今回は全ての日本人にとって
重要なことを書きますよ。
ぶっちゃけて、「言論弾圧法案」と言っていい、
人権侵害救済法案が3月に国会に提出されるようです。
これが通ったら、日本人は言論の自由が奪われ、
今まで通り生活することができなくなり、
逮捕者がガンガン増えるという事態に発展するんです。
早速色々と書いていきましょう。
↓の外部ブログをご覧ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/02/10/jinken-4/
このFJ(SNS-FreeJapan)の外部ブログは非常に長いんですが、
要するに「部落解放同盟」という、
江戸時代までは士農工商という身分以下の
人たちの末裔である同和系の人たちが運営している団体が
「我々は差別されているから、この言論弾圧法案を
通そう」ということで、民主党と組んで色々動いているわけです。
この法案、自民党が政権を握っていた頃からも
解放同盟と同じような団体が法案を通そうと動いていたわけです。
ちなみにこういった団体っていうのは、明治以降は
身分上は差別もされないようになって、今は大分資産を
貯めこんでいる方も少なからずいるそうです。
つまり、「自分たちの利権を守るため」だけに
こういう法案を通そうとしているわけですね。
で、実際にこの法案が通ったらどうなるかというと、
自分が以前、↓の記事に書いたように
政治のみならず、芸能界やら我々の一般の生活に
おいて、政府が作った言論監視機関が我々を逮捕して、
挙句にはかつてのカンボジアのように人口の
ほとんどがいなくなるという事態も想定できます。
【上原美優さんの自殺報道を疑え!!】
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-10889696761.html
【人権侵害救済法の陳情】
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-10963187698.html
自分のこの説明を読んで、「これはヤバイ」と思った方は
是非これから書くことをよく読んで頂きたいです。
実は今回の法案、衆議院議員や参議院議員が
個人で国会に提出する「議員立法」ではなく、
野田首相をはじめとする内閣が提出する
「閣法」であるというところがポイントなんです。
早速説明に入りましょう。
議員立法の場合、国会法第56条において
衆議院では20名以上、参議院では
10名以上の賛成がないと
提案することができないんです。
さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、
20名以上の賛成が必要となるということで。
それに対し、内閣が提出する「閣法」というのは
閣僚全員が賛成して印鑑を押してしまえば、
簡単に通ってしまう法案なんですね。
それを防ぐ手立てとして、閣僚でない一般の国会議員に
「この法案を通すのはやめて下さい」というお願いをする
陳情はあまり効果がないんです。
こういったケースの場合は、閣僚の中で
この法案に反対している政党に所属している方に
メール・FAXを送ることが最も効果的です。
以下、FJの外部ブログの転載です。
_______________________________________________________
反対方法）
閣法での提出するためには「全閣僚」の花押（印鑑）が
必要になります。逆に言えば、押さない閣僚がいれば、
閣法での提出はできません。閣僚へのメール・FAXが有効になってきます。
（いままでと同じ、いつもの反対手法です。）
議員各個人へのアクションも無意味とは言いませんが、
あまり効果はありません。（国会・地方議会への陳情は、
効果的ではありません。）なぜなら、閣法で上程されてしまった場合、
与党議員は反対することがそもそもできないためです。
本法案に限っては（周知の意味合いこそあれ）議員陳情に
元から効果はありません。手厳しい書き方になってしまいましたが、
戦力を一点に集中させる必要があるため、
法案阻止を至上とする以上、誤った情報に対しては
明確にアナウンスさせて頂きました。
（反対方法、具体的な連絡先・ランチャーなどは後日アップします。）
その中において、国民新党は明確な反対を表明しています。
国民新党に問い合わせたところ、方針に変更はないとのことです。
応援メッセージやFAXが業務の支障にならぬよう、
どの番号・アドレスに送るべきか伺っています。
こちらは拡散用の別エントリにて公開します。
国民新党が、折れることがないよう、支えるのは国民の声です。
「みんなの頑張り次第」ではありますが、閣法での上程は難しいでしょう。
三月での上程に失敗すれば、衆議院選挙を見据え、
かつ消費税・TPPと目白押しの中、法案を可決に導くためには
「日程的にかなり無理がある」のです。
つまり今回、閣法での上程を防ぐことができれば、
人権侵害救済法案（旧称）は
（選挙前に）通すことは事実上、不可能になります。
_______________________________________________________
↓のソースによると、3月13日に
閣法で通されるという情報も入ってきてますので、
非常に注意が必要になってきます。
この件に関して、続報が入り次第、
自分も記事を書こうと思います。
http://blog.livedoor.jp/soemon/archives/53665445.html
人権侵害救済法については↓にて
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
議員立法・閣法については↓にて
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%AB%8B%E6%B3%95
http://kotobank.jp/word/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%8F%90%E5%87%BA(%E9%96%A3%E6%B3%95)%E3%81%A8%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BA%E8%AD%B0(%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%AB%8B%E6%B3%95)
http://kotobank.jp/word/%E9%96%A3%E6%B3%95
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/559038.html
部落解放同盟については↓にて
http://www.bll.gr.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F
もし今の政治がちょっとおかしいなって思う方は、自分がメインで参加している
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↓からどうぞ。
http://www.sns-freejapan.jp/
