実は、介護業界の賃金は安くない？
介護職員の処遇改善交付金で、結構、潤った介護職のみなさんもいるように聞いています。
その処遇改善交付金が、この3月で終わります。
介護事業者の対応は、どうなるか？
対応が分かれるところですが、臨時賞与、手当の増額で対応されていた介護事業者は、
臨時賞与の支給をやめ、手当の増額をやめるという行動をとりがちです。
介護報酬の改定率が、＋１．２％とのことですが、
記事がしてきるように、どうみても、私はマイナス改定にしか見えません。
サービス付き高齢者向け住宅とデイサービスの関係、訪問介護の関係、
同一建物内にあるからといって、減額する。わからなくはないですが・・・・・。
夢ある業界にするために、私は経営面から試行錯誤していきますが、
どうもそれだけでは。
それにしても、どうしてなんでしょう。毎回毎回、介護保険改正の議論が煮詰まらないまま、
改正がなされる現状。どうにかならないかなってね。
介護事業者は「自社に合った就業規則を」－在宅協セミナー
医療介護ＣＢニュース 1月24日(火)21時34分配信
日本在宅介護協会東京支部が主催する「新春トップセミナー」が24日、都内で開かれた。「介護業界を取り巻く周辺産業との連携」をテーマにした講演会で、労務管理の専門家は、介護事業者が自社の状況に合わせた就業規則を整備する必要性などを指摘した。
介護関連の労務問題を扱う社会保険労務士の中山伸雄氏(中山社会保険労務士・FP事務所代表)は、介護事業所のアルバイト採用をめぐるトラブルの具体例を紹介した上で、介護事業所が準備すべき対策として、▽正社員やパートを問わず、ルールを明確にした労働契約書を作成する▽自社の状況に合った就業規則を策定する―などを挙げた。
また、「介護・看護事業者の採用戦略」をテーマに講演した大津公・キャリアブレイン東京支社長は、2012年度の介護報酬改定や新サービスの創設などにより、看護師やリハビリ専門職、介護福祉士などの採用ニーズが高まると指摘。人材を採用する上では近隣の介護施設・事業所だけでなく、医療機関も競合になるため、介護事業所にとっては今後も厳しい採用環境が続くとの見通しを示した。
■介護報酬改定は「実質0.8%マイナス」―記者座談会
同日のセミナーでは、介護の専門媒体の記者が、12年度の介護報酬改定をめぐり意見交換した。
1.2%のプラスとなった改定率については、年度末で終了する介護職員処遇改善交付金が介護報酬2%に相当することを挙げ、「実質的には0.8%のマイナス改定」との指摘が相次いだ。また、12年度にスタートする新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」をめぐっては、看護職の確保を危惧する意見が出た。このほか、▽厚生労働省の提案に対する各サービスについての審議時間が短い▽同時改定にもかかわらず、診療報酬と連携した会議が少ない―など、審議の進め方に関する問題提起もあった。
介護関連の労務問題を扱う社会保険労務士の中山伸雄氏(中山社会保険労務士・FP事務所代表)は、介護事業所のアルバイト採用をめぐるトラブルの具体例を紹介した上で、介護事業所が準備すべき対策として、▽正社員やパートを問わず、ルールを明確にした労働契約書を作成する▽自社の状況に合った就業規則を策定する―などを挙げた。
また、「介護・看護事業者の採用戦略」をテーマに講演した大津公・キャリアブレイン東京支社長は、2012年度の介護報酬改定や新サービスの創設などにより、看護師やリハビリ専門職、介護福祉士などの採用ニーズが高まると指摘。人材を採用する上では近隣の介護施設・事業所だけでなく、医療機関も競合になるため、介護事業所にとっては今後も厳しい採用環境が続くとの見通しを示した。
■介護報酬改定は「実質0.8%マイナス」―記者座談会
同日のセミナーでは、介護の専門媒体の記者が、12年度の介護報酬改定をめぐり意見交換した。
1.2%のプラスとなった改定率については、年度末で終了する介護職員処遇改善交付金が介護報酬2%に相当することを挙げ、「実質的には0.8%のマイナス改定」との指摘が相次いだ。また、12年度にスタートする新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」をめぐっては、看護職の確保を危惧する意見が出た。このほか、▽厚生労働省の提案に対する各サービスについての審議時間が短い▽同時改定にもかかわらず、診療報酬と連携した会議が少ない―など、審議の進め方に関する問題提起もあった。