回答を繰り返すばかりだった。
福島の母親たちは、こうした動きをどう見ているのか。
「イノハナご飯を食べたら７秒寿命が縮まる？ 問題のすり替えをしてごまかさないで！ 人間の体は機械じゃないんです。どう寿命が縮まって、どう死に至るんですか。いったい人の命をなんだと思っているんでしょうか」（伊達市在住・岡崎瑛子さん・仮名）
「栄養が偏らないように必死に産地を選び、調理法まで工夫している親の苦労がわかりますか？ こんなシンポジウムにお金を使うなら、子供に健康被害がでないように対策を立てろと思います」（いわき市在住・遠藤千香さん・仮名）
「きのこや山菜を食べないのは健康リスクにつながる」と、話していた越智氏にも、母親のコメントを伝え、「それでも子供に食べさせる必要がありますか？」と尋ねた。
「私の持論としては、まだ食文化の確立していない子供には、必ずしも山菜や（野生の）きのこ、イノシシを食べさせる必要はないと思う」 と越智氏。あのシンポジウムの発言はなんだったのか。
シンポジウムの終盤。再び半谷氏が聴衆に質問した。
「放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、自由に食べさせて。心配な人はホールボディカウンターで測って管理すればいい、こう思う人は青！」
医師らの安全神話を聞いた参加者たちは、全員一致で賛成の青のカードを上げた。
「おっ、これ、できるとは思わなかった」と半谷氏は笑う。会として「きのこなどの摂取制限を取り下げてほしい」という要望書を、内閣府の食品安全委員会に提出するそうだ。
国は福島県の「放射線被ばくによる健康不安対策事業費」として、平成２７年度に７億８千１００万円を計上した。前年度の４千４００万円から比べると、１５倍以上の増額だ。
その中には、住民に対して放射線の安全性を説明する “リスクコミュニケーション”の費用も含まれている。
このシンポジウムのホームページには、「参加する専門家の渡航費・交通費は、東京電力が福島復興およびリスクコミュニケーションの一環として負担しています」と書かれている。かつて国や自治体、東電が一体となって原発安全論をふりまいていたように、今度は放射能安全神話を刷り込もうとしているのか。
原子力賠償の弁護をしている井戸謙一弁護士は言う。
「内部被ばくや低線量被ばくに危険がないという社会的認識を広めることは東電だけでなく原発を推進する勢力にとって好都合。シンポジウムにお金を出しているのは東電でも、背後には原発でお金もうけしたい勢力の意向が働いている可能性もあります」
東電にも真意を聞いたが、「東電の原子力安全改革を監視する原子力改革監視委員会の副委員長バーバラ・ジャッジ氏の意向によるものだ」と、答えるにとどまった。今後も、安全神話をふりまく会が開催されるのだろうか。そんなお金があったら、除染や避難せざるをえない人の補償に回すべきではないのか。
２１時を過ぎてようやくシンポジウムが終わり、司会の半谷氏がこう呼びかける。
「みなさん、イノハナご飯を別室に用意しているんで、食べて帰ってくださいね！」
本誌取材班は闇に包まれた山道を、急いで帰路についた。
大手マスコミが見ざる言わざる聞かざるから書かざるになっている中、女性週刊誌の記事とは言えジャーナリストとして現実を伝えたくて、書いておられると思います。リスコミ担当者は、科学的な根拠がない限り安全と伝えることを控えるのが、本当のリスクコミュニケーションではないでしょうか？
青字はブログ担当者の記事
真実を探すブログより情報ソース：厚生労働省の2013年度放射能検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m9tl.html
リスクコミュニケーションは内閣府に始まり、厚労省・文科省・経産省・環境省・復興庁と総がかりで取り組んでいるようです。
官邸ホームページより
リスク・コミュニケーションは、住民と、専門家や行政関係者との双方向のコミュニケーションであり、一方的な知識の啓発だけでは成立しません。
