消費税が来年４月から８％へ。おそらく１０％までは計画通り上げる予定なんだろうと思う。
安倍総理は脱デフレを掲げていたにも拘らずデフレ圧力を強める消費税増税を何故決断したのか？
消費税が５％から８％１０％と上がっても気にならない高所得層は別にいいかもしれないが私のような低所得者層は
ストレートに消費行動に影響が出る。
まず無駄な買い物をしないように気にする。１円でも安いものを求めて動くようになる。
これを難しく言ったのがデフレ圧力。
しかし、消費税増税してもデフレ圧力を抑える方法が一つだけある。
それは、消費税増税による負担増に相当する所得の増加があれば＋－ゼロになり相殺されるわけです。
だからこそ、安倍政権は最低賃金も大幅にアップさせ、企業に対して必死で賃金アップを要請するわけです。
それと、もう一つ財政問題。
現在、日本の国家予算の半分が借金によるもの。
ざっくり書けば４５兆円の収入しかないのに９０兆円使うわけです。
これが一般の家庭だったら完全に破産してます。何故、日本国は大丈夫なのか？
簡単に書けば、まだ借金が出来る余力があるから。
でも、このままで良いわけではない。財政再建も急務。
だから消費税増税。
消費税は実に安定してる。３％の時代は消費税の税収が約６兆円。５％になってからは１０兆円。
おそらく８％になれが１６兆円の税収が見込まれるでしょう。
安定財源として計算が立つわけです。
だからこそ財務省は消費税に頼ったとも思えるわけです。
よく聞く論理に消費税を上げても消費税の税収は増えても全体の税収は落ちる。との話がある。
過去の税収を見れば実際に税収は落ちている。
消費税導入後最高の税収はバブル崩壊前の６０兆円。この時は消費税３％の時代。
今はその３分の２しかない。
消費税は３％から５％に上がってるので増えている。何が減ったのかというと
法人税収入と所得税収入が激減してるのが原因。
バブルの頃とデフレ不況の現在では景気が全く違うと思いますがGDPを見れば当時より、わずかですが現在の方が上回ってるわけです。
にも拘らず税収は激減。
大きな理由の一つは、平成に入って以降、随時所得税及び法人税減税が行われてきたため。
この減税分を補う景気の上昇があれば相殺されたかもしれなかったが、GDPは近年ずっと、ほぼ横ばい。
だから減税した分だけ税収が落ち込むのは当然のこと。
だから安倍内閣は、何をしてるのかというと、景気対策をしっかり打つと同時に企業に対して賃金アップを必死で要請してるわけです。
所得が増えれば消費税増税によるデフレ圧力が抑えられると同時に所得税の税収も増える。
安倍政権の狙いはここにある。
国土強靭化に代表される景気対策がうまく波及しGDPを押し上げれるのか？
企業が安倍政権の要請に応じて賃金の引き上げを行うのか？
アベノミクスが成功するはこれにかかっている。特に賃金アップ、所得の増加。