福島~山口いのちの会のブログ

放射能に安全はありません。
福島のこどもを放射能被曝から守るために山口県への保養をサポートします。
放射能汚染からの避難・移住・疎開を支援します。


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甲状腺がんと診断された子どもなどへの民間による支援が始まりました。
医療支援については、「原発事故子ども・被災者支援法」第13条3項に下記の通り掲げられており本来は国がやるべき事業ですが、国が動くまでは待ってはいられません。
 

 「原発事故子ども・被災者支援法」第13条3項
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。


以下、OurPlanet-TV ブログより転載↓
福島県の甲状腺検査では170人以上ががんの疑いがあると診断されているほか、茨城県北茨城市や宮城県丸森町などでも、小児の甲状腺がんが見つかっている。

東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもなどを支援する市民団体「3・11甲状腺がん子ども基金」は記者会見を開き、12月1日から患者への経済的な支援をスタートすると発表した。  

給付対象は原則、事故以降、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡の1都14県に居住していた25歳以下で、甲状腺がんまたは疑いがあると診断された人。給付金は1人10万円で、アイソトープ治療の必要があると診断された人にはさらに10万円が支給される。12月1日から申請の受付けを開始し、毎月、審査を経て支給される。   副代表理事の海渡雄一さんは、給付の性質について、科学的な因果関係問わず、あまねく支援するものと説明。2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の理念と同じだとしたうえで、同法が成立しても、国に義務づけられた医療の包括支援策がなされていないと批判。それに手をこまねいているわけにはいかないと、療育費支給事業の意義を語った。

転載、ここまで↑



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