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重要なことを書きますよ。
ぶっちゃけて、「言論弾圧法案」と言っていい、
人権侵害救済法案が3月に国会に提出されるようです。
これが通ったら、日本人は言論の自由が奪われ、
今まで通り生活することができなくなり、
逮捕者がガンガン増えるという事態に発展するんです。
早速色々と書いていきましょう。
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http://www.sns-freejapan.jp/2012/02/10/jinken-4/
このFJ(SNS-FreeJapan)の外部ブログは非常に長いんですが、
要するに「部落解放同盟」という、
江戸時代までは士農工商という身分以下の
人たちの末裔である同和系の人たちが運営している団体が
「我々は差別されているから、この言論弾圧法案を
通そう」ということで、民主党と組んで色々動いているわけです。
この法案、自民党が政権を握っていた頃からも
解放同盟と同じような団体が法案を通そうと動いていたわけです。
ちなみにこういった団体っていうのは、明治以降は
身分上は差別もされないようになって、今は大分資産を
貯めこんでいる方も少なからずいるそうです。
つまり、「自分たちの利権を守るため」だけに
こういう法案を通そうとしているわけですね。
で、実際にこの法案が通ったらどうなるかというと、
自分が以前、↓の記事に書いたように
政治のみならず、芸能界やら我々の一般の生活に
おいて、政府が作った言論監視機関が我々を逮捕して、
挙句にはかつてのカンボジアのように人口の
ほとんどがいなくなるという事態も想定できます。
【上原美優さんの自殺報道を疑え!!】
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-10889696761.html
【人権侵害救済法の陳情】
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-10963187698.html
自分のこの説明を読んで、「これはヤバイ」と思った方は
是非これから書くことをよく読んで頂きたいです。
実は今回の法案、衆議院議員や参議院議員が
個人で国会に提出する「議員立法」ではなく、
野田首相をはじめとする内閣が提出する
「閣法」であるというところがポイントなんです。
早速説明に入りましょう。
議員立法の場合、国会法第56条において
衆議院では20名以上、参議院では
10名以上の賛成がないと
提案することができないんです。
さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、
20名以上の賛成が必要となるということで。
それに対し、内閣が提出する「閣法」というのは
閣僚全員が賛成して印鑑を押してしまえば、
簡単に通ってしまう法案なんですね。
それを防ぐ手立てとして、閣僚でない一般の国会議員に
「この法案を通すのはやめて下さい」というお願いをする
陳情はあまり効果がないんです。
こういったケースの場合は、閣僚の中で
この法案に反対している政党に所属している方に
メール・FAXを送ることが最も効果的です。
以下、FJの外部ブログの転載です。
_______________________________________________________
反対方法）
閣法での提出するためには「全閣僚」の花押（印鑑）が
必要になります。逆に言えば、押さない閣僚がいれば、
閣法での提出はできません。閣僚へのメール・FAXが有効になってきます。
（いままでと同じ、いつもの反対手法です。）
議員各個人へのアクションも無意味とは言いませんが、
あまり効果はありません。（国会・地方議会への陳情は、
効果的ではありません。）なぜなら、閣法で上程されてしまった場合、
与党議員は反対することがそもそもできないためです。
本法案に限っては（周知の意味合いこそあれ）議員陳情に
元から効果はありません。手厳しい書き方になってしまいましたが、
戦力を一点に集中させる必要があるため、
法案阻止を至上とする以上、誤った情報に対しては
明確にアナウンスさせて頂きました。
（反対方法、具体的な連絡先・ランチャーなどは後日アップします。）
その中において、国民新党は明確な反対を表明しています。
国民新党に問い合わせたところ、方針に変更はないとのことです。
応援メッセージやFAXが業務の支障にならぬよう、
どの番号・アドレスに送るべきか伺っています。
こちらは拡散用の別エントリにて公開します。
国民新党が、折れることがないよう、支えるのは国民の声です。
「みんなの頑張り次第」ではありますが、閣法での上程は難しいでしょう。
三月での上程に失敗すれば、衆議院選挙を見据え、
かつ消費税・TPPと目白押しの中、法案を可決に導くためには
「日程的にかなり無理がある」のです。
つまり今回、閣法での上程を防ぐことができれば、
人権侵害救済法案（旧称）は
（選挙前に）通すことは事実上、不可能になります。
_______________________________________________________
↓のソースによると、3月13日に
閣法で通されるという情報も入ってきてますので、
非常に注意が必要になってきます。
この件に関して、続報が入り次第、
自分も記事を書こうと思います。
http://blog.livedoor.jp/soemon/archives/53665445.html
人権侵害救済法については↓にて
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
議員立法・閣法については↓にて
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%AB%8B%E6%B3%95
http://kotobank.jp/word/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%8F%90%E5%87%BA(%E9%96%A3%E6%B3%95)%E3%81%A8%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BA%E8%AD%B0(%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%AB%8B%E6%B3%95)
http://kotobank.jp/word/%E9%96%A3%E6%B3%95
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/559038.html
部落解放同盟については↓にて
http://www.bll.gr.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F
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