今日は前回の続きの“固定資産税”についてです。
所得税、法人税、相続税等の節税対策は様々あるでしょう。
しかし、固定資産税を安くする方法はごく僅か。
数少ない対策をして使える特例としては
『住宅用地の特例』。
住宅用地で住宅1戸につき200㎡までは固定資産税評価額が1／6に。
最近話題の空き家問題もこの特例がポイントでした。
取壊すとこの特例はなし。皆この恐怖から逃れる為に空き家で放置でした。
実はこの特例を行政のミスで受けられず、重い税金に苦しみ滞納。
その後自宅を失った方がいるのはご存じでしょうか？
2014年、埼玉県新座市の一戸建ての住宅に対し、27年間にもわたり
固定資産税を過徴収。理由は住宅用地の特例の不適用。
何故か？？
実はこの夫婦。家を買った翌年に土地を買った稀なケース。
翌年に土地のみ登記をし、行政側は家の存在を知りません。
業者が分譲して売り出す前の事業用地のまま登記したのです。
課税明細書の「地目」の欄は、「非住宅」となっていたのです。
本来4万円台の固定資産税が、11万円超の請求。
自営業であったため、事業の借金や住宅ローンもあり返済に困窮。
他の税金も含めると何と約880万円の滞納額に。
内、固定資産税の額は延滞金も含め約320万だったそうです。
しかも年14.6％の延滞金がかなり重い。
約320万円の内、約233万円が延滞金でした。
そして新座市が公売をしました。
しかし購入した不動産業者が固定資産税の重さを不審に思い、
調べたところ過徴収が判明したそうです。
でもこの夫婦。すでに家を奪われ民間のアパート暮らしに。
なんとも可哀想な話です。
新座市は謝罪。しかし納得いかない点も。
国家賠償請求をしても時効は20年。
27年間の過徴収にも関わらず、返還したのは20年分のみ。
行政側の一方的なミスでも民法どおり
不法行為による賠償請求権の時効は20年。
なかには44年間過徴収の方もいたそうですが、
やっぱり20年分のみの返還。
人生を奪われたこの夫婦。しかし返還額はたったの240万円程。
「宅地」か「非住宅」か。
現地調査をしていれば防げたミスでしょう。
しかし人手不足で空撮調査です。前年と変化なければミスに気付きません。
やはり、頼れるのは己のみ。
緒方 渉