『責任の取り方』

藤原義正です。

こんばんは。

北海道における大雨災害で被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

広島市安佐南区の土石流災害現場では、未だ行方不明者お一方が発見に至っておられないようです。

昼夜を分かたず捜索にあたっておられる皆様に、心から御礼を申し上げ、無事故で、ご健康で、その崇高な職責を果たして下さいますよう、お願い申し上げます。

捜索体制は大変な人数であると思います。

東日本大震災の時、菅総理が防衛省に相談しないまま自衛隊１０万人体制を言い出し、それを実行させたことが、如何に大愚かが解ります。

あの時の災害出動も大変だったでしょうが、通常の防衛任務にあたっていた隊員も本当に大変だったと思います。

それを突いて、中国共産党やロシアは、我が国の主権侵害を頻発化させました(中国共産党は、さらに頻発化し、狼藉ぶりを高めています)。

報道によりますと、天皇皇后両陛下が、広島市の被災地に行幸啓される検討が進められているとのことです。

恐らく、発災以来、毎日お祈り下さり、可能ならば一刻も早く被災地に入りたいと願って下さっていることが、これまでのことから、よく解ります。

行幸啓賜れば、本当にもったいなくもありがたいし、何よりも元気を頂けると思います。

さて、朝日新聞の社長が、「従軍慰安婦」捏造や東電・吉田元所長に対する名誉棄損等で記者会見を行いました(http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%80%E7%A4%BE%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%A6%8B&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt )。

社内で色々な関係対応を行えば辞任するとか語っておられましたが、それでは全く足りないと思います。

「従軍慰安婦」については、本当に長期間、我が国の国益を著しく損ねてきました。

そして、「知る権利」と主張する者が、捏造を数十年も流したのは、償っても償いきれるものではありません。

朝日新聞は廃刊し、出直すべきです。

そして、過去に遡り、責任者は相応の償いを、国民に対して行うべきです。

さらに、現在在籍している捏造記事をあえて流させた責任者、うち役員にあってはそれに相応しい処分と責任の取り方、従業員にあっては懲戒処分で臨むべきです。

命令した幹部は、懲戒解雇すべきです。

吉田元所長は、滅私で、我が身を顧みることなく、必死の指揮を執られました。

原発だけへの対処だけでなく、敵が内にいた。

我が国行政の最高責任者も、地位をかさにきた大変な妨げと誤判断で苦しめた(周辺住民も苦しめ、それが現在も継続中)。

そのような中での命懸けの指揮だったと思います。

名誉回復は勿論のこと、歪曲記事を流すことを命じた幹部は厳罰を受けるべきです。

これも、本人は厳罰ですが、検事正以下管理監督者はそれなりの処分を受けるべきです。

検察事務官は、たとえば略式起訴では、被告人に対し略式命令を通知しています。

それが、今回は逆の立場(今回の事件は略式にはならないと思いますが)です。

朝日新聞のように国益を損ねるほどではありませんが、立場(法的身分)が立場です。

検察自らが律し、国民に対して姿勢を示し、綱紀粛正を図って頂きたいと思います。

皆様のご高見を頂ければ幸甚です。

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