日本FP協会発行の月刊誌「FPジャーナル日本版２０１４年１２月号」に、私の取材を受けたコメントが掲載されました。
内容は、今の日本中で起きている空き家問題について。
私の仕事の一つに、空き家の管理があります。
この対策と解決には、時間がかかります。
まず歯止めとなる対策の一つは、現状より空き家の老朽化が進み危険家屋にならないように見守る、「空き家管理」です。
医療費の抑制策として予防が大切であること。
あるいは、平素から口腔ケアが万病対策として有効であること。
マイカーも、日頃のちょっとした手入れで長く乗り続けることができます。
家も同じこと。
目視だけでも、家で進みつつある老朽化を発見できます。
特に空き家に関して言えば、その多くは「少子高齢社会」と「東京及び地方都市への人口流出にともなう人口減少」によるものでしょう。
ですから空き家管理は、不動産管理という表面上の話だけではないと言えます。
相続という法律が絡む話し合い、税金相談、資産管理、その地域での不動産活用策など、多くのブレーンを必要とするものです。
慎重に相談窓口を選びましょう。
離島などの中山間地域で窓口となるのは、やはり市町村の行政機関です。
残念ながら、不動産会社でありません。
空き家バンクをつくり、地道に活動してきたのは行政サイドの窓口でした。
現在では、効果も現れ徐々に空き家の有効活用・処分が決まっているようです。
民間の不動産会社だけでは限界があるのが、この空き家問題だと私は考えています。
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