例えば防護対策について、一方的に安全性の説明を行うだけでは、逆に不信を招くだけです。ある防護規準を住民の方々に受け入れてもらうためには、内容のみならず、それが決定される“過程”まで含めて納得してもらう必要があります。
つまり、科学的な妥当性だけでなく、人々の気持ちに沿った対応が必要なのです １）。リスク・コミュニケーションが成立する前提は、話し手が住民の方々から信頼されていることであり、話し手は、「隠さず、嘘をつかず、故意の過大・過小評価をしない」ことが原則です ２）。
日常生活の中で「放射線の可視化」を進めることが重要です。こうした科学的情報の指標なくして、住民の方々に生活上の判断を迫ったり、リスクを説明したりすることはできません。
一読するとなるほどと思うことが書いてありますが、実際に行われているのは放射能は怖くないとか、一方的な安全性の説明だったりするのでは？
「放射線の可視化」もモニタリングや個人線量計という数値ではなく、オートラジオグラフィが有効と思います。
森住卓のフォトブログより まつたけ２０１３年１０月
女性自身２０１５年２月２０日より
『放射能が怖くてきのこを食べないのは健康リスクにつながります』
「汚染きのこを食べるより車の運転のほうが危険」という専門家。耳を疑う言葉が飛び交う会が福島であった。放射能の危険を除去するのもそこそこに安全性を住民に訴える。国や東電は、安心できる生活を取り戻したい福島の人々の気持ちをどこまで踏みにじるのか。
「がんよりも心配なのは、骨。骨を強くする三大要因は、食べ物・運動・日光です。放射線を避けようとすると、これら３つをすべて避けることになります。すると死亡率は1.8倍に。放射線を避けるより、高いリスクを呼び込んでしまうんです」（福島県相馬市の相馬中央病院・越智小枝氏）
「福島の我々には、放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、好きなものを食べさせて」（放射能健康相談員・半谷輝己氏）
こんな冗談みたいな発言が「専門家」たちから飛び出し、しまいには参加者からも、「いろんな添加物のほうが危ない。これくらいはたいしたことない」という声が上がる始末。
こんな驚愕のシンポジウムが２月３日、福島県伊達市の山奥で開かれた。記者は地元の母親から、「トンデモないシンポジウムがあるんですよ」と聞き、取材したのだが、内容は予想を超えるものだった。
雪がちらつく午後７時過ぎ。取材班の車は、凍結した山道を急いでいた。市街地から約２０分。ぼんやりとした薄明かりの中に、木造校舎が浮かび上がる。ここが会場の、廃校を再利用した「りょうぜん里山がっこう」だ。
ミシミシときしむ廊下を通って教室に入ると、地元の人と思しき年配の男性を中心に３０人くらいが集まっていた。
教室の前には、このために来日したというポーランド国立原子研究センターの物理学者・ドブジンスキ氏と同時通訳者が並んで座っている。小さなシンポジウムに、いくらお金をかけているのか。
今回は「出荷制限値１００Bq／kgは厳守しつつ地元民の目安としての摂取制限値の検討へ（大人１、０００Bq／kg、子供１００Bq／kg）」がテーマだ。
なんだかわかりづらいが、事前にシンポジウムのホームページを見ると、「放射能汚染された食品を食べても大丈夫だ」とアピールしたいのだろうと察しがついた。
“地域メディエーター”を名乗る前出の半谷輝己氏が、会の冒頭に趣旨を説明する。
「食品の出荷制限の影響で、本来食べられるはずだった山のきのこや、川魚、イノシシなどが食べられない状態が続いています。お年寄りの中には、『息子夫婦から、そんなもの食べるなと言われるから、気兼ねして食べられない』とか、『死んでもいいから食べたい』という意見が私に届いています。食文化を守る意味でも、出荷制限値は厳守しつつ、これだったら地元の人は食べていいですよ、という摂取制限の目安を設けたらどうかということを、みなさんで話し合っていただきたい」
福島第一原子力発電所の事故後、政府は一般食品中に含まれる放射性物質の規制値を１kgあたり１００Bqまでと定め、それを超えるものについては出荷制限をかけている。加えて、野生のイノシシやきのこなど、極端に規制値を上回る食品が検出された地域には、自分でとって食べることも控えるようにと県知事あてに、摂取制限の通達も出している。
