“マイナス金利”という言葉はすでにお馴染みです。
円安でホクホク顔の投資家も多かったのでは。
しかし、弊害もあります。
例えば保険です。
低金利で運用難。今年の4月から保険料が上がった商品もちらほら。
たまには見直しが必要です。
今日は、保険は保険でも火災保険。
自宅所有であれば火災保険の加入者は多いでしょう。
火災保険や地震保険は生命保険等と比べて見直す機会が少ないと思います。
自宅購入時に勧められた保険にそのまま加入でしょう。
戸建てとマンション。必要な補償も変わってきます。
先ずは保険金額が適正か？
国税庁が「建物の標準的な建築価格表」というものを公表しています。
火事等で建物が倒壊滅失。
現時点で同じものを建てると建築費はいくらか。
木造であれば平成27年は1㎡当たりの
建築費は16万5400円。延床面積が120㎡ならば
16万5400円 × 120㎡ ＝ 約1,984万円になります。
約2,000万円の補償が必要だと分かります。
水災。これは全ての自宅に必要か？
水災とは洪水や土砂災害等があたります。
マンションの高層階や氾濫する河川のない高台の一戸建てなら必要ないことも。
ハザードマップで確認が出来ます。
風災。これはマンションでは必要ないかもしれません。
台風や竜巻等で外壁や窓ガラスが割れた被害。
これは共用部分の被害となり、管理組合が別途加入している火災保険が使えます。
残念ながら戸建ては必要でしょう。
因みに大手系列のセゾン火災ではマンションの火災保険契約数の8割近くが
風災の補償を付けてないそうです。
家計の見直しはまずどこからか？
保険の見直しは優先度が高いかもしれません。
次回は地震保険です。
緒方 渉