介護職処遇改善「事業者の内部留保活用を」－提言型政策仕分け

社会福祉法人と株式会社は違うのになぁと思っちゃったり。

介護保険にたよることばかりしていてはだめですよね。

介護職処遇改善「事業者の内部留保活用を」－提言型政策仕分け

医療介護ＣＢニュース 11月22日(火)22時18分配信

　政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)は22日、「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」をテーマに「提言型政策仕分け」を行った。今年度末で介護職員処遇改善交付金が終了することを踏まえた今後の処遇改善策については、「介護報酬の中で対応すべき」と提言。介護事業者に多額の内部留保があるとの指摘もあることから、「事業者の内部留保がある場合は、その活用を行うべき」と付け加えた。

　また厚生労働省に対しては、介護事業者が保有する内部留保の状況や、それが適切な水準かどうかについて調査を進め、2012年度の介護報酬改定前に行政刷新会議に報告することも求めた。処遇改善の実現に当たり介護報酬の加算を創設する際は、処遇改善につながる仕組みを整備することも提言した。

　この日の会議で財政当局側は、介護職員処遇改善交付金に関して、▽介護職員の人件費は一時的な基金でなく、介護報酬で対応すべき▽介護報酬を加算する場合は、人件費に充てるよう条件を付けるべき―などと提案した。
　また、特別養護老人ホームなどを経営する全国の社会福祉法人の純資産を合計すると、12.8兆円に達するとも指摘。これに対して評価者からは、「内部留保をこんなにため込んでいるのであれば、(被保険者の)負担増は納得できない」「(厚労省が内部留保について)集計せずに、このままの状態で介護報酬の改定にいこうとしていることに問題がある」などの意見が出された。