ところがこの会では、高濃度汚染食品でも、地元の人間なら食べていいことにしたいよう。「山や川の幸を食べたい」という地元民の気持ちをくんでいるように見えるが、リスクを福島県民に押しつけているだけではないか。
その後、次々と「専門家」が登場。いかに汚染食品が「安全」かを訴えはじめた。
「１kgあたり２、４００Bqのイノハナ（山のきのこ）が１０ｇ入ったご飯を１合食べた場合、損失余命は７秒。一方で、自動車を１０㎞運転する場合に、事故死する確率から計算した損失余命は２１秒。イノハナご飯を食べるより、自動車を運転するほうが３倍程度リスクが高いんです。こういう事実を考えることが、合理的な行動に結びつきます」
こう述べたのは、ビデオ出演した福井県立大学経済学部教授の岡敏弘氏。
“損失余命”とは聞き慣れない言葉だが、人間の寿命が特定のリスクに遭遇することで、短くなる平均寿命のことだ。
ちなみに、野生きのこの摂取制限が出ている南相馬市の測定結果を見ると、原町区で採れたイノハナから１万４１４０Bq／kgという超高濃度の放射性セシウムが検出されている（平成２６年９月時点）。
「“損失余命”が理解できたという方は青、わからないという方は赤を上げて！」
半谷氏が参加者に問いかける。参加者には事前に赤と青のカードが配られており、そのつど、カードを上げさせて理解度を測るようだ。
参加者は、ほとんどの方が戸惑いながらも青のカード（理解できた）を上げた。
さらに、冒頭で登場した越智小枝氏が「放射能が怖くてきのこや山菜を食べなくなったという方がおられますが、野菜やきのこを食べない、これらは全部健康リスクにつながります」と、たたみかける。
放射能安全派の弁はさらに続く。同じくビデオ出演の東京慈恵会医科大学教授で小児科医である浦島充佳氏は、「チェルノブイリ原発事故によって増えたのは子供の甲状腺がん。しかも、亡くなった方はほとんどいません。白血病は増えませんでした」 と、キッパリ。さらに、「食品に含まれている放射性セシウムが、子供のがんを引き起こすかというと、それはどうかと思う」とセシウムのリスクを否定。
「大人なら１、０００Bq／kg、子供でも１００Bq／kgくらいなら与えても大丈夫。食べたいものも食べられずストレスを抱えているほうが、子供たちの情緒的な発達に影響します。家族で同じものを食べて、夕食には笑いが起こるような時間を過ごしてほしい」笑みを浮かべながらこう語ったのだ。そこまでして、汚染されたきのこやイノシシを子供に食べさせたいのか。正直、背筋がゾッとした。
浦島氏の「大人１、０００Bq／kg」とは、食品の国際規格をつくるコーデックスという国際政府間組織が設けた基準を参考にしたもの。子供はその１０分の１ならいいだろうというのが浦島氏の持論だ。しかし、原発事故で健康被害が増えたベラルーシなどは、乳幼児向けの食品規制値を３７Bq／kgに設定している（左ページ表参照）。
記者は後日、３万人のがん患者を治療してきた北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏に意見を聞いた。
「まきストーブに外側からあたるのが外部被ばくだとすると、燃える“まき”を小さくして口から飲み込んだ状態が内部被ばく。炭が体内にとどまると、周りの組織がベータ線（セシウムなど）で集中的に被ばくし、がん細胞に変わる可能性がある。口から放射性物質を取り込むのは、それくらいリスクが高いので取り込まないほうがいいんです」
さらに、チェルノブイリなどの医療現場を何度も視察している、さがみ生協病院内科部長で島根大学臨床教授の牛山元美医師にも聞いた。
「チェルノブイリ原発事故の後、ウクライナでは統計的有意に小児白血病が増えました（右ページ表参照）。ベラルーシの医師は、『放射性ヨウ素がほぼ消えた時期に生まれ育っている世代にも甲状腺がんが事故前より多く出ている』と話しています。つまり、半減期が放射線ヨウ素より長い放射線セシウムが原因の可能性もあります。因果関係が明確に解明されていなくても、地域の汚染状態と病気の増加は関係しており、現地の医師は、被ばくの影響だと主張していました。臨床医なら、こうした声に耳を傾け、子供の健康リスクを減らす努力をすべきでは」と、浦島氏らを批判した。
