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日本企業は、近年まで終身雇用を前提として、
人を雇用してきた。
崩れてきたとはいえ、新卒で採用された従業員が、
選択しない限りは、欧米から見れば、終身雇用は約束されているといえるのではないか？
それは、日本企業に与えられている、
解雇権が非常に制約されているからだ。実際に犯罪行為に至ったり、キャリア採用等の場合には、比較的に解雇は容易な場合もあるが、『能力不足』といった理由ではなかなか解雇は認められない。これは、日本の労働法の特徴の一つであろう。要するに厳密に法を守れば、会社はがんじがらめにされており、身動きを非常に制限されているのだ。しかし、昭和のおおらかな時代には、『法』が身近な物ではなかったが、平成に入り、コンプライアンスが叫ばれると企業は途端にその動きを制約された。そんな不自由な体制のなか企業はその営みを続けた結果が、今日の格差社会を産んでいると考えている。また、一度、終身雇用のラインから外れた者に対するチャンスを与えない社会が現出した。経営学を専攻する大学生が最初に、『企業の目的は利潤の極大化』と習う。そして、その利潤を分配する装置として企業は存在すると。この目的を純粋に追求するベンチャー企業においては、格差社会は現れない。なぜなら、生産性の高い者を非生産的なポジションに据え置く余裕などないからだ。そんな事は言ってられないのだ。しかし、会社が大きくなるにつれ、法という鎖が否応なく企業を縛っていく。制限された動きの中で、企業が当初の目的を達成しようとすれば、歪な格差や不遇は生まれるのだ。企業の動きを自由にして上げることと、従業員の福祉の向上は決して相反するものではない。しかし、企業を構成する1人1人が、我が利益のみを追求したとき、既得権益を守ろうとしたときに地位や職位による利益が相反するのだ。現在のホワイトカラーエグゼプションや労働法制を改革しようとする人と一般労働者との利益が相反しているのである。また、それを報道する人とそれを見る人の利益が相反しているのだ。今、元気が良いとされるベンチャー企業に見れば、経営者も従業員も時間など気にせずに、一丸となって走っている。そこに悲壮感などなく、皆、充実感に溢れている。その行動が未来を作る。（そこで自分だけが良い思いをしようという経営者はいない。なぜなら、その人の後ろを追っては走らないからだ）平成になって世に出た社労士は、そこに古き良き昭和の匂いを感じるのだが違うだろうか？ ―４JHから愛を込めて 頑張った人が頑張った分だけ認められる会社。 頑張れない人を愛を込めて叱咤激励し、 失敗した人には、チャンスを与えれる会社。 そんな会社を作るときに社労士の知恵が必要になるのだ。人気blogランキングに参加しています。下記をクリックするとポイントが加算されます。応援してください！ ⇒ココをクリック！よろしくお願いします。日比野がプレゼン講座（大阪市主催）をやります！全７回、しかも無料！（こんな事はこれがたぶん最後です） 【デキルあいつのプレゼンテーション・モテルあの娘のコミュニケーション】全６回（好評元ニートシリーズ） 、しかも無料！（こんな事はこれがたぶん最後です） 【元ニートなフリーターがこっそり教える“壁を破るコミュニケーション術”】