TSPコンサルティング株式会社 代表の公式ブログ「多少論争」

保険・金融商品を販売しない、ユーザーサイドに立った提案で活躍中の独立系 付加価値評論家

不動産管理会社時代の経験値がベースに、経済の見方に+αを筆者が付け加えたスパイシーで、奥行のあるブログの予定です。

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ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延400件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間150件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。



ドクターから外出禁止令が解かれ、昨日から少しずつ仕事復帰しております。

今週末からの大阪出張から、会社はいよいよ繁忙期モードに突入。

これからが勝負!!

そんな本日は、いつもお世話になっている出版社様にて6時間熱弁講義をして、これより会食へ。

隙間時間ですが、コラムしたためさせて頂きます!!


気合入れて取り組みます。

では、本日の本題へ。。


~これからのあり方を考える~
イスラム国による人質事例から見る、自己責任論とは…


連日ニュースになっているのでご存知の方も多いと思いますが、イスラム国による日本人人質事件。

既に、一人は…。。


まだその身体を目視されているわけではないので、憶測の世界かもしれません。

イマ、この件を巡りネットを始め様々な処で議論が活発化していることは、非常に良い事だと思いますが、しかし、それに偏りが生じてしまうのは如何なものか。

と思わずには居られません。


一つには、同じ日本国民。
同胞(何だか言い回しが、戦争の時の様ですが…)の苦境や苦難に面しては、国を挙げて救いの手を差し伸べる。。

当然といえば当然です。

しかし、一つには渡航危険国の様に、外務省が渡航を制限若しくは警鐘を鳴らす国もあります。

そういう国にジャーナリズムとして取材に行くのは、ある意味ではマグロ漁船に乗り込んで身を粉にして働き稼ぐという、単身赴任のパパをも連想させる勇ましさもあります。

しかし、世の中トレードオフ。

危険の代わりに得る対価が、報酬であるならば、これは当然の報いであり、リスクテイクの結果と一蹴されても仕方ない。


現在の世論はこの二つであります。


それぞれにその正しさがあり、欠落している部分もある。

例えば、国を挙げて救う事については、日本の血税を使って、特定の2名を救う事にいかほどの価値があるのか?

と云う問題もあります。

現に、外務副大臣がヨルダン入りして解決に当たるなど、国を挙げた交渉の準備(あくまで間接交渉ですが…)は行われていますが、これにも当然税金が使われているのです。


被害者一族の人が思うには、身内は助けて欲しいと願うもの、。

しかし、血税で救う事にいかほどの価値があるのか?

勿論、人命をお金に換価することなど決して出来ないのですが、特定の人のための血税ではあってならないわけですから、この辺のバランスの難しさも感じます。


かたや、自己責任論で片付ける事も正しいのかというと、そこも難しさがあります。


いわゆる、生存権的な考えに立脚すれば、自国民の苦境を救うのは国家の責務ともいえるわけです。


考え方や見解の違いこそあれ、2つの異なる思考を同時に機能させ、且つその中でバランスを保ち、如何にあるべきか。

真実を見抜く目ではありませんが、やはり本質を突く鋭さやあるべき考えを自分なりも持つことの大切さは非常に大切なのかな…。

少し飛躍しますが、小生が思うに、生活保護等も同時に言えます。


確かにセーフティネットとして、社会に洩れた人を救う事による効果はあります。。

メディアでも時折報道されますが、日本は世界3位の経済大国という幻想に抱かれていますが、
現実に餓死者は居ます。


「生活保護は恥ずかしい」

恥の精神は、身を立てる上でも必要ですが、権利として使えるものは使うべきですし、
ただ、そこでメディア報道される事によるインパクトといいますか、

真昼間から、公園でタバコプカプカ吹かして、缶チューハイ飲んでいる高齢者のおっちゃんや、おばちゃんを見ると、それが生活保護になっていたり、中には生活保護でパチンコという始末もあります。

人間の最低限度の生活には、娯楽もあるべきで、生活保護だからと単純には排斥するつもりもありません。

ただし、ギャンブルの多くは常習性が強く、それが生活を破綻させる遠因ともなるからこそ、

先日の大阪市長の橋本さんの、

プリペイド方式(若しくは家計の公表)と云う話にもなるわけです。

生活の締め付けといいますか、

一部の生活保護者は、もらえて当然という、論理のすり替えにも似た話をしだす人も居ます。


しかし、あくまで当座の生活再建過程の中での実行援助と云うのが、本来の生活保護支給のあるべき姿であり、

その姿から逸脱したところを過剰報道するなれば、やはり嫌気される向きは縮小も致し方ない。

しかし、それを切り捨てだというのは早計ですし、

そもそも、生活保護者は車がもてなかったり、免許がNGだったり、良く分からない事もこの制度の実態に即さない部分として、問題視するべきはずなのです。



私事ですが、家計は切り詰めれば、一人であれば、住居費別の5万円で生活出来ます。

住居費は生活保護の自治体による支給基準がありますが、

5万円であれば、

月10万円で十分です。

勿論、小生タバコもすわない、キャバクラ行かない、風俗興味なし、酒は程々と云う状況ですから、コストの掛からない男なのですが、

もう少し家計改善を援助するとか、就職に向けた就業訓練(電気工事、ビルメンテナンス関連業ほか)


という、生きていくうえで必須のスキル習得を主眼とした教育(義務教育から)が達成されれば、生活保護者数は減らせると思うのです。

日本の生活保護費用は、1兆円を突破しました。


国家予算における純粋な税収は40兆円あまり、。

つまり、税収の2.5%は生活保護と云うのは、制度の活用如何もありますが、やはり異常なのです。

ただ、切り捨てるのではなく、如何に自立させるのか。


昨日の飲み会の帰り、新卒採用の支援をされている方と道中同じ、弊社のミッションを思い出しました。

日本に雇用を生み出す、先進会社でありたい。



そんなことを思う、今日この頃です。




長くなりましたが、思いの丈を久々に…。




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