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ここからは、動画 2014 08 08 橋下徹大阪市長記者会見（第２部 政務会見）の書き起こしです。
1：00：02
記者Ａ：
先週にかけて維新の会が特別区のマニフェストを市議会のほうに出しましたけれども、これはご覧にもちろんなって、
橋下：
ああ、見てます、見てます。
記者Ａ：
はい。まあ市長の、これまでやってこられたコストの考えた、まあ例えば今里筋線の延伸とか、そういうのが数多く含まれていて、まあ他にもバスでもかなり採算が難しいところをＬＲＴとかいうのが、殆どの区で入っているんですけれども、これについてはどう思われますか。
橋下：
いやあ、だから特別区になって自分たちで頑張ってくれれば出来るという話です。だから、それこそ敬老パスとかね、その他のものについて見直しをしていくと。要は受益と負担の関係の中で、今の大阪市役所体制だったら、そんな話は絶対に出来ないけれども、特別区になればやろうと思ったら出来るということです。
記者Ａ：
特別区になれば出来る、今は出来ないけど特別区になったら出来るって、まあその分からないこと言うのはまあ簡単なんですけれど、これ財源が示されていない以上とても出来るとは思い難いんですけれども。
橋下：
いやあ、それ、だから感覚の違いで、今のまんまだったら絶対に出来ない訳です。だから可能性が生まれますよということです。だからその可能性を目指していくのかどうかですよ。今の大阪市役所体制だったら、そこに書いてあることは一つも出来ません。そんな受益と負担の調整なんか、もう出来ませんから。大阪市全体で。でも特別区になれば、やろうと思ったら出来ると。だから、大阪都構想っていうのは、その可能性に対する挑戦なんでね、正式なマニフェストっていうのは、区長とか、それこそ選挙のなったときにね、公選の区長とか公選の区議会議員がきちっと出せば良いわけですけれども、これは今までの大阪市役所体制だったら絶対に出来ないでしょと。でも特別区っていうことになればね、こういうことにも挑戦できますよということです。それは僕が区長になったらやりますよ。ほか削りますから。掲げたら全部やりますよ。
記者Ａ：
それはじゃあタウンミーティングとかで、じゃあこういうことは特別区になったら出来るというアピールはされていく予定…
橋下：
いきますよ。今のまんまだったら出来ない。だから、大阪都構想の議論が混乱してるのは、大阪都構想についての、その大阪都構想っていう単体の制度に対しての粗探し、バッシングばっかり今までのメディアはやってきたわけですよ。ボクはずっと言ってきているように、この制度論というのは比較優位論なんでね、今の大阪市役所体制と比べてどうなんだっていう議論をしないとね、大阪都構想についてはそれは粗を探そうと思ったらいくらでも出ますよ。そんなのは今の大阪市役所のこの体制に対して粗を探そうと思ったらいくらでも出てくるのと同じようにね。だから皆さんの議論が間違ってるのは、こうやって新しい制度が出てくると、そこの新しい制度についてだけの批判をやりますけど、今の現状に対しての批判は全部飛んでいってるわけでしょう。じゃあ今までの信託事業の失敗（西尾市長時代１９８７～９５の話です）とか何とかっていうことをどうなんだと。だからこれは比較優位論の話なんで、大阪都構想についても、もちろん問題点はある。でも今の大阪市役所体制と比べて、どっちの方がより良いのかって話です。そうなれば、そこのマニフェスト、今回特別区の５区のマニフェスト出しましたけども、そのマニフェストに書いてあることを、ボクは政策委員長のほうに指示を出したのは、今の体制だったら出来ないことを、しっかりと考えてくれと。今の体制だったら出来ないけれども、特別区になれば可能性が生まれるってものを、しっかり考えて欲しい、というマニフェストです。だから、まさに可能性、チャレンジ、その可能性が広がるってことです。