食べる楽しみや、郷土の食文化を失ってしまった地元民の悲しみや憤りは察してあまりある。しかし、その気持ちにつけこんで、わざわざ海外から学者を呼んできてまで、子供に汚染食品を食べるように仕向ける意図は何なのか。後日、半谷氏に、シンポジウムの真意を問うたが、「地域のお年寄りからの要望が強かったから」との回答を繰り返すばかりだった。
福島の母親たちは、こうした動きをどう見ているのか。
「イノハナご飯を食べたら７秒寿命が縮まる？ 問題のすり替えをしてごまかさないで！ 人間の体は機械じゃないんです。どう寿命が縮まって、どう死に至るんですか。いったい人の命をなんだと思っているんでしょうか」（伊達市在住・岡崎瑛子さん・仮名）
「栄養が偏らないように必死に産地を選び、調理法まで工夫している親の苦労がわかりますか？ こんなシンポジウムにお金を使うなら、子供に健康被害がでないように対策を立てろと思います」（いわき市在住・遠藤千香さん・仮名）
「きのこや山菜を食べないのは健康リスクにつながる」と、話していた越智氏にも、母親のコメントを伝え、「それでも子供に食べさせる必要がありますか？」と尋ねた。
「私の持論としては、まだ食文化の確立していない子供には、必ずしも山菜や（野生の）きのこ、イノシシを食べさせる必要はないと思う」 と越智氏。あのシンポジウムの発言はなんだったのか。
シンポジウムの終盤。再び半谷氏が聴衆に質問した。
「放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、自由に食べさせて。心配な人はホールボディカウンターで測って管理すればいい、こう思う人は青！」
医師らの安全神話を聞いた参加者たちは、全員一致で賛成の青のカードを上げた。
「おっ、これ、できるとは思わなかった」と半谷氏は笑う。会として「きのこなどの摂取制限を取り下げてほしい」という要望書を、内閣府の食品安全委員会に提出するそうだ。
国は福島県の「放射線被ばくによる健康不安対策事業費」として、平成２７年度に７億８千１００万円を計上した。前年度の４千４００万円から比べると、１５倍以上の増額だ。
その中には、住民に対して放射線の安全性を説明する “リスクコミュニケーション”の費用も含まれている。
このシンポジウムのホームページには、「参加する専門家の渡航費・交通費は、東京電力が福島復興およびリスクコミュニケーションの一環として負担しています」と書かれている。かつて国や自治体、東電が一体となって原発安全論をふりまいていたように、今度は放射能安全神話を刷り込もうとしているのか。
原子力賠償の弁護をしている井戸謙一弁護士は言う。
「内部被ばくや低線量被ばくに危険がないという社会的認識を広めることは東電だけでなく原発を推進する勢力にとって好都合。シンポジウムにお金を出しているのは東電でも、背後には原発でお金もうけしたい勢力の意向が働いている可能性もあります」
東電にも真意を聞いたが、「東電の原子力安全改革を監視する原子力改革監視委員会の副委員長バーバラ・ジャッジ氏の意向によるものだ」と、答えるにとどまった。今後も、安全神話をふりまく会が開催されるのだろうか。そんなお金があったら、除染や避難せざるをえない人の補償に回すべきではないのか。
２１時を過ぎてようやくシンポジウムが終わり、司会の半谷氏がこう呼びかける。
「みなさん、イノハナご飯を別室に用意しているんで、食べて帰ってくださいね！」
本誌取材班は闇に包まれた山道を、急いで帰路についた。
大手マスコミが見ざる言わざる聞かざるから書かざるになっている中、女性週刊誌の記事とは言えジャーナリストとして現実を伝えたくて、書いておられると思います。リスコミ担当者は、科学的な根拠がない限り安全と伝えることを控えるのが、本当のリスクコミュニケーションではないでしょうか？
青字はブログ担当者の記事