ここからは、動画 2014 08 08 橋下徹大阪市長記者会見（第２部 政務会見）の書き起こし③です。
1：11：56
記者Ｂ：
あの、同じく特別区マニフェストの件ですけれども。まあ申し訳ないですけれども、私もあれ見て大変がっかりしました。まあ市長が仰るように、「可能性」を書いてるだけなんですよね。
橋下：
はい、はい。（←開き直っています）
記者Ｂ：
既に制度設計も出来て、財政シミュレーションも出来てるんだから、もう少し数字の根拠のあるものを出して、都構想になれば具体的にここが、制度がこう変わるからこれが出来ますよというものが出てくるんだと思ってたら、もうマニフェストが定着する１０年以上前の希望を並べただけのリストが出てきたので、大変がっかりしましたけれども。これをその、先ほども記者からありましたけど、さも出来るかのように、まあ言うのかなと思って恐れてたんですけど、そうは言わない。
橋下：
はい、そうですよ。
記者Ｂ：
可能性があると。
橋下：
そうです、そうです。
記者Ｂ：
可能性のリストをつくっただけ。
橋下：
そうです、そうです。
記者Ｂ：
いうことですよね。
橋下：
ええ、だから今よりも、出来る可能性は増えますよと。比較優位の話なんですから。
記者Ｂ：
ただ、やはり…
橋下：
実際に、実際にその数字やら何やら検証するのは、特別区の役所が出来てね、これは朝日新聞も毎日新聞も、もうようやく分かってきたと思いますけども、政治家の役割ってのは方向性を示して、中身を詰めるのはこれは行政組織がやらないと絶対無理なんですよ（←はい、話をそらしてきました）。大阪都構想だって読売新聞も、４年前に、この、ほんと読売新聞もあれね、論説委員に、ＢＳの、あのこないだ番組に出たときにもちょっと言ったんですけど、あの言って貰いたいのは、あれ４年前に大阪都構想の協定書を出せって言ってたんですよ。出せる訳ないじゃないですか。４年前の統一地方選挙の前に、区割りを出せ、財政調整制度を出せ。結局、行政組織っていうね、行政マンが、官僚組織がやらないとあんなもん出来ないです。だから実際のマニフェストとか、区長が誕生するときにもね、最後、詰めの段階っていうものは、財源確保とか何とかっていうのは、特別区役所が出来てからの話になりますよ。だからここでやってる、その話ってのはあくまでも可能性、もっと言えば比較優位の話。今の大阪市役所体制よりも大阪都構想のほうが優位ですよでいいんです。大阪都構想なったら「これ実現します、あれ実現します」っていうのは、そのときの首長やそのときの区長が言う話ですよ（←それなのに、マニフェストと銘打って出してきました）。
記者Ｂ：
あの、まあ単なる一議員がね、そんな詳細なものを出せないのはよく分かりますけれども、さっきも申しあげたように、もう既に協定書が出来て、制度設計も財政シミュレーションも全て出来ていて、１００人からいる維新の議員がつくるんだから、当然そういうものは盛り込んでつくることは可能だと思うんですけど、
橋下：
無理です（←「大阪市の体制のままでは無理」と同じで、都合の悪いことは言い切って否定）。
記者Ｂ：
いや、無理じゃないですよ。それはすべきですよ。
橋下：
無理です。無理です。それは政治と行政をもう厳格にボクは分離してるからです。だから、維新の会のマニフェストなのに、行政組織は使いません。
記者Ｂ：
いやいや、行政組織を使うんじゃなくて、行政組織がつくったデータを準用してつくればいいだけの話です。
橋下：
無理です。財政シミュレーションっていうものは、あれは今の市政改革やその他の改革をやって、特別区はここまでの財政運営が出来ますよということですから、あれを基にね、じゃあ、どのサービス削ってどうするのかっていうことをやっていくのは、やっぱりそれは時の区長や、時の区議会議員がね、それはきちっとその時に自分がなるっていう覚悟の上でやっていく、そのときの状況だと思いますよ。
1：14：54
記者Ｂ：
まあ、更に言うとですね、
橋下：
だから（←形勢が不利になると相手の話を遮る）、まず特別区役所とか、これもね、論理的にそこがね、やっぱり、ものごとの順序がおかしいのは（←相手がおかしいと錯覚させる）、政策とか何かをこう決めていくときにはね、今日もちょっと上の公務と話をしたんですけどもね、まずは組織、体制をつくらなきゃいけないんです。だからボクは統治機構改革ってずっと言ってるのは、いくらね、その国会議員や政治家が政策を並べ立てても、その統治機構、行政機構っていうものがしっかりできない限りには、それは政策なんか実行できません。だから、まずこの特別区っていうものをきちっと体制をつくって、しっかりそういうものが出来た上でね、現実的なそのマニフェストというか、現実的にじゃあこの体制を使ってどうするのか、財源をどうするのかっていうのは、その後の話です（←ところが維新は先に「マニフェスト」をつくった）。だから今はそういう、この大阪市役所の体制というよりも、そういう可能性をね、可能性にチャレンジできるような体制をつくっていきましょうというのが大阪都構想の話なんですから。
記者Ｂ：
ただね、財政シミュレーションで、特別区の財政が収支均衡するまで数年かかる訳ですよね、ですから全て考えていけば、あそこに書いてあるようなことは数年間は出来ないと思うんですけれども。
橋下：
まあ数年間でも出来るものもあるんでしょうね。だから、今言われている記者からの話っていうのは４年前の読売新聞と同じですよ。それは読売新聞が４年前に、今の大阪都構想の協定書を、まさに法定協議会でこんだけ議論して、大都市局をつくってフル稼働して出来上がったこの協定書をね、「政治家でつくれ、つくれ」「選挙前に出さないと分からない」とキャストもコメンテーターもみんな言ってましたよ。「出せ、出せ、出せ」、出せるわけない。あんな学者なんか学長なったら初めて分かるんです、そういうのがどういうものか。一学者なんてのは、そんなの分からないのに、「区割りや財政調整が見えない中で、こんな選挙をやるのはおかしい」って言ってましたよ。今のマニフェストも同じ。今の段階では出来ないです。それは、きちんと体制が出来て、その区議会とか区長とか、ホントにそこで立候補する人間が、その体制の中でやっぱりやらないと無理ですよ、これは（←繰り返しで恐縮ですが、それなのに維新は先に「マニフェスト」をつくった）。
記者Ｂ：
いや、立候補する人間１人のほうがつくりにくいと思いますよ。今、データがあって、１００人からの議員がある体制の中のほうがつくりやすいでしょう。
橋下：
いやーそれはもう、現実では無理です。それはもう、あの、行政マン使わさしてくれるんだったらやりますけども、それはやっぱり政治と行政の分離の中で出来ないです。公選職はそんなこと出来ません（←記者の意見を全く聞いていません）。
記者Ｂ：
まあ分かりました。じゃあ、可能性のリストであるということが、よく分かりました。
橋下：
ええ、もうそれで結構です。（了）
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橋下市長はこう言っています。しかし、この「可能性のリスト」でしか無いはずのマニフェストの内容は、ＨＰや維新プレスという機関誌によって、さも大阪都構想になれば実現するかのような表現で市民にばら撒かれているのです。