皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。
①
ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績
②
ファイナンシャルプランナー（FP）として、講演・セミナーを年間150件以上実施
TSPコンサルティング株式会社 代表取締役
佐藤 毅史（さとう つよし）です。
あいにくの雨ですが、寒さも深まり冬本番に向かってという所でしょうか…。
イルミネーションがまぶしいですが、小生は今日も仕事仕事…。
さて、それでは本題へ。
選挙は‘金’が全て！ 金の掛かる日本の選挙事情
衆議院解散選挙が行われることになった、年内の師走の慌ただしい今日この頃。
何故この時期に！？
という憶測めいた、予測等は、その辺の専門家連中に妄想と想像とデマトークをさせておくとして、
FPらしく、お金のお話です。
かねてから日本の政治は金に塗れていて、スキャンダルも、次の選挙で当選すれば、それで禊と言わんばかりに、自民党民主党それぞれ、金権政治の権化がうようよしています。
ちなみに、
政権与党の自民党は、額賀福志郎元財務大臣、二階俊樹元経済産業大臣など、
つい最近では、小渕裕子元経済産業大臣、松島みどり元法務大臣 などなど、スキャンダラスな方々も、トラブル発生後の選挙でしっかり当選すれば、そんなの関係ねー！
という感じです。今回の元女性閣僚2名の運命や…。
余談は程ほどに、
では、日本の選挙にどれほどのお金が掛かっているのか！？
①立候補するのに、300～600万円！？
凄い金額ですね（驚）
参考となるHPは、こちら。
http://nipponkoku.jp/deposit/history/index.html
選挙供託金制度というもので、古くから残っています。
公民の授業で学習した人も居るかも知れませんが、選挙に立候補する事が出来るのは、
衆議院で25歳以上（参議院は30歳以上）となっているのですが、次に厄介な条件がお金なのです。
衆議院の中でも、小選挙区が300万円ですが、比例代表ですと、600万円が必要になります。
日本の会社員の平均年収が国税庁民間給与実態統計調査によると、
平成25年で409万円位なのですから、会社員の平均年収（額面）よりも、大きい金額を一度に供託せい！
という訳です。
これでは、日本の政治を変えたいと願う若いチカラは、生まれないですよね。。
結局、
地盤（有権者）、看板（知名度）、カバン（金）のある、古くからの有権者が居る名門の井出達で無ければ、到底なる事の出来ない特殊な仕事なのかも知れません。。
その他にも、
ポスター印刷代、宣伝カーのレンタル・燃料代、人件費（支持者及びウグイス嬢）、選挙事務所代、他と、しこたまお金の掛かる選挙。
それで当選したらば、今度は。
議員になった国会議員には、国会議員の歳費を規定する法律に基づいて歳費が支払われます。
サラリーマンの給与にあたるものですが、その額は年間2000万円以上です。
に、２，０００万円！？
凄い、いきなり富裕層です。
また、移動や文書作成、送付などのための費用が毎月100万円、年間1200万円支払われます。
秘書は第一秘書、第二秘書、政策担当秘書と3人まで雇うことができ、この費用も公費で負担されます。
もはや、やりたい放題ですね。。
個人事業主の様な人は、自分で営業や仕事のスケジュールを調整しますよね。
選挙は桁が違います。そんなに‘人’が必要なのでしょうか。。
ちなみに、小生が中学生時代に留学していた、英国の田舎街。
イーストケントの地方議会に相当する議員さんは、無給で仕事をしておりました。
というのも、
『自分たちの街や国を良くするのに、給料は必要かい！？』
との、至極まっとうな回答が。。
日本の消費税を上げる前に、金の掛からない選挙。
そして、固定費としての給与カット、
議員定数の半減。
それをやれば、十分消費増税しなくても対応出来そうな予感ですが…。
無駄は一杯ありますよね、。
今回の選挙では、珍しく自民党が議員定数削減について認めておりますが、雲散霧消しない事を祈りましょう！！
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