やぱりその、制度がカチッと出来て実際に立候補するってことになればね、現実的な話とかそういうことに尽きていくと思うんだけれども、新しい制度になるっていう、新しい今制度論をしてるんでね、そうであれば、やっぱり可能性の話をしないと、それは意味ないですよ。現実的な話っていうのは、選挙に出てくる人間がやればいいわけですから。だからそこに書いてある話、特別区のマニフェストに書いてる話を、今の大阪市役所体制で、ボクは改革には自身ありますけども、でもボクでも絶対それは出来ません。無理です。でもボクはそのうちの一つの区長になれば、それはやる自信はあります。その中でボクは金を生み出していく自信はありますから。その代り、地下鉄の民営化とか、そういうことも進めていかなきゃいけないですけどもね。
記者Ａ：
まあ、しかし、これを市民にアピールするんであれば、何を削って、これをやるんだということを、やっぱり示してもらわないと・・・
橋下：
それは立候補する区長がやればいいんです。特別区議会が。だから大阪都構想の話っていうのは、冷静に考えてもらいたいのは、今の現状との比較なんですから。何もそこで、「こういう政策をやりますよ、こういう政策をやりますよ」じゃなくて、今の大阪市役所体制との比較なんだから、今の大阪市役所体制では出来ない。でも、特別区になれば出来る可能性がありますよってことで、十分比較優位の判断材料にはなるんです。
記者Ａ：
それはあの、５つに分けるんでね、それぞれのニアイズベターなことで、こういう住みやすさを追求しますという主張であればもちろん分かりますけれども、インフラに関しては現在でもかかるのと同じように、次の特別区でもかかる訳ですから、何かをやめないと当然できないわけで、
橋下：
そうですよ。
記者Ａ：
それを、そのやめるものを示さないで、「出来ます、出来ます」と言われたら、これは市民の判断材料にはならないと思うんですけれども。
橋下：
いやあ、それはね、また、あの、司法研修所行けば、こんな議論もういくらでもやるんですよ。テーマがあってね、立証しなければいけない事項に対して、どのレベルの理由をつけなければいけないかって話なんです。今の記者からの質問はね、これは区長が、自分が今度区長になったときに掲げたマニフェストに対しては、ちゃんとその理由として財源やら何やらってことは示さないといけない。今ボクが言ってるのは、大阪都構想の優位性を言ってるんです。大阪都構想の優位性は何かといえば、今の大阪市役所体制よりも優位だよってことが、これが立証テーマなんです。じゃあそこで何を理由をつけなければいけないかといったら、財源問題とかそういうことじゃないんです。今の大阪市役所体制よりも優位だってことを示せば良いわけですから、今の大阪市役所体制だったら絶対に出来ませんよと。公選区長でなければそんなね、受益の負担の関係の中で、そんな改革は絶対できませんよと 。でも、この特別区になれば範囲が狭まるんだから、だからそういうことも可能になりますよということだけで、これは立証十分になるんです。だから何でもかんでもね、同じ理由で、そのテーマを立証していくんじゃなくて、何を立証するのかっていう、そのテーマから入っていかないと。だからボクは何もそこの掲げてる特別区マニフェストっていうのは、自分が区長になったらこうやりますよっていう、そういうマニフェストじゃないんです。立証趣旨、立証命題っていうのは、大阪市役所体制よりも大阪都構想のほうが優位ですよと。その優位性が立証テーマなんです。だから、その優位性を示す理由は何かと言ったら、財源とかそんなところまで踏み込まなくてもいいわけです。
記者Ａ：
いや、まあ、それは分かるんですけれどもね、あの、
橋下：
だって、大阪市役所体制だったら絶対できない。（続く）
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今の大阪市の体制ではダメだという根拠は２０年以上前の失政。維新がつくったマニフェストは比較優位論の立証のためのものであって、財源は関係ないと。「大阪市役所体制では絶対に出来ない」と繰り返せば、聞いている人をその気にさせてしまうのか。