いよいよ中古住宅促進政策が出てきましたね！
国土交通省が今国会に住宅診断を仲介業者に義務付ける宅地建物取引業法改正案を今国会に提出する方針を決めたそうです。
施行は2018年を目指しているようです。
空家対策をはじめ、いよいよ新築住宅促進政策から中古住宅促進政策へちゃくちゃくと進んでいますね。
今までのスピードとは明らかに早く進んでいる気がします。
欧米では中古住宅の診断が8割前後まで普及していると聞いたことがあります。不動産仲介業者もいよいよ本格的に建築の基礎知識を学ばないと仕事が出来なくなりますね。いいとこではあります。
法律に建築にやっと安心して中古の不動産取引ができる時代がくると感じていますが、欧米では不動産取引業者はかなりのステータスがあるにの、日本では、不動産屋・・。騙されるノンと違うの・・なんて事を未だにいわれますよね。
不動産取引業の社会的地位向上を求めるのであれば、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士と資格も士になったんだから、いい加減国家資格の5点免除なんか止めないと地位向上どころか資格のレベルが下がるって感じですよね。
法律・税金・建築など、生活関連の勉強をして頂いて安心して中古住宅を購入する仕組みを構築してこそ中古住宅流通促進に繋がると思います。
国土交通省の皆さん、このご意見いかがですか！？
細かい情報を入手次第、またお知らせしますね！
愚痴はこの辺にしておいて、
