介護保険の改正に、ぞくぞくと情報が漏れてきましたね。
でも案が固まるまで、真偽は定かではありませんが。早く具体案が固まってもらいたいものです。
12年度介護報酬改定の審議報告案を提示－厚労省、処遇改善は「介護報酬で対応」
医療介護ＣＢニュース 11月24日(木)19時46分配信
厚生労働省は24日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に、これまで提案してきた各サービスの論点をまとめた「2012年度介護報酬改定に関する審議報告案」を示した。年度末で介護職員処遇改善交付金が終了することを踏まえた12年度以降の処遇改善策については、「介護報酬において対応することが望ましい」と指摘。また、これまで提案していた特別養護老人ホーム(特養)の多床室利用者に対する室料負担導入は盛り込まれなかった。厚労省は12月5日の次回会合で取りまとめを目指す。
厚労省が示した報告案は、▽基本的な考え方▽各サービスの報酬・基準見直しの基本方向▽次回以降の介護報酬改定の方向性―の3章構成。このうち、「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」の項目では、介護職員処遇改善交付金の終了に伴う処遇改善に関する見直しや、地域区分の見直しの在り方についても言及している。
介護職員の処遇改善については、事業者の自主的な努力を前提とした上で、介護報酬内で対応することが望ましいと指摘。一定要件を満たす処遇改善を行った事業者のみを評価する加算の創設を「やむを得ない」とした。この加算については、処遇改善の定着状況を検証した上で、「次期介護報酬改定の際に見直しを行うべき」としている。
また地域区分については、現行の5区分から、国家公務員の地域手当の区分に応じた7区分に見直すとした。報酬単価の大幅変更を緩和するため、14年度まで3年間の経過措置を設ける方針も盛り込んだ。
■特養多床室の室料負担導入、盛り込まれず
特養をめぐっては、▽12年度以降に新設する特養多床室の介護報酬を減額する▽特養の要介護度別の報酬を設定する―などの方針を報告案に盛り込んだ。一方で、厚労省が前回まで提案していた、特養など介護保険3施設の多床室利用者に対する室料負担の導入は明記されなかった。特養の介護報酬を定員規模別に設定する方針も示されていない。
■24時間サービスの事業委託は明記なし
12年度からスタートする新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)について厚労省が示してきた基準案のうち、深夜の定期巡回とオペレーター業務、終日の随時訪問の別事業所への委託などは明記されなかった。
■訪問看護、一部加算を限度額から除外
訪問看護については、同分科会での議論を踏まえ、特別管理加算と緊急時訪問看護加算を区分支給限度額の算定対象から除外する方針を新たに盛り込んだ。09年度の前回改定で創設された看護師による居宅療養管理指導については、算定要件の緩和を提案している。