3月10日に開催された「子ども・子育て支援新制度フォーラム」に行ってきました。内閣府の主催ということで森まさこ少子化担当大臣、それから清原三鷹市長や子育て関連のNPOの方々、さらにタレントのマギー審司さんとくわばたりえさんが盛り上げてくださって笑いあり涙ありの素敵なお話も聞くことができました。
さて肝心の新制度の運用にあたって、大きく分けて要点は二つあるようです。
①消費増税から7000億円、その他から3000億円の合わせて1兆円の財源を確保し、その内の4割を「量的」支援すなわち子ども園や保育所などハードの拡充に、残りの6割を「質的」支援つまり保育士の処遇などを含むソフト面の向上に充てる。
②保育所は厚労省、幼稚園は文科省という矛盾を抱えていてなかなか統一基準で運用できなかった子ども園の制度を内閣府の管轄で一本化する。
本当に必要な制度であれば消費増税を待たずに財源を付けるべきでは？とか、聞きたいことはいろいろあったのですが、質疑応答などの機会は今回はありませんでした。
いま日本はアベノミクスによる期待感に実体経済が伴って、リーマンショック前の水準まで平均株価・円安が回復（3/11時点）しました。安倍政権が誕生して実質わずか2カ月、驚異のV字回復です。
そのアベノミクスの内容は金融緩和・公共投資・民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢と表現しています。とりわけマスコミは量的緩和と公共事業に対する批判的な論調に終始してきたわけですが、２・３年後になるだろうと言われていた雇用や給与への還元もすでに一部大企業から来年度ベースアップが発表されるなど確実に前進しつつあります。
さてこの一連の経済政策と密接につながっているのが「子ども・子育て関連三法」です。この法律では認定子ども園の制度改善に関する規定、地域の実情に応じた子育て支援、社会全体による費用負担、子ども・子育て会議の設置などが主なポイントとなります。
保育施設に子どもを預けることは、経済が回復して雇用が生まれ、母親を労働力として必要とするという社会構造に合致します。日本の経済成長のためには保育環境の充実が欠かせないのです。
ある区議会議員が保育所に入れない母親たちの区役所への抗議をブログ上で批判する文章を読みましたが、社会が母親の労働を求める構造（政策）なのに保育環境が整っていないという現状を理解されていないと感じました。20年後30年後の日本を担う大切な子どもたちを産み育ててくれている母親たちに感謝して社会全体で支援するべきであり、なるほどその具体的な支援制度の構築と国民の理解が大切だなと感じたフォーラムでした。