動画特別区設置に関する勉強会(2/2) の書き起こしです。
＜共産党山中市議＞
31：05
では、日本共産党も勉強をさせていただきたいと思います。決議ですとか意見書等によって議会の意思として確認されている通り、まあ、この協定書なるものについては、まず、全く手続き的に無効なものだということを考えているということは申し上げておきたいと思います。ですから本来無効である協定書を、こうして、まあ、うんぬんするのも片腹痛いという思いもあるんですけれども、まあ、市長が本会議に上程するとも言っておられますので、なおよく吟味をするという意味で今日の勉強会には臨ませて頂きました。
31：45
で、まあ、先ほどからもありますけれども、やっぱり改めてこの協定書を見ていましても、いくつかの変更点はありますけれども、基本的にはこれまで私どもが指摘をしてきた通りの矛盾ですとか問題点だらけだというふうに思います。重複しますけれども、まず府市の二重行政を解消すれば４０００億円浮くという、こんなのはもう全くまやかしだし、特別区はニア•イズ•ベターなんだと、地域に則した行政対応ができるというふうに言ってましたけども、それどころか、イニシャルコスト、ランニングコストの増で、市民サービスは逆に悪くならざるを得ない上に、権限も財源も府に取り上げられてしまった、まあほんとに５つの半人前自治体、半人前とさえ言えない赤ちゃんみたいな自治体の寄り集まりに過ぎないということを申し上げてきましたけれども、協定書では、これらのことがよりはっきりしたというふうに思います。
32：48
こういうことを申し上げた上で、いくつかお伺いをしますけれども、市長はここのところずっと財政効果なんて意味がないというふうに言っておられますけれども、とにかく年４０００億円浮くんだと、まあ８０００億と言ったこともありましたけれども、これは市長ではありませんけれども、そういうふうに宣伝してきた以上はそうはいかないというふうに思います。まあ、そこであの、色んな数字の取り方があるんと思うんですが、この大阪市の廃止によって、あるいは特別区への移行によって、つまりこの作業によってですね、新たな大都市制度によって、純粋に施設や事業等の統廃合で生まれてくる具体的な効果、純粋に統廃合によって生まれる効果というのは、いったい幾らくらいになるのでしょうか。
＜事務方＞
33：46
広域事業再編担当課長ＸＸでございます。再編効果についてのご質問でございますけれども、府市再編の効果につきましてもパッケージ案でお示ししておりますように、今、新たな大都市制度の実現に向けて、現行の制度の元での取り込みも含めて効果として算定しているものでございます。先ほど申し上げましたような、AB項目と市政改革プラン、府市再編の職員再編の効果、合わせての効果というふうに考えております。
＜共産党山中市議＞
34：22まあ、いつもね、そういうふうにおっしゃいますけれども、それはもう誰に聞いても通りませんよね。例えば、１７回の協議会資料でした長期財政推計５３、５４ページでAB項目出てますけれども、おっしゃてるように、地下鉄、バスはこの場合は入れてませんけれども、全く純粋な施設の統合なんてものは、関係ないものをいっぱいあげておられると。で、いつも数字を出して下さらないので、今回のこの長期財政推計５３ページ、５４ページにある効果額から、純粋に統廃合によって生まれる効果、これを二重行政というのか言わないのかっていうのは今日はお伺いしませんけれども、そういうものを何て言うのかな、良い悪いではありません、統廃合して良いという意味ではないけれども、とにかく統廃合によるものというものというものを拾いだしてみましたけれども、
35：24
公衆衛生研究所と環境科学研究所の統合で、１６００万円。病院で６億２０００万円。産業総合研究所と工業研究所で７６００万円。合計せいぜい７億１２００万円というのが、この中からほんとに統合の効果として出てくるものだと思います。府と市と合わせても７億１２００万円。これが４０００億と言っていた効果に対応するものだというふうに思います。（続く）
※第１回・第２回勉強会の書き起こし（全文）の目次はこちら。