TSPコンサルティング株式会社 代表の公式ブログ「多少論争」

保険・金融商品を販売しない、ユーザーサイドに立った提案で活躍中の独立系 付加価値評論家

不動産管理会社時代の経験値がベースに、経済の見方に+αを筆者が付け加えたスパイシーで、奥行のあるブログの予定です。

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TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。

昨日の山手線の支柱倒れによる影響、半端無い感じでしたね。首都圏に住むものとしては、公共交通網のマヒは致命的な影響もあることを震災以来久々に感じました。

仕事の予定も無く、オフデイでしたから特に混乱も無くでしたが、ビジネスの予定がある人は大変だったろうと想像します。

では、本題へ…、、


差別化と付加価値は企業だけに非ず、自治体にも求められる理由は…!?


とかく日本人は、周囲と同じであること(同化、同質化)を好み、異質であること、他と異なる事を嫌忌する向きがあります。

企業活動の中では、他社がやらないこと、他社が手を出さないエリア、他社には出来ないこと(納期やコスパなど)をして、徹底的に異質であること、つまり、付加価値や差別化が必要な事は言うまでもありません。


この流れは、実は民間企業だけに止まらず、これからは官庁。

特に地方自治体クラスであれば、尚の事求められる要素といえます。

理由は簡単で、それをしないと行政活動を担う財源を確保できずに、更なる人口流出を避けられないからです。


国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、日本の人口は2004年にピークを迎え現在は出生数よりも死亡者数の方が多い状況になっています。
いわゆる人口減少社会の突入というヤツです。

統計では、2050年迄に日本の人口が9,500万人まで減少するとも言われており、人口減少で一番手痛いのは、経済活動の主体である生産年齢人口の減少による国力低下でもありますが、
その人たちから住民税という名目を徴収する地方自治体でもあるわけです。


地方自治体にとって、充実した社会保障政策や福祉政策、公民館や図書館等の文化施設を提供していくには、そこに住まう住民からの租税がなければ、無い袖を振る事になります。

そもそも、ないものは振れません。
これからの時代、行政がよいサービスを提供し続けていく為にも、顧客!?
と云う観点とは異なるにしても、如何にして自らの自治体に住民を誘致していくのか。

企業誘致として、過疎の自治体では本社移転に際しての費用助成や1年間の家賃免除など、手厚い保護で企業誘致を行うところもあります。

人口が右肩下がりで減っていく現代では、黙っていれば逓減していきます。
しかし、それでよいのか!?

はい、良くありません。

では、住み良い自治体として、住民が受け取れるメリットは何なのでしょうか!?

各自治体ごとに、工夫を凝らして住民(住民税払ってくれるクライアント!?)確保に躍起になっているわけですが、各自治体の取り組みは…。。


CMの後で。。。

ではなくて、明日以降に!!





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