事業中止もあなた任せ

藤原義正です。

こんばんは。

台風が近づいているようですね。

台風情報に注意しましょう。

さて、本日付け中國新聞朝刊県北版に、国の地域バイオマス利活用交付金による庄原市とジュオングループとの共同事業に係る中止届がジュオングループのグリーンケミカル以下３者から庄原市へ提出されたことが市議会の質疑により分かり、ジュオングループやその経営者が破産手続き中であることから、今後は庄原市による国に対する交付金の返還額が焦点である、等報道されていました。

この問題については、私はずっと即時事業中止と交付金返還と国との信頼回復、そして森林を活用した新たな事業の模索をお訴えしてきました(http://search.ameba.jp/search.html?q=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%AA%E3%83%B3&target=id&aid=fujiwarayoshimasa&author=all&row=10&prevRow=10&profileRow =、http://www.fujiwara-yoshimasa.jp/rinen.html )。

そして、選挙においても争点とすべく、お訴えさせて頂きましたが、残念ながら争点とはなりませんでした(有権者の皆様のこの問題に関する関心が薄かったとは思いたくありませんが)。

これまでにもお訴えさせて頂きましたように、本来は、平成２２年１１月３０日のジュオングループおよびその経営者の破産手続き開始の発表を受けて、この事業は市長の判断で中止すべきでした(共同事業ですから、もっと早く把握できるのが当然だと思いますので、把握した時点で中止の決断をすべきでした)。

そして、その後様々な機会がありましたが、事業の詳細を明らかにされず、NHKの「国税庁がグリーンケミカルに対する追徴課税を課した。グリーンケミカルが庄原市の補助金で購入した機械を、補助金申請にかかる代金よりもはるかに安く購入し、残余の交付金を自己消費していたことが所得とみなされた」とのスクープ報道を流したことにより、慌てて「ジュオングループの経営者に補助金を騙し取られた」と庄原警察署に告訴されましたが、「騙し取られた」と言いながら相変わらず事業の詳細を明らかにされず、「継承したいという企業があるから」と言われ(継承は本件補助事業とは関係なく、新たな契約の問題であり、補助事業の継続理由にはなりません。継承は、その企業とジュオングループとの問題であり、騙されたと言われる庄原市は関与する必要は全くありません)、事業の中止もされませんでした。

さらに、前市長が退任され新市長となった時、市長判断により、すぐに事業の詳細を市民に明らかにされ、事業を中止され、交付金の返還を考えられるべきでしたが、前市長の方針を貫かれ、ズルズルとここまで来たのです。

しかも、報道によると、今回の中止は市長の決断ではなく、グリーンケミカル等からの中止届の提出だと。

市長は、グリーンケミカル等任せで、自らの判断をされなかったわけです。

ここに至っては、本当にガッカリですね。

リーダーシップを発揮されなかった。

リーダーシップの「いちばん」は目指されていないようです。

厳しいことを書かせて頂きましたが、庄原市は覚醒しなければならないと思います。

本当に取り残されますよ。

変革しないと、他と大きな差がつきます。

脱皮できぬ蛇は死ぬ。

皆様のご高見をお寄せ下されば幸甚です。