片や「権利には義務が伴う」が有り、英語では”Accompanied by obligations to the rights”と成る。(rightは右では無く権利の意を表す)
自由と権利→責任と義務、この言葉は相関関係に有ると言える【相関関係】とは、２つのものが密接に関わりあい、一方が変化するともう片方も変化する様な関係を言う。
自由が増えるとは選択肢が増える事に成るが、自由には買う商品やサービスなどの役務で、ありとあらゆるものが含まれ、それが自由経済社会で有り、自由が無秩序に行なわれると社会は混乱を来たす為に一定の歯止めが必要と成る。
其れを規則や規定として設けたものが法律と成る、道路を走る車の速度規制や罪を犯した者への罰則や稼いた所得には課税など様々な規制が課せられる事に成る、又自由には必要なモラルやマナーなど守らなければ成らない制約も有る。
自由を手にする代わりに自己責任が発生するのは、経済力が無いのに無秩序に物を買えば支払いが出来なく成り、其の代償を負う事に成り、自分の行った行動の責任は(自分)が取るで、自分自身(self)を付ける辺りは日本らしい表現と成る。
権利とは特別な地位や立場を表す時に使ったりとか有形無形の物を所有した時に得られるもので、此れ等は法で保護されたり免許などの資格を与えられたり中味は様々に成るが、義務を負うの「義務」には2通り有る、1つは”しては成らない”と他方”しなければ成らない”の義務に成る。
例えば不動産を所有したり所得を得れば納税の義務が生まれるし、法律に反する行為や公序良俗に反する行為はしては成らない義務と成り、罰則規制が有れば強制義務と成り、刑事罰則が課せられる事柄は全てしては成らない強制義務で、課税などの対象に成る義務はしなければ成らない強制義務と成る。
最初に申した自由には自己責任と権利には義務の相関関係の話に戻るなら、法律で一定の社会秩序を保つ為の法規制は必要だが、個人や団体の行動の自由を必要以上に規制し制限するのも問題ではなかろうかと思われる事が多々ある。
日本は何故か時代の進化に合わせた法整備が遅れているか、若しくは時代にそぐわない法律も多々見受けられる、その例を一部上げるとするなら日本は男尊女卑の国の代表と言える。
①女性の社会進出の遅れで、国&地方の公務員や民間企業の役職者の少なさ②離婚した女性の方だけが一定期間を空けないと再婚出来ない(民法)③介護保険法で日本は強制義務加入④国民皆年金制度の中の国民年金法で、20〜60歳まで支払い強制義務で、月額16000円弱40年間支払って65歳から貰える年金月額は65000円で、生活保護家庭の半分以下⑤国民皆保険&国民皆年金制度が日本は政府管掌(国民皆保険制度はH24年から協会けんぽへ移行)⑥放送法第三章64条1項のNHKとの受信契約義務(罰則規定が無いので努力義務と解する)etc.
以上の義務規定は主なアメリカと比較して記載したものの一部で、アメリカ合衆国は女性の要職者も多く選択の自由も多い、女性の再婚は男性と同じ扱いで離婚即再婚も可能、刑事罰則は州ごとに全て異なるが女性に対する猥褻行為や麻薬所持などは厳罰で懲役20年以上も有る反面で州によっては死刑制度が無いと成る、又年金や保険は全て民間企業が運用して居り各団体の任意に委ねられて居り日本の政府系とは異なり日本のNHKの様な有料義務の公共放送も無い。
アメリカのルール改正は素早く、MLBでも危険な行為は直ぐに廃止される代わりに5年間以上在籍者には拒否権が与えられるなどのオプションも付加されビデオ判定などの公正さも担保される。
中でも危険や治安を乱す様な違反義務は厳罰化で有るが、選択の自由や権利は人民に課して居るのに対し日本は統制的で選択の自由を制限する規定が多く、特権階級に権利権限を与えて居り、権利権限を有して責任や義務を果たさないのを無責任者と言い、其の最たる団体はNHK(日本放送協会)と行政府&大臣etcで有ると考える、「アメリカの国家元首は大統領で各省のトップは長官と呼びアメリカの長官の半数以上はロースクール(法科大学)卒業に対し、日本の大臣で法律の専門家は2割以下と少ないのは、国会が立法府としての法案成立の遅れの典型で瑕疵的な法律の存在も多く各省庁の大臣は官僚任せ国家で大臣の専門的な資質に欠けると言える、不適格大臣を上げるなら金田法相・稲田防衛相・高市総務相・安倍総理etc.」
日本に必要で無いと考えられる法律はNHKの放送法第64条と介護保険法etcで此れ等はスクランブル化(scramble→引っ掻き回すや緊急などの意味の他に往来自由の意味が有り、契約解約が自由)すべきと考える！😱